文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。
2026年6月期 見通し
新年度(2025年7月1日から2026年6月30日)の見通しは、売上高263億円(前事業年度比13.9%増加)、営業利益80億円(同12.7%増加)、経常利益80億円(同12.2%増加)、当期純利益は72億円(同47.3%増加)の増収増益を見込んでおります。
事業分野別の見通しは次のとおりです。
<キーパーLABO運営事業>
キーパーLABO運営事業においては、直営25店舗、FC19店舗、合計44店舗の出店を計画しております。いよいよ大台の200店舗となり、KeePerの需要拡大に伴い、全国に広がるキーパープロショップやカーディーラーへのサポート強化も視野に入れ、全国くまなくキーパーLABOを拡大してまいります。
(今後の新規出店予定)
現在予定されている新規出店は下記のとおりです。
上記以外にも多くの候補地が出てきており、店舗拡大に向け、2026年6月期の出店計画、出店時期を遅らせないよう、計画達成に向けて着実に店舗開発を進めてまいります。
また、既存店についても引き続き、「TREXブース増設」や「収益機能の追加」「猛暑対策」「トイレの完全男女別化」など、設備の充実を継続してまいります。
(人材採用)
キーパーLABO事業の生命線となる人材の採用は、今年度も精力的かつ先行して実施してまいります。新店舗出店と既存店の増員・増強を見据え、採用 (アルバイトを含む)で220名、うち新卒採用で95名を実現してまいります。
<キーパー製品等関連事業>
KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせ、導入店舗の拡大や新規開拓を積極的に進めてまいります。
(アフターマーケット)
ガソリンスタンドを中心とするキーパープロショップでは、将来的な燃料油販売数量の減少を背景に、店舗数の減少が避けられない状況です。すなわち、KeePer施工が可能な店舗自体が限られてくるため、今後を見据えると厳しいマーケットであることに変わりはありません。
しかし一方で、「車をキレイに維持したい」という需要は引き続き拡大しており、1店舗あたりの売上増は十分に見込める状況です。実際、すでに多くの技術者を擁するガソリンスタンド運営会社が、キーパーLABOへの転換を進める動きも出てきております。
当社は技術研修や技術コンテストなどを通じて、技術力の向上と現場スタッフのモチベーション向上を引き続き支援してまいります。
(新車マーケット)
今後の主軸である新車マーケットにおいては、純正採用になっているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、VOLVOの新車販売店向けに、新車販売時のKeePerボディコーティング提案を引き続き強化してまいります。また、他の新車メーカーに対しても純正採用を進めるべく、積極的に活動をしていきます。
さらに、新車ディーラーにおいては、将来の少子化問題などを背景に、新車販売台数が減少する事を見据えて、中古車や既販車向けのサービスに注力する企業・店舗が増加しております。当社は、新車施工と同じ施工方法でコーティングができ、かつ人材教育も可能な、KeePerが最も得意とする分野への展開にも力を入れてまいります。
(車以外のサービス)
本ビジネスにおいて大きな収益になっているモバイル事業とハウスクリーニング業界では、さらなる事業拡大を進めてまいります。また、昨年より営業活動を進めている家電業界、スポーツ用品業界、鉄道関連、マリン業界、ホイールメーカーへと業界を絞って、しっかりとビジネスの形にしてまいります。
このマーケットの成長率を踏まえても、今後の大きな可能性はしっかり見えております。そのため、体制をしっかり整え、業界ごとに責任者を配置して営業活動を進めてまいります。
(海外事業)
日本国内において純正採用を受けているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、VOLVO、メルセデス・ベンツの海外のディストリビューターやカーディーラー向けに、営業活動を進めてまいります。
また、昨年にオープンした「KeePer LABOシンガポール店」を確実に立ち上げてまいります。
当社は、サステナビリティへの取り組みを、環境や社会課題の解決、および事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として、2023年6月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
サステナビリティ推進体制として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社として特に重要なサステナビリティ項目であると委員会で決定した「環境・気候変動」「情報セキュリティ」「人的資本・多様性」の3つを、独立したワーキンググループとして委員会の傘下に設けています。
委員会は各ワーキンググループ、サブグループのリーダーによって構成されています。各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、多様なメンバーが参加し、取締役や部長がリーダー、サブリーダーを務めます。事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。
サステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、サステナビリティ委員会を監督する取締役会に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。
当社にとって重要なサステナビリティ課題として、①環境・気候変動、②情報セキュリティ、③人的資本・多様性を特定しました。理由としては、①地球環境への貢献と持続可能な未来を確立するため、当社として出来ることを実行に移すため、②顧客情報を保護することで顧客の信頼と事業継続性の確立につながり、情報セキュリティの強化が不可欠なため、③人財である従業員の成長と働きやすさを支援し、多様性を尊重することで、持続可能なビジネス運営を推進し、社会と環境への貢献を目指すためです。

