２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,180,025	2,043,789
受取手形	※４ 9,206	13,364
売掛金	1,368,812	1,364,177
商品及び製品	107,507	123,259
仕掛品	11,876	13,094
原材料及び貯蔵品	82,326	81,374
前払費用	85,257	64,760
繰延税金資産	54,999	57,328
未収入金	6,397	5,939
その他	2,570	※２ 3,800
貸倒引当金	△3,859	△1,515
流動資産合計	2,905,122	3,769,375
固定資産
有形固定資産
建物	6,005,144	6,225,364
減価償却累計額	△2,954,310	△3,089,300
建物（純額）	※１ 3,050,833	※１ 3,136,063
構築物	604,958	647,412
減価償却累計額	△485,522	△510,032
構築物（純額）	119,436	137,380
機械及び装置	4,984,654	5,129,281
減価償却累計額	△4,318,194	△4,396,527
機械及び装置（純額）	※１ 666,459	※１ 732,753
車両運搬具	187,993	205,359
減価償却累計額	△158,254	△167,554
車両運搬具（純額）	29,739	37,805
工具、器具及び備品	113,015	136,437
減価償却累計額	△92,335	△105,617
工具、器具及び備品（純額）	※１ 20,680	※１ 30,820
土地	※１ 729,280	※１ 708,122
リース資産	97,961	94,116
減価償却累計額	△71,875	△87,640
リース資産（純額）	26,086	6,476
建設仮勘定	168,521	－
有形固定資産合計	4,811,037	4,789,422
無形固定資産
ソフトウエア	8,053	14,143
その他	9,400	9,373
無形固定資産合計	17,453	23,517

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	383,199	454,376
関係会社株式	532,700	532,700
出資金	325	805
破産更生債権等	4,741	3,763
長期前払費用	4,418	12,894
繰延税金資産	5,354	－
その他	55,413	65,709
貸倒引当金	△2,810	△3,152
投資その他の資産合計	983,342	1,067,096
固定資産合計	5,811,834	5,880,035
資産合計	8,716,956	9,649,411
負債の部
流動負債
支払手形	20,589	5,677
電子記録債務	※４ 163,209	79,161
買掛金	734,382	※２ 1,025,633
短期借入金	※５ 500,000	※５ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 455,738	※１ 271,438
リース債務	20,607	8,305
未払金	341,568	307,390
未払費用	13,150	17,426
未払法人税等	294,723	149,108
未払消費税等	111,728	65,321
預り金	18,490	7,120
賞与引当金	73,000	100,000
役員賞与引当金	17,200	35,000
設備関係支払手形	129,820	47,320
その他	53	98,389
流動負債合計	2,894,262	2,717,293
固定負債
長期借入金	※１ 1,324,482	※１ 1,253,044
リース債務	8,436	131
繰延税金負債	－	11,685
退職給付引当金	102,050	115,796
役員退職慰労引当金	47,000	67,000
その他	－	10,000
固定負債合計	1,481,968	1,457,656
負債合計	4,376,231	4,174,950

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	300,750	647,532
資本剰余金
資本準備金	－	346,782
資本剰余金合計	－	346,782
利益剰余金
利益準備金	54,397	58,283
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,200,000
繰越利益剰余金	927,792	1,115,081
利益剰余金合計	3,982,189	4,373,364
株主資本合計	4,282,939	5,367,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,785	106,781
評価・換算差額等合計	57,785	106,781
純資産合計	4,340,725	5,474,460
負債純資産合計	8,716,956	9,649,411

