##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(２)貯蔵品　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15～38年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社は、全国のガソリンスタンドを中心とするカーアフターマーケットに、キーパーコーティングのためのケミカルを始めとして、道具及び機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業並びに直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供するキーパーLABO運営事業を主たる事業としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。

① キーパー製品等関連事業における収益
当社は、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識しております。

② キーパーLABO運営事業における収益

当社は、施工が完了し顧客への納品する一時点において収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムにおいて顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（２）但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針としてIFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法についてはIFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

キーパーLABO運営事業（以下、当事業という。）の拡大に伴い、当事業の実態をより適切に表示するため、当事業年度より、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた当事業の人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた5,920,914千円を「サービス売上原価」に組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
受取手形 | 26,915千円 | －千円

※２.顧客との契約から生じた債権

受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３（１）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※３.有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,379,817 | 千円 | 2,882,554 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
一般管理費 | 40,990 | 千円 | 40,882 | 千円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
機械及び装置 | 222千円 | －千円
車両運搬具 | 2,406　〃 | 2,686　〃
計 | 2,628千円 | 2,686千円

※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
建物 | 354千円 | 340千円
機械及び装置 | 11,669　〃 | －　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 3　〃
工具、器具及び備品 | 38　〃 | 103　〃
計 | 12,063千円 | 447千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 28,280,840 | ― | ― | 28,280,840

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,000,660 | 164 | 11,800 | 989,024

（変動事由の概要）

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 164株

譲渡制限付株式付与による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 11,800株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,173,047 | 43.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月 21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,364,590 | 50.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 28,280,840 | ― | ― | 28,280,840

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 989,024 | 595 | ― | 989,619

（変動事由の概要）

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 595株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,364,590 | 50.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年８月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,637,473 | 60.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月９日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
現金及び預金 | 5,137,452千円 | 4,172,742千円
現金及び現金同等物 | 5,137,452千円 | 4,172,742千円

※２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてキーパーLABO運営事業における店舗（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
１年内 | 139,891 | 265,943
１年超 | 532,951 | 473,556
合計 | 672,842 | 739,499

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち30.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年６月30日）

| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 22,237 | 22,237 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 599,705 | 502,052 | △97,653
(3) 建設協力金 | 295,013 | 278,542 | △16,471
資産計 | 916,956 | 802,831 | △114,125
(1) 長期借入金 | 112,000 | 111,392 | △607
負債計 | 112,000 | 111,392 | △607

※1 市場価格のない関係会社株式（貸借対照表計上額　70,339千円）は、上記の表には含めておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,354,132 | 4,354,132 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 690,392 | 539,996 | △150,396
(3) 建設協力金 | 301,283 | 280,553 | △20,729
資産計 | 5,345,809 | 5,174,682 | △171,126
(1) 長期借入金 | 1,449,421 | 1,451,536 | 2,115
負債計 | 1,449,421 | 1,451,536 | 2,115

※1 市場価格のない関係会社株式（貸借対照表計上額　71,339千円）は、上記の表には含めておりません。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,137,452 | ― | ― | ―
受取手形 | 193,628 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,637,166 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 52,536 | 71,229 | 106,732 | 369,206
建設協力金 | 22,242 | 85,070 | 101,172 | 86,527
合計 | 7,043,024 | 156,299 | 207,904 | 455,733

当事業年度（2025年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 4,158,691 | ― | ― | ―
受取手形 | 147,933 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,766,891 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 101,184 | 46,438 | 122,086 | 420,682
建設協力金 | 25,379 | 96,262 | 108,750 | 70,890
合計 | 6,200,078 | 142,700 | 230,836 | 491,572

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 48,000 | 48,000 | 16,000 | ― | ― | ―
合計 | 48,000 | 48,000 | 16,000 | ― | ― | ―

当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 506,316 | 474,316 | 375,013 | 93,776 | ― | ―
合計 | 506,316 | 474,316 | 375,013 | 93,776 | ― | ―

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

前事業年度(2024年６月30日)

（単位：千円）

| 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 | 22,237 | ― | ― | 22,237

当事業年度(2025年６月30日)

（単位：千円）

| 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 | 4,354,132 | ― | ― | 4,354,132

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金及び保証金 | ― | 502,052 | ― | 502,052
建設協力金 | ― | 278,542 | ― | 278,542
資産計 | ― | 780,594 | ― | 780,594
長期借入金 | ― | 111,392 | ― | 111,392
負債計 | ― | 111,392 | ― | 111,392