(2)重要なサステナビリティ課題
①環境・気候変動
1)戦略
2050年のカーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量の削減計画を策定しております。
また、温室効果ガス排出量の削減に限らず、環境負荷を低減した素材の使用拡大等の取り組みを加速しており、環境規制が厳格な欧州・ドイツを拠点とするケミカルサプライヤーSONAX社と一体となって環境配慮の動きを先回りした意見交換、開発を行っております。
当事業年度においては、PFAS(有機フッ素化合物)を用いた製品およびサービスの完全撤廃に注力してきました。本書提出日現在、最後のフッ素含有製品である「超撥水ガラスコーティング」からフッ素を無くすことに成功し、シリコン成分での高耐久型の窓ガラスコーティングを完成させており、2025年内を目途にフッ素含有製品の廃盤を予定しています。
さらに、当事業年度において「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に初選定されており、外部のサステナビリティ評価も利用しながら気候変動対策の高度化を目指してまいります。
今後、気候変動に関する定量的な分析として、気候変動に関するシナリオ分析の実施を検討しております。
2) 指標及び目標
2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出量「2030年度までに 2013年度比50%削減(スコープ1・2)」、「2050年度までに実質ゼロ(スコープ1・2・3)」という日本政府の長期目標を達成するため、再生可能エネルギーへの切り替えも含めた、削減策の検討にも注力していきます。
2023年5月から正式に温室効果ガス排出量を測定し始め、2024年6月期が通年として初めての実績となるため、2025年6月期より前年比較が可能となりました。
※算定方法の適正化により2024年6月期の排出量を修正しております。
3)ガバナンス
取締役会は、気候変動を含む環境に関する監督機関としての役割を担っており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会が開催されます。委員会にて諮問された事項は、取締役会にて最終決議されます。取締役会では、気候変動などに関する目標への進捗をモニタリングし、目標に関する進捗の監督責任を負います。
②情報セキュリティ
1)戦略と目標
当事業年度において、最も注力してきたサステナビリティ課題です。情報セキュリティリスクへの対策や、事業活動で用いる情報資産の適切な取り扱いを重要な経営課題と捉えております。サプライチェーンをもターゲットとするサイバー攻撃の脅威・リスクから、情報資産を守り、お客様の安全・安心を確保するため、「情報セキュリティ」の基盤強化と継続的な改善に努めます。
当事業年度においては特にITインフラの環境整備に注力しており、本書提出日現在までにセキュリティレベルの向上を目的としたネットワーク環境の再構築を実施しました。さらに、ネットワーク機器の棚卸や情報資産のバックアップ強化も実施するなど全社的なセキュリティレベル向上や持続的発展を妨げるリスクへの対策を図っております。
一方で、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。引き続き環境整備を優先し、早期に成果を評価し、適切な指標を設定できるように取り組んでいきます。
③人的資本・多様性
1)戦略
『日本に新しい洗車文化を』の企業理念のもと、CS(お客様満足:Customer Satisfaction)とES(従業員満足:Employee Satisfaction)の同時実現を事業の源としております。そのため、成長の原動力は人財であることを明確にし、すべての従業員が安心して働ける環境、人材教育を整えてまいります。
まず、個々の違いを尊重し、受け入れ、それを活かすことで、新たなアイディアや価値を生み出し、組織全体が多様なバックグランドを持つ従業員と共に活気に満ちた環境で働けるように促進していきます。また、従業員が現在の業務に必要なスキルを習得するだけでなく、将来の成長に備えるために、継続的な研修プログラムを提供してまいります。
2)指標及び目標
女性活躍の推進
企業の成長のためには多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進にターゲットを置き、2025年度(2026年6月期)までに女性取締役比率20%、女性管理職比率20%の目標を掲げております。
コーティング業務は性別に関係なく活躍できる分野であり、毎年開催する技術コンテストでは女性が3年連続でチャンピオンになっています。女性が活躍できる環境を広く認知させることで、女性従業員比率の改善を目指します。
役員に占める女性の割合
女性管理職比率(課長以上の割合)
※将来の管理職候補(店長、係長)女性比率
女性従業員比率
育児休暇復職率・男性育児休暇取得率
2023年6月に出産・育児などによる離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社内風土醸成のため、特に男性従業員の育児休暇取得率を2025年度に30%に引き上げる目標を設定しました。その結果、初年度となる2024年6月期に前倒し達成しました。
多様な人材が活躍できる職場環境、人材教育
当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。従業員がより効果的に学び成長するために、社内外向けの研修に参画することで、メンタリングやコーチングの機会を提供し、実践的に技術を習得しております。さらに今後の海外展開を照準に合わせ、英会話を含めたコーティング以外の研修を強化してまいります。
体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。まずは環境や制度の整備を優先し、成果を評価し、適切な指標を設定できるように取り組んでいきます。
(3)リスク管理
