第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
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（注）１．当社は、第66期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年４月に子会社化した株式会社第一ポートリーファームにおいて親子会社間の会計処理の統一を図るため、採卵鶏376,993千円を一過性の費用として製造原価に計上したこと等により、第66期の当期純利益は54,709千円となりました。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
７．従業員数は就業人員（当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
８．第66期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．当社は、平成26年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．当社株式は、平成28年２月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成24年８月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期から第66期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第64期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第66期から第68期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
６．持分法を適用した場合の投資利益は、第64期及び第65期については関連会社が存在しないため、第66期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
７．第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第64期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８．第64期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成26年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．当社株式は、平成28年２月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。
２【沿革】
当社は、昭和24年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
変遷の内容 |
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昭和24年５月 |
北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始 |
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昭和31年８月 |
乾麺事業から撤退 |
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昭和38年４月 |
札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立 |
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（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更） |
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昭和39年９月 |
札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート |
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昭和47年１月 |
飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退 |
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２月 |
北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート |
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昭和52年７月 |
余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート |
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昭和55年５月 |
登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（平成８年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場） |
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昭和56年６月 |
北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（平成８年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場） |
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昭和57年５月 |
苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立 |
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昭和61年５月 |
河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場） |
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昭和62年７月 |
勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場） |
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昭和63年４月 |
養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立 |
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平成16年３月 |
販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする |
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４月 |
株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡 |
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平成20年９月 |
株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併 |
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平成21年２月 |
株式会社千歳ポートリーを設立 |
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９月 |
株式会社住吉たまごの営業権を取得 |
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株式会社北海道エッグの営業権を取得 |
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道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場） |
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株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場） |
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平成22年３月 |
株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離 |
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４月 |
株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退 |
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９月 |
株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場） |
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平成23年３月 |
株式会社千歳ポートリーを合併 |
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７月 |
株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場） |
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平成25年２月 |
株式会社サークル商事の営業権を取得 |
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12月 |
資本金1,000千円増資し、300,750千円へ |
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平成26年４月 |
日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化 |
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平成27年２月 ３月 平成28年２月 ６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円 第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円 東京証券取引所市場第一部に指定変更 公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社とで構成されており鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）、及び畜肉販売（食品事業）を主たる業務としております。
当社グループの最大の特徴は、主力である鶏卵事業において、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。
また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading & Packing 選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。
鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、平成28年の北海道の採卵鶏飼養羽数約513万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約257万羽となっており、高いシェアを占めております。
当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1）鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、生産業務を行う生産部、製造業務を行うGP部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明致します。
① 生産業務（生産部）
道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏６農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。
道内の成鶏６農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。
なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。
平成26年４月に買収した株式会社第一ポートリーファーム（岩手県）は盛岡、はまなすの２農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。買収時はウインドレス鶏舎の割合が３割弱でしたが、鶏舎の建替えを行い現在はその割合が５割を超えてきましたが、今後も随時鶏舎の建替えを進めてまいります。
（注） HACCP －－－ Hazard Analysis Critical Control Point
食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
② 製造業務（GP部）
道内の成鶏６農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は平成12年～平成23年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。
GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。平成17年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。
更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。
また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するために「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。
株式会社第一ポートリーファームは、２GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（平成26年９月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。平成27年10月には、はまなすGP工場の建替えが完了し、平成29度中を目途にFSSC22000の認証取得を計画しております。
（注） FSSC22000 －－－ Food Safety System Certification（食品安全認証財団）
FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。
③ 販売業務（営業部）
道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96～97%)をしております。道内2,500店を超す取引先にGP工場から６時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。
当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率（鶏卵販売金額の約４割）が高いという点があげられます。
また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。
(2）食品事業
豚肉・鶏肉等の畜肉を主体に道内のホテル、飲食店に販売しております。
特に、札幌・小樽・旭川・北見・釧路・帯広では加工場の設備を有し、取引先の要求に応じたスライス等も行っております。その他、温泉たまご等の卵加工品、ハム・ソーセージ等の肉加工品、各種冷凍食品等消費者の幅広いニーズに応えております。
(3）その他
飼料及び包装資材を取引先農場に販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社第一ポートリーファーム （注）２ |
岩手県岩手郡岩手町 |
260,000 |
鶏卵事業 |
100 |
当社鶏卵製品の仕入先。 出向者及び役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鶏卵事業 |
144 |
（279） |
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食品事業 |
67 |
（ 17） |
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その他 |
- |
（ - ） |
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全社（共通） |
27 |
（ - ） |
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合計 |
238 |
（296） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
207（237） |
46.4 |
10.9 |
3,994 |
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平成28年８月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鶏卵事業 |
113 |
（220） |
|
食品事業 |
67 |
（ 17） |
|
その他 |
- |
（ - ） |
|
全社（共通） |
27 |
（ - ） |
|
合計 |
207 |
（237） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。