第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,355,792	2,344,320
受取手形及び売掛金	※２ 1,603,858	※２ 1,377,542
商品及び製品	118,341	134,977
仕掛品	11,876	13,094
原材料及び貯蔵品	107,361	106,334
繰延税金資産	54,999	65,957
その他	103,661	92,741
貸倒引当金	△3,859	△1,515
流動資産合計	3,352,031	4,133,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,516,118	8,781,070
減価償却累計額	△4,924,475	△4,891,559
建物及び構築物（純額）	※１ 3,591,642	※１ 3,889,510
機械装置及び運搬具	6,393,179	6,557,339
減価償却累計額	△5,563,011	△5,546,934
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 830,167	※１ 1,010,405
土地	※１ 1,141,582	※１ 1,120,424
リース資産	97,961	94,116
減価償却累計額	△71,875	△87,640
リース資産（純額）	26,086	6,476
建設仮勘定	171,097	291,889
その他	186,450	199,172
減価償却累計額	△159,939	△161,256
その他（純額）	※１ 26,510	※１ 37,916
有形固定資産合計	5,787,087	6,356,622
無形固定資産
のれん	68,523	53,573
その他	18,673	26,869
無形固定資産合計	87,197	80,442
投資その他の資産
投資有価証券	383,199	454,376
繰延税金資産	33,554	59,514
その他	65,669	84,032
貸倒引当金	△2,810	△3,152
投資その他の資産合計	479,612	594,771
固定資産合計	6,353,898	7,031,836
資産合計	9,705,929	11,165,290

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,459,461	1,336,708
電子記録債務	※２ 163,209	※２ 153,733
短期借入金	※３ 635,000	※３ 635,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 566,198	※１ 388,098
未払金	362,289	331,581
未払法人税等	295,431	167,360
環境対策引当金	591	－
賞与引当金	85,000	115,000
役員賞与引当金	17,200	35,000
その他	412,543	618,886
流動負債合計	3,996,924	3,781,368
固定負債
長期借入金	※１ 1,609,047	※１ 1,865,549
繰延税金負債	－	11,685
退職給付に係る負債	102,050	115,796
役員退職慰労引当金	47,000	67,000
その他	8,436	10,131
固定負債合計	1,766,533	2,070,161
負債合計	5,763,458	5,851,530
純資産の部
株主資本
資本金	300,750	647,532
資本剰余金	－	346,782
利益剰余金	3,583,935	4,212,662
株主資本合計	3,884,685	5,206,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,785	106,781
その他の包括利益累計額合計	57,785	106,781
純資産合計	3,942,471	5,313,759
負債純資産合計	9,705,929	11,165,290

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	13,239,944	15,591,883
売上原価	11,131,192	12,444,261
売上総利益	2,108,751	3,147,622
販売費及び一般管理費
役員報酬	88,824	94,224
給料・雑給及び手当	372,868	411,356
賞与	43,429	47,638
法定福利費	73,006	82,492
賞与引当金繰入額	35,910	51,545
役員賞与引当金繰入額	17,200	35,000
退職給付費用	9,462	13,039
役員退職慰労引当金繰入額	6,400	20,000
運賃諸掛	445,559	640,465
広告宣伝費	87,215	66,177
支払手数料	82,250	71,673
貸倒引当金繰入額	243	△769
減価償却費	76,893	75,679
のれん償却額	10,038	14,950
卵価安定基金支払	180,394	224,642
卵価安定基金収入	△29,617	△9,223
その他	255,789	272,506
販売費及び一般管理費合計	1,755,868	2,111,399
営業利益	352,883	1,036,222
営業外収益
受取利息	295	329
受取配当金	14,377	7,433
仕入割引	21,516	21,744
受取賃貸料	44,881	45,001
物品売却益	－	12,061
その他	28,184	19,586
営業外収益合計	109,255	106,157
営業外費用
支払利息	25,834	19,073
賃貸費用	21,060	19,252
株式交付費	－	5,099
株式公開費用	－	30,837
その他	1,320	649
営業外費用合計	48,215	74,911
経常利益	413,923	1,067,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 59,036	※１ 508
投資有価証券売却益	29	－
特別利益合計	59,066	508
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 15,250
固定資産除却損	※３ 38,330	※３ 94,634
その他	2,863	2,157
特別損失合計	41,193	112,042
税金等調整前当期純利益	431,796	955,934
法人税、住民税及び事業税	374,571	332,073
法人税等調整額	2,515	△43,726
法人税等合計	377,086	288,346
少数株主損益調整前当期純利益	54,709	667,587
少数株主利益	－	－
当期純利益	54,709	667,587