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、持続的発展を妨げるリスクに対処するために、事業部の部長職および取締役で構成される毎月の幹部会で事業ごとのリスクを特定・分析し、対応策を検討しています。
さらに、取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」において、全取締役、執行役員が外部要因リスクも含めて協議し、取締役会監督のもとで、適切なリスク管理を行います。中長期的に重要なリスクは、「サステナビリティ委員会」でも協議し、取締役会に報告され、業務執行に反映されます。
また、サステナビリティの機会について、代表取締役会長および製品部の取締役を中心に幹部会で議論され、関連部署が連携しながら、評価・施策を検討し実行しております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営戦略リスク
① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク
当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。
② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク
当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合にかかわるリスク
当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。
(2) 事業運営リスク
① 人材の採用・保持にかかわるリスク
当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。
② 特定取引先への依存にかかわるリスク
当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50%のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。
当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。
当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン2)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。
当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2025年6月期の当社全体の年間仕入高の42.1%であります。
現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発にかかわるリスク
顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。また(2)②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部隊と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品調達にかかわるリスク
SONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク
当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。
⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク
当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク
当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク
当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク
当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 為替にかかわるリスク
当社は、海外から製品の輸入が、2025年6月期全体の仕入高の48.4%となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ガバナンスリスク
① 代表取締役会長である谷 好通氏の依存にかかわるリスク
当社は創業以来、谷 好通氏のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため、賀来 聡介氏を取締役社長兼Co-COOに任命し、鈴置 力親氏を専務取締役兼Co-COOとして、谷 好通氏を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも人材育成、人材獲得を積極的に進めてまいります。
② 内部統制にかかわるリスク
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 偶発的リスク
自然災害・人的災害にかかわるリスク
当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料も見られましたが、エネルギー・原材料価格の上昇、米国の政権交代後の政策動向、中国経済の成長鈍化、中東情勢の不安定化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けたKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために、最も重要であると考えております。
2025年6月期 実績
当事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日)におきましては、売上高 230億93百万円(前年同期比12.2%増加)、営業利益70億98百万円(同16.3%増加)、経常利益71億31百万円(同17.4%増加)と売上・利益ともに過去最高を更新することができました。
事業分野別の状況は次のとおりです。
<キーパーLABO運営事業>
キーパーLABO運営事業の売上は126億92百万円(前年同期比13.5%増加)、営業利益は27億16百万円(同19.5%増加)となりました。
