文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅い動きとなりました。しかしながら、国際情勢は引き続き不透明な状況にあり、経営環境の先行きには注意を怠ることはできません。
このような環境のなか当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日) は、直前の９月の記録的な悪天候による不調に対して、10月はその反動ともいえる好調ぶりであり、単月での売上高が６億87百万円(前年同月比37.3％増加)、営業利益が98百万円(同2,049.4％増加)と突き抜けました。11月も比較的好調であり売上高が７億49百万円(同10.1％増加)、営業利益が98百万円(同8.9％増加)でありました。
12月に関しては、キーパーLABO運営事業の多くの新店が順調に成長してきて収益を上げ始めている事に加えて、キーパー製品等関連事業において最も重要な顧客であるガソリンスタンドが、大手石油元売りの会社合併によってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に低迷して前年度の減益を招いていましたが、合併に伴う混乱も落ち着き、完全に元のペースに戻って店頭でKeePerの販売が復活し、12月のキーパー製品等関連事業の売上高は６億10百万円(同5.2％増加)でありました。
キーパーLABO運営事業の年間最需要期である12月はスローペースで始まりました。まず記録的な暖冬で、冬の季節に車を汚す原因となる”露”や”霜”が降りずに車が汚れず、しかも第１週土日の翌週が連続して雨天が予報されつつ実際に降り、第２週も雨天が続き、「洗車」の台数がまったく伸びない日が続き、12月10日時点において前年実績のある既存店前年前月同日の売上比で3.0％増加でした。第２週まで雨天が続くと心理的なキレイマインドが下がる影響は少なくなく、12月15日時点では、前年実績のある既存店前年前月同日の売上比で10.0％も減少となり、心穏やかではありませんでした。
しかし、年末が近づくにつれて、高価格のダイヤモンドキーパーを中心に施工台数が大きく上がって来て最終的に全店舗で前年同月比21.8％増の2,219台、前年実績のある既存店だけでも前年同月比3.2％増の1,868台施工して平均単価を既存店だけでも9.9％押し上げて12,372円/台とし、前半の来店台数の減少が響いて12月通しての既存店来店台数が12.4％減となった結果をカバーする形となり、売上高は４億90百万円(同10.4％増加)でありました。
その結果、12月の売上高合計は11億１百万円(同7.5％増加)、営業利益４億34百万円(同9.7％増加)となりました。増加の幅はさほど大きくはありませんでしたが、特に、日本の企業全体が28日で仕事納めの企業が多かった為、29・30・31日の短期決戦という厳しい状況でしたが、よくぞここまで追い上げた、と言えるものと思います。
その結果、当第２四半期会計期間(2018年10月から2018年12月)において売上高では25億39百万円(前年同期比15.0％増加)、対予算比は3.1％増加、売上総利益は18億73百万円(同17.1％増加)、対予算比は2.7％増加、営業利益は６億31百万円(同28.5％増加)、対予算比は17.6％増加となりました。これは当初立てた販売予算計画のペースを着実にオーバーしております。
さらに、当第２四半期累計期間(2018年７月から2018年12月)におきましては、売上高44億78百万円(前年同期比13.2％増加)、対予算比は0.5％減少。売上総利益33億７百万円(同15.2％増加)、対予算比は0.1％減少。営業利益８億44百万円(同20.5％増加)、対予算比8.4％増加となりました。
累計期間としての売上高と売上総利益は販売予算計画にまだ僅かに足りませんが、新店が１ケ月に１店舗ずつのペースに戻して来ており、販管費の圧縮につながって営業利益が前年同期比20.5％増加となり、対予算比も8.4％とオーバーしてきているので利益計画そのものの若干の上方修正をすべきと考えます。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、合併劇がひと段落して穏やかな雰囲気になっており、当事業に最も大きな影響力のあるキーパープロショップ店舗の総数は、増加が鈍っています(期首5,769店→現在5,792店)
また、2018年12月に行われた「冬のキーパー選手権」においては、100万ポイントを(コーティング収益約150万円程度に匹敵)越すような高得点の店舗が791店舗も出て目立って増えています。第２四半期累計期間におけるレジン２、爆白、爆ツヤなどのメイン商品の出荷本数が前年同期比12.3％増加と増えており、この事業の売上高においても前年同期比11.0％増加であり、明らかにこの分野での復調が見られます。
また、洗車のお客様への販売がしやすい新製品「艶パック」の発売がはじまっており、日本市場への普及とタイへの輸出開始で第２四半期累計期間にて計11,643本が出荷されており、順調に出荷数を伸ばしております。なおIT関連業界への販売は計画が進展しつつも現時点においてまだ公表できる段階には至っておりません。
これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は25億93百万円（前年同期比8.4％増加）、セグメント利益は７億41百万円（同35.6％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が99百万円含まれており、内部取引控除後の利益は６億42百万円（同39.2％増加）となります。
②キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、新店の開発が１番の急務であると考えて参りましたが、キーパーラボという店舗がストックビジネスの性質を持っている店舗であり、新規オープン以降から採算に届くまでゆっくりとした成長が年単位であり、採算に届くまでの発展途上の期間を約３年とするならば、前期と前々期だけでもすでに36店舗オープンしており、全77店舗中の半数近くが発展途上店である事になります。一時的であるとはいえこのいびつな状態は前期の増収減益の事象を生み出した要因となっております。したがって今後の新店開発については店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方に転換する必要があると考えております。
とはいえ、長い期間をかけて開発していては後発競合に隙を与えるだけでなく、長期の拡大成長の力を失いかねないとして、今期においても新規開発に力を注ぎ、第２四半期累計期間に５店舗(前期は同期間に６店舗)の出店を実現しました。
2018年 8月 千葉県・市原店
2018年 9月 大阪府・鶴見店
2018年11月 埼玉県・わらび店
2018年12月 愛知県・名古屋東店／神奈川県・湘南 平塚店
2019年 1月 広島県・広島東雲店
以降の開店予定
2019年 3月 三重県・松阪店
2019年 4月 東京都・杉並店
確実な立地を求めつつ新店開発活動に力を入れて行くと同時に、既存店の新ブランディングデザインに従ったリニューアルの活動も並行して行って参りました。
北海道・札幌店 →外装変更と看板変更
埼玉県・さいたま店→店舗構造大幅変更
千葉県・柏店 →ブース増設と外装変更
神奈川県・上溝店 →トレーニングセンター増設
愛知県・中川店 →看板変更と内装変更
愛知県・一宮店 →看板変更
愛知県・甚目寺店 →土間整備と看板変更
愛知県・半田店 →外装変更と看板変更
愛知県・岡崎店 →外装変更と内装変更、看板変更
福岡県・久留米店 →外装変更と構造変更
前期と前々期に集中して造ってきた新店が続々と２年目のジャンプの時期を迎えてきており、キーパーLABO運営事業の採算改善に寄与しています。
加えて、2019年の４月には65名の新卒新入社員の入社が予定されております。また、中途採用社員も月に数名のペースで採用しつつあり、人材採用難のご時勢の中で、当社は大変恵まれた環境にあると言えます。
人の採用にも一役買っていている「スーパーGT」では、昨年と同じく平川亮選手とニック・キャシディ選手で戦いました。#37KeePerTOM’S LC500は、最終戦の最後1.5秒差で惜しくもシリーズ２位で負けましたが、その戦いぶりはチャンピオンに匹敵するものであり、人気はうなぎのぼりとなって、KeePerのブランディングに多大な貢献をしてくれました。
これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は18億84百万円（前年同期比20.4％増加）、セグメント利益は２億２百万円（同15.6％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が99百万円含まれております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億18百万円増加し、73億71百万円となりました。これは主として、売掛金が４億17百万円増加、新規出店等により有形固定資産が１億９百万円増加、商品が１億68百万円減少、建設協力金が60百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、25億87百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億87百万円増加、買掛金が69百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が89百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億15百万円増加し、47億84百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億15百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ０百万円増加し、18億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ２億74百万円増加し、６億40百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益８億25百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加４億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ15百万円減少し、３億61百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億78百万円、建設協力金の支払による支出60百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ50百万円減少し、２億77百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額１億26百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。