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	54,709	667,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,873	48,995
その他の包括利益合計	※１ 29,873	※１ 48,995
包括利益	84,582	716,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	84,582	716,582
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	299,750	－	3,549,656	3,849,406
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替	1,000		△1,000	－
新株の発行				－
剰余金の配当			△19,430	△19,430
当期純利益			54,709	54,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,000	－	34,279	35,279
当期末残高	300,750	－	3,583,935	3,884,685

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,912	27,912	3,877,318
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替			－
新株の発行			－
剰余金の配当			△19,430
当期純利益			54,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,873	29,873	29,873
当期変動額合計	29,873	29,873	65,152
当期末残高	57,785	57,785	3,942,471

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	300,750	－	3,583,935	3,884,685
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替				－
新株の発行	346,782	346,782		693,565
剰余金の配当			△38,860	△38,860
当期純利益			667,587	667,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	346,782	346,782	628,727	1,322,292
当期末残高	647,532	346,782	4,212,662	5,206,977

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,785	57,785	3,942,471
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替			－
新株の発行			693,565
剰余金の配当			△38,860
当期純利益			667,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,995	48,995	48,995
当期変動額合計	48,995	48,995	1,371,287
当期末残高	106,781	106,781	5,313,759

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	431,796	955,934
減価償却費	549,693	657,479
のれん償却額	10,038	14,950
株式交付費	－	5,099
株式公開費用	－	30,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,802	13,746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,400	20,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,132	30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,200	17,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△262	△2,002
受取利息及び受取配当金	△14,673	△7,762
支払利息	25,834	19,073
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	－
固定資産売却損益（△は益）	△59,036	14,742
固定資産除却損	38,330	94,634
売上債権の増減額（△は増加）	△142,620	226,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	378,177	△16,826
仕入債務の増減額（△は減少）	△204,818	△124,291
その他	350,760	△95,128
小計	1,396,725	1,854,600
利息及び配当金の受取額	15,469	7,762
利息の支払額	△25,319	△19,491
法人税等の支払額	△283,687	△463,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103,187	1,379,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△175,000	△135,000
定期預金の払戻による収入	175,000	175,000
有形固定資産の取得による支出	△468,619	△1,038,044
有形固定資産の売却による収入	76,449	4,792
無形固定資産の取得による支出	△5,797	△13,834
投資有価証券の取得による支出	△3,674	△3,687
投資有価証券の売却による収入	30	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △300,497	－
その他	198,815	△16,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503,294	△1,027,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	－	670,000
長期借入金の返済による支出	△482,655	△591,598
株式の発行による収入	－	693,565
リース債務の返済による支出	△22,059	△20,607
配当金の支払額	△19,430	△38,860
株式交付費の支出	－	△5,099
株式公開費用の支払額	－	△30,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	△554,145	676,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,748	1,028,528
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,044	1,180,792
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,180,792	※１ 2,209,320

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～39年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
建物及び構築物	1,068,495千円 （31,311千円）	927,271千円 （26,363千円）
機械装置及び運搬具	115,204　〃 （115,204千円）	112,375　〃 （112,375千円）
土地	259,926　〃	242,108　〃
その他	14　〃 （14千円）	0　〃 （0千円）
計	1,443,641　〃 （146,530千円）	1,281,754　〃 （138,738千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	380,678千円 （195,638千円）	230,938千円 （152,598千円）
長期借入金	1,006,727　〃 （643,227千円）	975,789　〃 （490,629千円）
計	1,387,405　〃 （838,865千円）	1,206,727　〃 （643,227千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
受取手形	332千円	―千円
電子記録債務	46,524　〃	―　〃

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
当座貸越極度額	3,310,000千円	3,210,000千円
借入実行残高	635,000　〃	635,000　〃
差引額	2,675,000　〃	2,575,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
機械装置及び運搬具	―千円	369千円
土地	59,036　〃	―　〃
その他	―　〃	138　〃
計	59,036　〃	508　〃

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
機械装置及び運搬具	―千円	286千円
土地	―　〃	14,964　〃
計	―　〃	15,250　〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物及び構築物	28,553千円	94,162千円
機械装置及び運搬具	9,730　〃	193　〃
その他	46　〃	277　〃
計	38,330　〃	94,634　〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	45,803千円	67,489千円
組替調整額	―　〃	―　〃
税効果調整前	45,803　〃	67,489　〃
税効果額	△15,929　〃	△18,493　〃
その他有価証券評価差額金	29,873　〃	48,995　〃
その他包括利益合計	29,873　〃	48,995　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,943,000	―	―	1,943,000
合計	1,943,000	―	―	1,943,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,430	10	平成25年８月31日	平成25年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月28日 定時株主総会	普通株式	38,860	利益剰余金	20	平成26年８月31日	平成26年11月28日