第4四半期間中(2025年4月~6月)のキーパーLABOは、月ごとに大きな変動が見られました。4月は春需要を受け、全店で実施した『スプリングフェア』が好評で、来店台数は前年同月比17%増と大きく進捗しました。5月は週末の降雨が続き、日照時間の少なさに比例する形で来店台数が減少しました。そして6月になると、一転して早い梅雨明けとなり、来店台数が一気に増加しました。異例の暑さも相まって、お客様の「さっぱりキレイにしたい」ニーズが高まり、来店台数は全体で前年同月比30.0%増加となりました。すべてのキーパーコーティングで施工台数が前年を大きく上回り、2025年6月期の最後の1ヶ月を良い形で締めくくる事ができました。
(各KeePerコーティングの施工台数状況)
2024年7月~2025年6月までの1年間において、KeePerの需要は引き続き堅調に推移しました。SNSで人気のある高付加価値のEXキーパーの施工台数は14,272台(前年比13.3%増加)と最も大きな伸びを示し、ダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、2,800台(前年比5.3%増加)と順調に伸びております。既販車向けに人気のある、同フレッシュキーパー、クリスタルキーパーは19,281台(同8.8%増加)となりました。 また、各KeePerコーティングメンテナンスの施工台数は前年比15.2%増加となり、車齢が年々上昇し続けていることもあり、今乗っている車をキレイに長く乗りたいという需要が引き続き高まっております。
その結果、2025年6月期における総来店台数は748,349台(前年比11.6%増加)となり、多くのお客様にサービスを提供する事ができました。平均単価は、ご来店のお客様の100%受け入れ奨励に力を入れてきたこともあり、単価の低い洗車が相対的に多くなったため16,839円(前年比0.3%減少)と、わずかに減少いたしました。
(KeePerの需要拡大に合わせて、キーパーLABO FC募集開始)
2024年8月の出光興産株式会社との業務提携を皮切りに、同年11月からフランチャイズ募集を開始いたしました。その結果、ガソリンスタンドや新車ディーラーを運営する企業など、約50社・100店舗以上から申し込みと適合性検討の申し入れをいただきました。
2025年6月期にはFC6店舗が仲間入りし、2026年6月期以降も多くのFC店舗の出店が続いてまいります。
(新店の開発状況)
以上、2025年6月期はFC6店舗、直営17店舗、合計23店舗の新規出店(エリア初出店は5店舗:シンガポール店、金沢西泉店、長崎時津店、藤枝店、松本筑摩店)があり、キーパーLABOは156店舗体制となりました。
<キーパー製品等関連事業>
キーパー製品等関連事業の売上高は104億円(前年同期比10.7%増加)、セグメント利益は43億81百万円(同14.4%増加)と増収増益になりました。
市場別に見ると、長年にわたり製品等関連事業をけん引してきたキーパープロショップを中心とする「アフターマーケット」では、売上高が前年同期比0.8%減少し、本事業において初めて前年を下回る結果となりました。
要因は、主に以下の2点です。
1つ目は、燃料価格の高騰の影響です。ユーザーが燃料価格の負担増により、コーティングと洗車を買い控える動きが見られました。
2つ目は、石油元売り系列の再編に伴う混乱です。今後の燃料油販売数量の減少を目前に、ENEOS直系の大手石油販売会社の3社統合や、出光直系の統廃合が行われ、現場が混乱し、コーティングや洗車販売に集中できず、店舗の売上が低下しました。
一方で、毎年開催されている「2025年 キーパー技術コンテスト」では、参加人数が過去最高になるなど、元気のあるキーパープロショップもまだまだ健在です。
新車ディーラーを中心とした「新車マーケット」では、売上高が前年同期比32.4%増加し、全体に占める構成比も前期の25.4%から30.3%へと伸長しました。
上記のアフターマーケットの減少は数年前から予測しており、5年前ほど前から新車マーケット向け販売を強化してきた結果、新車マーケットの50%以上のシェアを持つトヨタディーラー向け販売が3年連続で約2倍ずつ増加し、今後の成長トレンドに対する確かな展望がしっかり見えております。
なお、新車販売台数に対するKeePerの施工シェアは、まだ2桁には届いておらず、今後も大きな成長余地があることは事実です。引き続き、営業強化を図ってまいります。
新車メーカーでの純正採用も進展しており、スバル、トヨタ、ホンダ、三菱に続き、2025年3月よりボルボ・カー・ジャパン株式会社においてもKeePerが純正品として発売になりました。また、既報のとおり、メルセデス・ベンツ日本合同会社からも純正品として発売が始まっております。
車以外のサービスも前年同期比46.9%増加と飛躍し、構成比が6.1%まで拡大しました。主な要因として、auブランドを展開するKDDI株式会社より、モバイル端末用KeePerコーティング「Mobile KeePer(モバイルキーパー)」が55万台分納入されたことが挙げられます。また、家の水回り用コーティングとして「お風呂キーパー」の発売も開始いたしました。お風呂掃除の労力を軽減させるだけでなく、浴槽のスリップ防止の効果もあるため、ホテルなどでの採用が活発になってきております。
海外展開については、2024年8月1日、シンガポールにて「KeePer LABO」が初の海外出店を果たしました。月間売上は300万円前後ですが、日本同様、リピーターが積み重なる2年目のジャンプに期待しております。
