【注記事項】

(会計方針の変更等)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ38,981千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	170,134千円	213,225千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	212,104	15.00	2020年６月30日	2020年９月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	545,608	20.00	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	キーパー製品等 関連事業	キーパーLABO 運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,323,464	4,343,017	8,666,481	―	8,666,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	449,798	―	449,798	△449,798	―
計	4,773,262	4,343,017	9,116,279	△449,798	8,666,481
セグメント利益	1,369,900	940,945	2,310,846	―	2,310,846

（注）　　セグメント間の内部売上高449,798千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	キーパー製品等 関連事業	キーパーLABO 運営事業	計
売上高
札幌営業所	206,867	―	206,867	―	206,867
仙台営業所	514,635	―	514,635	―	514,635
東京営業所	933,581	―	933,581	―	933,581
横浜営業所	428,035	―	428,035	―	428,035
名古屋営業所	1,004,037	―	1,004,037	―	1,004,037
大阪営業所	525,354	―	525,354	―	525,354
広島営業所	492,607	―	492,607	―	492,607
福岡営業所	629,703	―	629,703	―	629,703
東日本	―	2,940,102	2,940,102	―	2,940,102
西日本	―	2,745,145	2,745,145	―	2,745,145
顧客との契約から生じる収益	4,734,822	5,685,248	10,420,071	―	10,420,071
外部顧客への売上高	4,734,822	5,685,248	10,420,071	―	10,420,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	592,986	―	592,986	△592,986	―
計	5,327,808	5,685,248	11,013,057	△592,986	10,420,071
セグメント利益	1,538,042	1,556,157	3,094,200	―	3,094,200

（注）　　セグメント間の内部売上高592,986千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　①セグメント利益又は損失の測定方法の変更

　キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化が見込まれるため、第１四半期会計期間より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

②会計方針の変更

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が38,981千円減少し、セグメント利益が38,981千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	55円00銭	78円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,555,327	2,131,620
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,555,327	2,131,620
普通株式の期中平均株式数(株)	28,280,493	27,280,417

(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。