当事業年度(2025年６月30日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金及び保証金 | ― | 539,996 | ― | 539,996
建設協力金 | ― | 280,553 | ― | 280,553
資産計 | ― | 820,550 | ― | 820,550
長期借入金 | ― | 1,451,536 | ― | 1,451,536
負債計 | ― | 1,451,536 | ― | 1,451,536

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

建設協力金

建設協力金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は70,339千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は71,339千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(2024年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 22,237 | 17,350 | 4,887
小計 | 22,237 | 17,350 | 4,887
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 22,237 | 17,350 | 4,887

当事業年度(2025年６月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 4,354,132 | 4,274,684 | 79,448
小計 | 4,354,132 | 4,274,684 | 79,448
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 4,354,132 | 4,274,684 | 79,448

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 440,898千円
勤務費用 | 87,464〃
利息費用 | 1,441〃
数理計算上の差異の発生額 | △20,543〃
退職給付の支払額 | △25,952〃
退職給付債務の期末残高 | 483,308千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 483,309千円
未認識数理計算上の差異 | 10,484〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 493,793千円

退職給付引当金 | 493,793千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 493,793千円

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 87,464千円
利息費用 | 1,441〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,125〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 93,031千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.90％

なお、予想昇給率については、2022年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 483,308千円
勤務費用 | 104,401〃
利息費用 | 4,312〃
数理計算上の差異の発生額 | 323〃
退職給付の支払額 | △44,868〃
退職給付債務の期末残高 | 547,478千円

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 547,478千円
未認識数理計算上の差異 | 10,757〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 558,236千円

退職給付引当金 | 558,236千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 558,236千円

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 104,401千円
利息費用 | 4,312〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 596〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 109,311千円

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 1.31％

なお、予想昇給率については、2025年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) |  | 当事業年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 24,706千円 |  | 26,251千円
未払事業税 | 61,752〃 |  | 77,754〃
契約負債 | 84,072〃 |  | 80,060〃
貸倒引当金 | 54〃 |  | 63〃
退職給付引当金 | 149,866〃 |  | 172,830〃
役員退職慰労引当金 | 87,481〃 |  | 91,101〃
資産除去債務 | 103,119〃 |  | 123,206〃
その他 | 8,818〃 |  | 49,096〃
繰延税金資産合計 | 519,873千円 |  | 620,365千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,023千円 |  | △24,597千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △72,636〃 |  | △86,704〃
その他 | △1,137〃 |  | △1,380〃
繰延税金負債合計 | △74,796千円 |  | △112,682千円
繰延税金資産純額 | 445,076千円 |  | 507,682千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) |  | 当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
特別控除額 | △4.4％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |
住民税均等割等 | 1.0％ |
その他 | △0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1％ |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにより、2026年７月１日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.0％に変更し計算しております。

この税率の変更による、繰延税金資産、繰延税金負債、当事業年度に費用計上された法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～27年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
期首残高 | 300,899千円 | 339,767千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36,079〃 | 54,104〃
時の経過による調整額 | 2,789〃 | 4,081〃
期末残高 | 339,767千円 | 397,953千円

###### (賃貸等不動産関係)

当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,542,732 | 1,830,794
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,830,794 | 1,914,825
契約負債（期首残高） | 231,297 | 277,011
契約負債（期末残高） | 277,011 | 258,592

契約負債は、当社が運営するポイント制度に関して、販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額
キーパー製品等 関連事業 | キーパーLABO 運営事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
札幌営業所 | 487,924 | ― | 487,924 | ― | 487,924
仙台営業所 | 1,077,192 | ― | 1,077,192 | ― | 1,077,192
東京営業所 | 1,868,819 | ― | 1,868,819 | ― | 1,868,819
横浜営業所 | 899,004 | ― | 899,004 | ― | 899,004
名古屋営業所 | 2,000,251 | ― | 2,000,251 | ― | 2,000,251
大阪営業所 | 1,008,424 | ― | 1,008,424 | ― | 1,008,424
広島営業所 | 897,545 | ― | 897,545 | ― | 897,545
福岡営業所 | 1,154,228 | ― | 1,154,228 | ― | 1,154,228
東日本 | ― | 5,751,146 | 5,751,146 | ― | 5,751,146
西日本 | ― | 5,430,045 | 5,430,045 | ― | 5,430,045
顧客との契約から生じる収益 | 9,393,390 | 11,181,192 | 20,574,582 | ― | 20,574,582
外部顧客への売上高 | 9,393,390 | 11,181,192 | 20,574,582 | ― | 20,574,582
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 385,608 | ― | 385,608 | △385,608 | ―
計 | 9,778,998 | 11,181,192 | 20,960,190 | △385,608 | 20,574,582
セグメント利益 | 3,828,684 | 2,272,623 | 6,101,308 | ― | 6,101,308
セグメント資産 | 3,478,118 | 9,025,754 | 12,503,872 | 6,780,658 | 19,284,531
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 67,523 | 379,031 | 446,555 | ― | 446,555
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 70,923 | 3,690,028 | 3,760,952 | 74,151 | 3,835,103