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高
製品売上高	10,046,668	13,472,199
商品売上高	1,935,038	2,119,748
売上高合計	11,981,707	15,591,947
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	84,354	107,507
当期商品仕入高	1,682,650	※１ 4,796,534
当期製品製造原価	7,985,418	8,067,839
合計	9,752,423	12,971,882
他勘定振替高	※２ 1,978	※２ 3,366
商品及び製品期末たな卸高	107,507	123,259
売上原価合計	9,642,937	12,845,255
売上総利益	2,338,769	2,746,691
販売費及び一般管理費
役員報酬	88,824	94,224
給料・雑給及び手当	362,730	407,295
賞与	43,344	46,307
法定福利費	71,468	79,944
賞与引当金繰入額	34,660	49,979
役員賞与引当金繰入額	17,200	35,000
退職給付費用	9,302	12,655
役員退職慰労引当金繰入額	6,400	20,000
運賃諸掛	377,483	640,465
広告宣伝費	87,215	65,105
支払手数料	74,733	68,385
貸倒引当金繰入額	243	△769
減価償却費	76,805	73,924
卵価安定基金支払	145,322	140,402
卵価安定基金収入	△27,098	△5,814
その他	254,835	※１ 259,768
販売費及び一般管理費合計	1,623,471	1,986,874
営業利益	715,298	759,817

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業外収益
受取利息	294	274
受取配当金	14,377	7,433
仕入割引	21,516	21,744
受取賃貸料	44,762	44,941
その他	26,650	15,326
営業外収益合計	107,602	89,719
営業外費用
支払利息	25,129	17,700
賃貸費用	21,060	19,252
株式交付費	－	5,099
株式公開費用	－	30,837
その他	729	193
営業外費用合計	46,919	73,083
経常利益	775,980	776,453
特別利益
固定資産売却益	※３ 59,036	※３ 269
投資有価証券売却益	29	－
特別利益合計	59,066	269
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 15,250
固定資産除却損	※５ 17,605	※５ 17,180
投資有価証券評価損	2,700	－
その他	163	2,157
特別損失合計	20,468	34,588
税引前当期純利益	814,577	742,134
法人税、住民税及び事業税	374,325	315,881
法人税等調整額	△12,710	△3,781
法人税等合計	361,614	312,099
当期純利益	452,963	430,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	299,750	52,454	2,800,000	697,201	3,549,656	3,849,406
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替	1,000			△1,000	△1,000	－
剰余金の配当		1,943		△21,373	△19,430	△19,430
新株の発行						－
当期純利益				452,963	452,963	452,963
別途積立金の積立			200,000	△200,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,000	1,943	200,000	230,590	432,533	433,533
当期末残高	300,750	54,397	3,000,000	927,792	3,982,189	4,282,939

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,912	27,912	3,877,318
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替			－
剰余金の配当			△19,430
新株の発行			－
当期純利益			452,963
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29,873	29,873	29,873
当期変動額合計	29,873	29,873	463,407
当期末残高	57,785	57,785	4,340,725

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,750	－	－	54,397	3,000,000	927,792	3,982,189	4,282,939
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替								－
剰余金の配当				3,886		△42,746	△38,860	△38,860
新株の発行	346,782	346,782	346,782					693,565
当期純利益						430,034	430,034	430,034
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	346,782	346,782	346,782	3,886	200,000	187,288	391,174	1,084,739
当期末残高	647,532	346,782	346,782	58,283	3,200,000	1,115,081	4,373,364	5,367,679

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,785	57,785	4,340,725
当期変動額
利益剰余金から資本金への振替			－
剰余金の配当			△38,860
新株の発行			693,565
当期純利益			430,034
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,995	48,995	48,995
当期変動額合計	48,995	48,995	1,133,735
当期末残高	106,781	106,781	5,474,460

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	936,003千円	807,889千円
機械及び装置	34,363　〃 （34,363千円）	59,007　〃 （59,007千円）
工具、器具及び備品	14　〃 （14千円）	0　〃 （0千円）
土地	143,912　〃	126,093　〃
計	1,114,294　〃 （34,377千円）	992,991　〃 （59,007千円）

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	330,218千円 （145,178千円）	180,478千円 （102,138千円）
長期借入金	757,162　〃 （393,662千円）	776,684　〃 （291,524千円）
計	1,087,380　〃 （538,840千円）	957,162　〃 （393,662千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	―千円	49千円
短期金銭債務	―　〃	272,576　〃

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	347,525千円	株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	711,665千円

※４　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	332千円	―千円
電子記録債務	46,524　〃	―　〃