また、台湾のコーティングと洗車の専門店を運営するキーパープロショップは、昨年の3店舗から今年は11店舗へと拡大いたしました。運営企業は台湾市場での株式公開も果たし、台湾国内で大きな注目を集めています。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ9億64百万円減少し41億72百万 円(前事業年度末比18.8%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58億55百万円(前事業年度比5億75百万円増加)となりました。主な内訳は税引前当期純利益71億34百万円、減価償却費5億57百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額17億91百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67億96百万円(前事業年度比43億1百万円増加)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出19億80百万円、投資有価証券の取得による支出42億57百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円(前事業年度比11億94百万円減少)となりました。収入の主な内訳は長期 借入による収入15億円、支出の主な内訳は配当金の支払額13億64百万円、長期借入金の返済1億62百万円であります。
該当事項はありません。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は77億35百万円(前事業年度末比10.0%減少)となり、8億53百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9億64百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は170億91百万円(前事業年度末比59.8%増加)となり、63億96百万円増加しました。これは主に投資有価証券が43億31百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は43億3百万円(前事業年度末比28.2%増加)となり、9億48百万円増加しました。これは主に、1年以内返済長期借入金が4億58百万円増加、未払法人税等が5億62百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は24億80百万円(前事業年度末比69.6%増加)となり、10億18百万円増加しました。これは主に長期借入金が8億79百万円増加、退職給付引当金が64百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は180億42百万円(前事業年度末比24.7%増加)となり、35億75百万円増加しました。これは主に利益剰余金が当期純利益により48億88百万円増加した一方で、配当により13億64百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は230億93百万円(前事業年度比12.2%増加)となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は120億79百万円(前事業年度比10.8%増加)となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は70億98百万円(前事業年度比16.3%増加)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は営業外収益88百万円と営業外費用55百万円を計上した結果、71億31百万円(前事業年度比17.4%増加)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は71億34百万円(前事業年度比17.6%増加)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は法人税等22億45百万円を計上したことにより、48億88百万円(前事業年度比10.6%増加)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は41億72百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は5億6百万円、長期借入金の残高は9億43百万円となっております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
① KeePerの品質維持とブランディングについて
「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで画一的に造られる「製品」ではなく、キーパーLABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げられる「サービス商品」なので、その品質維持に難しいものがあります。
しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国22か所のトレーニングセンターを設置し約80名のインストラクターが活動しております。それにも増して、全国のキーパープロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパーコーティングの、サービス商品としての高品質の向上と維持を実現しています。その品質の高さは定評があり、キーパーコーティングを施工されたお客様はリピート率約85%という高い率で支持され、その積み重ねと、認知度アップでの新規顧客の獲得と相まってKeePerのガラス系コーティングは市場を拡大しています。
また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくかが今後の事業の拡大に大きな影響を与えます。その為に、「技術研修」、「キーパー技術コンテスト」や「上達会」が、キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動となっており、キーパーLABO運営事業においては、より一層高い品質を維持することが専門店としての生命線として維持向上に努めています。
キーパーLABOは2025年6月30日時点で156店舗(直営137店舗)、キーパープロショップが6,661店舗と非常に多くの店舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持することは極めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、KeePerのブランディングそのものです。もちろん、KeePerのブランディングは、全国へのテレビCMやYouTube、Webサイトで広く一般に認知を広げるなどマーケティングを通じても作り上げられております。これは2025年度以降も継続して行きたいと思っています。
