【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度
(2023年６月30日)
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当第１四半期会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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―千円
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43,988千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
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減価償却費
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69,475千円
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97,980千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額（千円）
|
１株当たり配当額（円）
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2022年８月10日取締役会
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普通株式
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845,690
|
31.00
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2022年６月30日
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2022年９月７日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年８月10日取締役会
|
普通株式
|
1,173,047
|
43.00
|
2023年６月30日
|
2023年９月11日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期損益計算書計上額
|
キーパー製品等 関連事業
|
キーパーLABO 運営事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
札幌営業所
|
85,235
|
―
|
85,235
|
―
|
85,235
|
仙台営業所
|
184,388
|
―
|
184,388
|
―
|
184,388
|
東京営業所
|
309,398
|
―
|
309,398
|
―
|
309,398
|
横浜営業所
|
142,489
|
―
|
142,489
|
―
|
142,489
|
名古屋営業所
|
377,901
|
―
|
377,901
|
―
|
377,901
|
大阪営業所
|
170,261
|
―
|
170,261
|
―
|
170,261
|
広島営業所
|
134,450
|
―
|
134,450
|
―
|
134,450
|
福岡営業所
|
180,862
|
―
|
180,862
|
―
|
180,862
|
東日本
|
―
|
1,123,794
|
1,123,794
|
―
|
1,123,794
|
西日本
|
―
|
1,079,958
|
1,079,958
|
―
|
1,079,958
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,584,988
|
2,203,753
|
3,788,742
|
―
|
3,788,742
|
外部顧客への売上高
|
1,584,988
|
2,203,753
|
3,788,742
|
―
|
3,788,742
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
296,921
|
―
|
296,921
|
△296,921
|
―
|
計
|
1,881,910
|
2,203,753
|
4,085,663
|
△296,921
|
3,788,742
|
セグメント利益
|
587,897
|
582,633
|
1,170,531
|
―
|
1,170,531
|
（注） セグメント間の内部売上高296,921千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期損益計算書計上額
|
キーパー製品等 関連事業
|
キーパーLABO 運営事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
札幌営業所
|
116,227
|
―
|
116,227
|
―
|
116,227
|
仙台営業所
|
264,772
|
―
|
264,772
|
―
|
264,772
|
東京営業所
|
414,540
|
―
|
414,540
|
―
|
414,540
|
横浜営業所
|
190,251
|
―
|
190,251
|
―
|
190,251
|
名古屋営業所
|
457,392
|
―
|
457,392
|
―
|
457,392
|
大阪営業所
|
234,038
|
―
|
234,038
|
―
|
234,038
|
広島営業所
|
215,040
|
―
|
215,040
|
―
|
215,040
|
福岡営業所
|
240,454
|
―
|
240,454
|
―
|
240,454
|
東日本
|
―
|
1,372,499
|
1,372,499
|
―
|
1,372,499
|
西日本
|
―
|
1,256,851
|
1,256,851
|
―
|
1,256,851
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,132,717
|
2,629,350
|
4,762,068
|
―
|
4,762,068
|
外部顧客への売上高
|
2,132,717
|
2,629,350
|
4,762,068
|
―
|
4,762,068
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
357,972
|
―
|
357,972
|
△357,972
|
―
|
計
|
2,490,690
|
2,629,350
|
5,120,040
|
△357,972
|
4,762,068
|
セグメント利益
|
714,832
|
461,951
|
1,176,783
|
―
|
1,176,783
|
（注） セグメント間の内部売上高357,972千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
|
当第１四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
|
(１) １株当たり四半期純利益
|
29円58銭
|
29円28銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益(千円)
|
807,013
|
798,702
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る四半期純利益(千円)
|
807,013
|
798,702
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
27,280,324
|
27,280,165
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年11月９日に払込手続が完了しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年９月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額13.4百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年15,000株以内（うち社外取締役分は年2,000株以内）、当社の監査等委員である取締役に対して年1,500株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
(1)処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 11,800 株
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(2)処分価額
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１株につき5,730円
|
(3)処分総額
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67,614,000円
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(4)処分先及びその人数並びに処分株式の数
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名 8,600 株 当社の監査等委員である取締役 ４名 1,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 2,000 株
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(5)処分期日
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2023年11月９日
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２ 【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,173,047千円
② １株当たりの金額 43円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月11日