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
当座貸越極度額	2,210,000千円	2,210,000千円
借入実行残高	500,000　〃	500,000　〃
差引額	1,710,000　〃	1,710,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高	―千円	3,018,985千円
販売費及び一般管理費	―　〃	6,300　〃
営業取引以外の取引による取引高	―　〃	840　〃

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
販売促進費へ振替	614千円	752千円
交際費へ振替	968　〃	1,212　〃
その他	395　〃	1,401　〃
計	1,978　〃	3,366　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
車両運搬具	―千円	269千円
土地	59,036　〃	―　〃
計	59,036　〃	269　〃

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
機械及び装置	―千円	286千円
土地	―　〃	14,964　〃
計	―　〃	15,250　〃

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物	7,886千円	17,080千円
構築物	48　〃	0　〃
機械及び装置	9,539　〃	32　〃
車両運搬具	90　〃	48　〃
工具、器具及び備品	41　〃	18　〃
計	17,605　〃	17,180　〃

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	36,044千円	37,107千円
賞与引当金	25,783　〃	32,780　〃
役員退職慰労引当金	16,600　〃	21,446　〃
減価償却費	57,323　〃	52,382　〃
減損損失	30,896　〃	28,691　〃
未払事業税	17,722　〃	10,439　〃
その他	19,513　〃	21,716　〃
繰延税金資産小計	203,884　〃	204,565　〃
評価性引当額	△54,947　〃	△57,049　〃
繰延税金資産合計	148,937　〃	147,515　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,132千円	△49,625千円
特別償却	△56,881　〃	△51,550　〃
未払消費税等	△569　〃	△697　〃
繰延税金負債合計	△88,582　〃	△101,873　〃
繰延税金資産純額	60,354　〃	45,642　〃

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
流動資産―繰延税金資産	54,999千円	57,328千円
固定資産―繰延税金資産	5,354　〃	―　〃
固定資産―繰延税金負債	―　〃	11,685　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	37.7％	35.3％
（調整）
留保金課税	3.8％	2.3％
住民税均等割等	0.3％	0.5％
税率差異	0.3％	―％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.2％
評価性引当額の増減	0.4％	1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5％	1.1％
その他	0.6％	1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4％	42.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは32.8％、平成28年９月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,187千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,147千円、法人税等調整額が8,334千円増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,005,144	307,744	87,523	6,225,364	3,089,300	218,323	3,136,063
構築物	604,958	47,110	4,655	647,412	510,032	29,165	137,380
機械及び装置	4,984,654	289,317	144,690	5,129,281	4,396,527	222,464	732,753
車両運搬具	187,993	28,170	10,804	205,359	167,554	20,104	37,805
工具、器具及び備品	113,015	24,075	653	136,437	105,617	13,916	30,820
土地	729,280	―	21,157	708,122	―	―	708,122
リース資産	97,961	―	3,845	94,116	87,640	19,610	6,476
建設仮勘定	168,521	404,159	572,681	―	―	―	―
有形固定資産計	12,891,529	1,100,577	846,012	13,146,094	8,356,672	523,586	4,789,422
無形固定資産
ソフトウエア	24,983	10,374	―	35,358	21,214	4,283	14,143
のれん	19,047	―	―	19,047	19,047	0	―
その他	9,595	―	―	9,595	222	27	9,373
無形固定資産計	53,626	10,374	―	64,001	40,484	4,311	23,517

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	登別農場	成鶏舎新設等	117,032千円
建物	札幌農場	成鶏舎新設等	109,642千円
建物	早来農場	堆肥舎新設等	57,276千円
機械及び装備	札幌農場	成鶏舎内部設備等	79,000千円
機械及び装備	登別農場	成鶏舎内部設備等	76,000千円
機械及び装置	早来農場	堆肥舎設備等	41,000千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	早来農場	育雛システム等	70,151千円
機械及び装置	登別農場	採卵システム等	68,139千円
建設仮勘定	札幌農場	成鶏舎新設等	168,521千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,670	1,978	3,980	4,667
賞与引当金	73,000	100,000	73,000	100,000
役員賞与引当金	17,200	35,000	17,200	35,000
役員退職慰労引当金	47,000	20,000	―	67,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。