１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社は、全国のガソリンスタンドを中心とするカーアフターマーケットに、キーパーコーティングのためのケミカルを始めとして、道具及び機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業並びに直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供するキーパーLABO運営事業を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。
① キーパー製品等関連事業における収益
当社は、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識しております。
② キーパーLABO運営事業における収益
当社は、施工が完了し顧客への納品する一時点において収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムにおいて顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※１.顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）契約負債の残高等」に記載しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
「キーパーラボ八王子店」と「キーパーラボ板橋店」を、ドライブショップ「カレッツァ」の敷地内で運営して参りましたが、ドライブショップ「カレッツァ」が2022年3月末日をもって閉店となり、当店においても2022年6月26日(日)をもちまして、一旦閉店いたしました。そのため、店舗設備に関しては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（３）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
建物 4,719千円
構築物 296千円
その他 120千円
計 5,137千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループ回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の取得による増加 122株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の取得による増加 144株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年６月30日）
※1 市場価格のない関係会社株式（貸借対照表計上額1,000千円）は、上記の表には含めておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
※1 市場価格のない関係会社株式（貸借対照表計上額1,000千円）は、上記の表には含めておりません。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
当事業年度（2023年６月30日）
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前事業年度(2022年６月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年６月30日)
（単位：千円）
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年６月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年６月30日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
建設協力金
建設協力金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式
前事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
なお、予想昇給率については、2022年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
なお、予想昇給率については、2022年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～27年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、当社が運営するポイント制度に関して、販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業部に対するものです。
３．セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業部に対するものです。
３．セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は非連結子会社としてKeePerロジスティクス株式会社を有しておりますが、同社は利益基準及び利益剰余金基準に照らして重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社等及び関連会社等
前事業年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1．譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年９月27日開催予定の第31回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。なお、2015年９月29日開催の第23回定時株主総会において、当社の監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議しておりますが、本制度に係る報酬枠は上記報酬枠とは別枠にて設定いたします。
（2）本制度の概要
本制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額13.4百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額10百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年15,000株以内（うち社外取締役分は年額2,000株以内）、当社の監査等委員である取締役に対して年1,500株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員、執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入いたします。
2．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替
当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、2023年9月27日開催予定の第31回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）資本準備金の額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（2）資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額1,007,224,125円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
（3）資本準備金の額の減少の日程
（4）その他重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。