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．３．４	1,943,000	5,516,000	―	7,459,000
合計	1,943,000	5,516,000	―	7,459,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）１．当社は、平成26年11月12日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,886,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加1,300,000株は、株式上場による新株の発行による増加であります。

４．普通株式の発行済株式総数の増加330,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月28日 定時株主総会	普通株式	38,860	20	平成26年８月31日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	利益剰余金	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	1,355,792千円	2,344,320千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△175,000　〃	△135,000　〃
現金及び現金同等物	1,180,792　〃	2,209,320　〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　株式の取得により新たに株式会社第一ポートリーファームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社第一ポートリーファーム株式の取得価額と株式会社第一ポートリーファーム取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,132,119千円
固定資産	1,046,469　〃
のれん	74,753　〃
流動負債	△1,389,052　〃
固定負債	△331,590　〃
株式の取得価額	532,700　〃
現金及び現金同等物	△232,202　〃
差引：取得のための支出	300,497　〃

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,355,792	1,355,792	―
(2）受取手形及び売掛金	1,603,858	1,603,858	―
(3）投資有価証券	270,499	270,499	―
資産計	3,230,150	3,230,150	―
(1）支払手形及び買掛金	1,459,461	1,459,461	―
(2）電子記録債務	163,209	163,209	―
(3）短期借入金	635,000	635,000	―
(4）長期借入金	2,175,245	2,159,848	△15,396
負債計	4,432,916	4,417,520	△15,396

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,344,320	2,344,320	―
(2）受取手形及び売掛金	1,377,542	1,377,542	―
(3）投資有価証券	341,076	341,076	―
資産計	4,062,940	4,062,940	―
(1）支払手形及び買掛金	1,336,708	1,336,708	―
(2）電子記録債務	153,733	153,733	―
(3）短期借入金	635,000	635,000	―
(4）長期借入金	2,253,647	2,207,150	△46,496
負債計	4,379,089	4,332,592	△46,496

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成26年８月31日	平成27年８月31日
非上場株式等	112,700	113,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,355,792	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,603,858	―	―	―
合計	2,959,650	―	―	―

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,344,320	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,377,542	―	―	―
合計	3,721,863	―	―	―

　（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	635,000	―	―	―	―	―
長期借入金	566,198	338,658	284,208	264,478	230,683	491,020
合計	1,201,198	338,658	284,208	264,478	230,683	491,020

当連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	635,000	―	―	―	―	―
長期借入金	388,098	346,128	326,398	292,603	273,820	626,600
合計	1,023,098	346,128	326,398	292,603	273,820	626,600

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	205,595	111,654	93,941
小計	205,595	111,654	93,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	64,904	69,927	△5,023
小計	64,904	69,927	△5,023
合計	270,499	181,581	88,917

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　112,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	338,489	182,543	155,946
小計	338,489	182,543	155,946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,587	2,726	△139
小計	2,587	2,726	△139
合計	341,076	185,269	155,807

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　113,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	30	29	―
合計	30	29	―

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	―	―	―
合計	―	―	―

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,700千円（その他有価証券の株式2,700千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	95,248千円	102,050千円
退職給付費用	16,042　〃	20,296　〃
退職給付の支払額	△7,404　〃	△4,333　〃
制度への拠出額	△1,835　〃	△2,217　〃
退職給付に係る負債の期末残高	102,050　〃	115,796　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	128,547千円	143,644千円
年金資産	△26,497　〃	△27,848　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102,050　〃	115,796　〃
退職給付に係る負債	102,050千円	115,796千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	102,050　〃	115,796　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　16,042千円 当連結会計年度　20,296千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度978千円、当連結計年度2,230千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36,044千円	37,107千円
賞与引当金	30,028　〃	37,622　〃
役員退職慰労引当金	16,600　〃	21,446　〃
減価償却費	96,037　〃	79,713　〃
減損損失	30,896　〃	28,691　〃
連結子会社の繰越欠損金	148,259　〃	79,073　〃
未払事業税	17,799　〃	12,017　〃
その他	20,353　〃	22,426　〃
繰延税金資産小計	396,019　〃	318,100　〃
評価性引当額	△203,207　〃	△88,474　〃
繰延税金資産合計	192,812　〃	229,625　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,132千円	△49,625千円
特別償却	△56,881　〃	△51,550　〃
未払消費税等	△569　〃	△697　〃
その他	△15,675　〃	△13,965　〃
繰延税金負債合計	△104,258　〃	△115,838　〃
繰延税金資産純額	88,554　〃	113,786　〃