② 新車マーケットでのKeePerコーティングの拡大について
カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においてもKeePerの拡大をすべく積極的に営業活動がされております。方策としては、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。その活動は、各メーカーへの純正採用として、まず初めて2020年10月より『SUBARU WダイヤモンドKeePer』が発売され、着実に販売シェアが広がってきております。2021年9月1日からは、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売されました。2023年3月31日からは、株式会社ホンダアクセスより、「EXキーパー」「ECOダイヤモンドキーパー」が純正品として発売開始されました。新車から既販車まで一貫してKeePerのサービスを提供し、日本国中の車をより美しくし、お客様に喜びを提供していきます。
③ キーパープロショップ登録店舗数の増加と1店舗当たりの施工台数の増加について
KeePer製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。ガソリンスタンドは石油製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、どこの石油元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れております。ガソリンスタンド自体の店舗数は減少の一途ではありますが、いまだに29,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2025年6月30日時点で、約23%の6,661店舗であります。期首6,598店から期末6,661店と微増ですが、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン2、ECOレジンの売上が、前年同期比約25%増の伸びとなっており、1店舗当たりのコーティング実績が向上している事がわかります。
キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実際に売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、ガソリン業界だけではなく、カーディーラーやカーショップなどへも拡大していくと予想しております。
④ キーパーLABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて
キーパーLABO運営事業については、「愛車をキレイに、長く乗ろう」というマインドが高い状態が続き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高額商品の需要が高くなって、KeePerコーティングの人気は上昇し続けております。
キーパーLABOの前年実績のある既存店舗は、SNSの中で良い評判が広がっていること、TVコマーシャルなどでKeePerブランドが消費者の中に浸透してきていることによってKeePer全体の信頼が上がってきて、購買商品がより価格の高い上位商品である「EXキーパー」「ECOダイヤモンドキーパー」の施工が新車を中心に増加し、キーパーLABOの販売単価を押し上げて来ています。
キーパーLABO新店用の物件は、従来通り計画通りの出店を達成するための十分な候補数を確保しております。
今後も出店ペースを落とすことのないよう常に物件候補地の検討を継続しKeePerの認知度向上に努めてまいります。
⑤ キーパーLABOとキーパープロショップの共存共栄について
初回施工はキーパーLABOで施工したお客様も、2回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工される方がおよそ50%もいて、キーパーLABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。逆に、全国のキーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われることで、KeePerブランドの認知度がアップし、キーパーLABOの集客や運営に大きなプラスの力になっています。つまり、キーパーLABOとキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持っていることもKeePerの大きな強みとなっております。
⑥ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について
キーパーLABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に推移しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。
企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していくことが定着率の高さに結びつくと考えており、この理念の下で採用数の増加と相まって社員全体の増強が実現しております。今後も更なる店舗数拡大と品質の維持向上を図るため積極的な採用活動と従業員教育を進めてまいります。
新店の構築のためのコストは上昇しておりますが、新規開店から採算ベースに乗るようになってきており営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金をもとに考えると、今後毎年30店舗余りの開店資金は安定的に調達をすることができると考えております。
当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は