（注１）セグメント間の内部売上は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業部に対するものです。
（注２）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額
キーパー製品等 関連事業 | キーパーLABO 運営事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
札幌営業所 | 585,585 | ― | 585,585 | ― | 585,585
仙台営業所 | 1,158,593 | ― | 1,158,593 | ― | 1,158,593
東京営業所 | 2,225,023 | ― | 2,225,023 | ― | 2,225,023
横浜営業所 | 955,963 | ― | 955,963 | ― | 955,963
名古屋営業所 | 2,166,397 | ― | 2,166,397 | ― | 2,166,397
大阪営業所 | 1,043,339 | ― | 1,043,339 | ― | 1,043,339
広島営業所 | 1,006,293 | ― | 1,006,293 | ― | 1,006,293
福岡営業所 | 1,259,541 | ― | 1,259,541 | ― | 1,259,541
東日本 | ― | 6,385,251 | 6,385,251 | ― | 6,385,251
西日本 | ― | 6,307,328 | 6,307,328 | ― | 6,307,328
顧客との契約から生じる収益 | 10,400,737 | 12,692,579 | 23,093,316 | ― | 23,093,316
外部顧客への売上高 | 10,400,737 | 12,692,579 | 23,093,316 | ― | 23,093,316
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 528,899 | ― | 528,899 | △528,899 | ―
計 | 10,929,636 | 12,692,579 | 23,622,215 | △528,899 | 23,093,316
セグメント利益 | 4,381,748 | 2,716,978 | 7,098,726 | ― | 7,098,726
セグメント資産 | 3,913,043 | 10,693,841 | 14,606,884 | 10,219,918 | 24,826,804
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 79,947 | 477,931 | 557,878 | ― | 557,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,275 | 3,744,822 | 3,775,097 | 153,414 | 3,928,512

（注１）セグメント間の内部売上は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業部に対するものです。
（注２）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。

【関連情報】

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 | 2,535,100 | キーパー製品等関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 | 2,531,844 | キーパー製品等関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (持分法損益等)

前事業年度

当社は非連結子会社としてKeePerロジスティクス株式会社及びSG KeePer Pte.Ltd.を有しておりますが、同社は利益基準及び利益剰余金基準に照らして重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度

当社は非連結子会社としてKeePerロジスティクス株式会社、SG KeePer Pte.Ltd.及びKeePerエージェンシー株式会社を有しておりますが、同社は利益基準及び利益剰余金基準に照らして重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

###### (関連当事者情報)

1.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社等及び関連会社等

前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）

種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末 残高 （千円）
子会社 | KeePerロジスティクス株式会社 | 愛知県 大府市 | 1,000 | 倉庫業 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任、資金の貸付 | 資金の 貸付 | 486,444 | 関係会社短期 貸付金 | 23,996
関係会社長期 貸付金 | 462,448
利息の 受取 | 703 | その他 流動資産 | 703

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）

種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引 の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 （千円）
子会社 | KeePerロジスティクス株式会社 | 愛知県 大府市 | 1,000 | 倉庫業 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任、資金の貸付 | 資金 の 貸付 (注1) | 409,621 | 関係会社短期 貸付金 | 5,538
貸付金 の 回収 (注2) | 18,861 | 関係会社長期 貸付金 | 871,666
利息 の 回収 | 687 | その他 流動資産 | 1,508

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注２）資金の回収については、賃借料と相殺する形で回収しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり純資産額 | 530.08円 | 661.10円
１株当たり当期純利益金額 | 162.02円 | 179.14円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | － | －

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 4,421,095 | 4,888,857
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 4,421,095 | 4,888,857
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,287,637 | 27,291,395

###### (重要な後発事象)

当社は、2025年８月15日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ソフト99コーポレーションの普通株式2,687,700株について、堯アセットマネジメント株式会社を買付者とした公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議いたしました。

本公開買付けは2025年10月２日に終了予定であり、本公開買付けが成立し、株式を売却した場合、2026年６月期において投資有価証券売却益2,368,367千円を特別利益として計上する見込みです。