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
流動資産―繰延税金資産	54,999千円	65,957千円
固定資産―繰延税金資産	33,554　〃	59,514　〃
固定負債―繰延税金負債	―　〃	11,685　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.7％	35.3％
（調整）
留保金課税	7.2％	1.8％
住民税均等割等	0.6％	0.5％
税率差異	1.2％	―％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％	△0.1％
連結子会社の繰越欠損金	36.6％	△11.8％
評価性引当額の増減	0.8％	0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％	1.9％
その他	0.7％	1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3％	30.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.7％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,779千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,147千円、法人税等調整額が14,926千円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社第一ポートリーファーム

事業内容　　　　　　成鶏の育成・鶏卵の生産・製造事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループの販路拡大と成鶏の育成・鶏卵の生産・販売戦略の強化及び効率化を図り、鶏卵販売事業の競争力を高めるため。

(3）企業結合日

平成26年４月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(6）取得する議決権の比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至ったおもな根拠

現金を対価とする株式取得

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年８月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価	532,700千円
取得に直接要した費用	4,500千円
合計	537,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

74,753千円

(2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力

(3）償却期間及び償却方法

５年間の定額法による償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,132,119千円
固定資産	1,046,469千円
資産合計	2,178,589千円
流動負債	1,389,052千円
固定負債	331,590千円
負債合計	1,720,642千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鶏卵事業」は、スーパーなどで取扱う家庭用のほか、ホテル、レストラン、パン・ケーキなど業務用としての鶏卵を生産・販売しております。「食品事業」は、主に豚肉・鶏肉等の畜肉を道内のホテル、飲食店に販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,304,869	1,934,010	13,238,879	1,064	13,239,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,304,869	1,934,010	13,238,879	1,064	13,239,944
セグメント利益	715,546	38,246	753,792	133	753,926
セグメント資産	6,783,939	790,077	7,574,016	－	7,574,016
その他の項目
減価償却費	460,369	39,959	500,328	－	500,328
のれん償却額	10,038	－	10,038	－	10,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	589,972	21,461	611,433	－	611,433

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,472,135	2,118,796	15,590,931	952	15,591,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,472,135	2,118,796	15,590,931	952	15,591,883
セグメント利益	1,475,663	97,221	1,572,885	122	1,573,007
セグメント資産	7,380,115	718,939	8,099,054	－	8,099,054
その他の項目
減価償却費	575,301	33,240	608,541	－	608,541
のれん償却額	14,950	－	14,950	－	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,275,255	10,744	1,286,000	－	1,286,000

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,238,879	15,590,931
「その他」の区分の売上高	1,064	952
連結財務諸表の売上高	13,239,944	15,591,883

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	753,792	1,572,885
「その他」の区分の利益	133	122
全社費用（注）	△401,042	△536,784
連結財務諸表の営業利益	352,883	1,036,222

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,574,016	8,099,054
全社資産（注）	2,131,913	3,066,235
連結財務諸表の資産合計	9,705,929	11,165,290

　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	500,328	608,541	－	－	49,364	48,937	549,693	657,479
のれん償却額	10,038	14,950	－	－	－	－	10,038	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	611,433	1,286,000	－	－	6,983	12,127	618,417	1,298,128

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理による電算機器の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	68,523	－	68,523	－	－	68,523

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	53,573	－	53,573	－	－	53,573

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	676.35円	712.40円
１株当たり当期純利益金額	9.39円	100.14円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
当期純利益金額（千円）	54,709	667,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	54,709	667,587
普通株式の期中平均株式数（株）	5,829,000	6,666,425

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,942,471	5,313,759
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,942,471	5,313,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,829,000	7,459,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	635,000	635,000	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	566,198	388,098	0.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	20,607	8,305	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,609,047	1,865,549	0.6	平成28年９月１日～ 平成42年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,436	131	―	平成28年９月１日～ 平成30年８月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,839,289	2,897,083	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	346,128	326,398	292,603	273,820
リース債務	120	10	―	―

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に105,160千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に694,005千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,849,029	7,596,911	11,544,724	15,591,883
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	341,004	467,239	793,058	955,934
四半期（当期）純利益金額（千円）	242,377	329,114	545,648	667,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.58	55.77	85.27	100.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.58	14.52	29.34	16.35

（注）１．当社は、平成27年２月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年11月12日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。