第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,320	2,949,521
受取手形及び売掛金	1,377,542	1,299,868
商品及び製品	134,977	133,065
仕掛品	13,094	14,966
原材料及び貯蔵品	106,334	111,630
繰延税金資産	65,957	75,919
その他	92,741	162,691
貸倒引当金	△1,515	△1,971
流動資産合計	4,133,453	4,745,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,781,070	9,604,239
減価償却累計額	△4,891,559	△4,891,588
建物及び構築物（純額）	※１ 3,889,510	※１ 4,712,651
機械装置及び運搬具	6,557,339	6,576,455
減価償却累計額	△5,546,934	△5,383,470
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,010,405	※１ 1,192,985
土地	※１ 1,120,424	※１ 1,197,891
リース資産	94,116	121,356
減価償却累計額	△87,640	△4,477
リース資産（純額）	6,476	116,878
建設仮勘定	291,889	381,795
その他	199,172	186,087
減価償却累計額	△161,256	△156,391
その他（純額）	※１ 37,916	※１ 29,695
有形固定資産合計	6,356,622	7,631,898
無形固定資産
のれん	53,573	38,622
その他	26,869	27,572
無形固定資産合計	80,442	66,195
投資その他の資産
投資有価証券	454,376	408,683
繰延税金資産	59,514	44,986
その他	84,032	123,700
貸倒引当金	△3,152	△1,188
投資その他の資産合計	594,771	576,181
固定資産合計	7,031,836	8,274,275
資産合計	11,165,290	13,019,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336,708	1,191,836
電子記録債務	153,733	177,187
短期借入金	※２ 635,000	※２ 130,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 388,098	※１ 347,082
未払金	331,581	335,495
未払法人税等	167,360	336,641
賞与引当金	115,000	130,000
役員賞与引当金	35,000	36,500
その他	618,886	800,891
流動負債合計	3,781,368	3,485,635
固定負債
長期借入金	※１ 1,865,549	※１ 2,231,942
繰延税金負債	11,685	－
退職給付に係る負債	115,796	130,168
役員退職慰労引当金	67,000	75,800
その他	10,131	110,012
固定負債合計	2,070,161	2,547,923
負債合計	5,851,530	6,033,559
純資産の部
株主資本
資本金	647,532	1,055,000
資本剰余金	346,782	754,215
利益剰余金	4,212,662	5,102,587
株主資本合計	5,206,977	6,911,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,781	74,607
その他の包括利益累計額合計	106,781	74,607
純資産合計	5,313,759	6,986,409
負債純資産合計	11,165,290	13,019,968

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	15,591,883	15,682,337
売上原価	12,444,261	12,097,933
売上総利益	3,147,622	3,584,404
販売費及び一般管理費
役員報酬	94,224	105,455
給料・雑給及び手当	411,356	410,741
賞与	47,638	36,834
法定福利費	82,492	85,374
賞与引当金繰入額	51,545	54,928
役員賞与引当金繰入額	35,000	36,500
退職給付費用	13,039	11,669
役員退職慰労引当金繰入額	20,000	8,800
運賃諸掛	640,465	693,059
広告宣伝費	66,177	92,780
支払手数料	71,673	81,331
貸倒引当金繰入額	△769	1,829
減価償却費	75,679	70,951
のれん償却額	14,950	14,950
卵価安定基金支払	224,642	164,002
卵価安定基金収入	△9,223	△83,671
その他	272,506	301,895
販売費及び一般管理費合計	2,111,399	2,087,431
営業利益	1,036,222	1,496,972
営業外収益
受取利息	329	302
受取配当金	7,433	7,607
仕入割引	21,744	20,794
受取賃貸料	45,001	44,358
物品売却益	12,061	14,562
その他	19,586	14,538
営業外収益合計	106,157	102,164
営業外費用
支払利息	19,073	13,478
賃貸費用	19,252	18,109
株式交付費	5,099	12,169
株式公開費用	30,837	－
その他	649	2,401
営業外費用合計	74,911	46,159
経常利益	1,067,468	1,552,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 508	－
投資有価証券売却益	－	250
特別利益合計	508	250
特別損失
固定資産売却損	※２ 15,250	－
固定資産除却損	※３ 94,634	※３ 90,875
その他	2,157	－
特別損失合計	112,042	90,875
税金等調整前当期純利益	955,934	1,462,351
法人税、住民税及び事業税	332,073	472,675
法人税等調整額	△43,726	10,242
法人税等合計	288,346	482,918
当期純利益	667,587	979,432
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	667,587	979,432

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益	667,587	979,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,995	△32,174
その他の包括利益合計	※１ 48,995	※１ △32,174
包括利益	716,582	947,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	716,582	947,258
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	300,750	－	3,583,935	3,884,685
当期変動額
新株の発行	346,782	346,782		693,565
剰余金の配当			△38,860	△38,860
親会社株主に帰属する当期純利益			667,587	667,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	346,782	346,782	628,727	1,322,292
当期末残高	647,532	346,782	4,212,662	5,206,977

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,785	57,785	3,942,471
当期変動額
新株の発行			693,565
剰余金の配当			△38,860
親会社株主に帰属する当期純利益			667,587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,995	48,995	48,995
当期変動額合計	48,995	48,995	1,371,287
当期末残高	106,781	106,781	5,313,759

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	647,532	346,782	4,212,662	5,206,977
当期変動額
新株の発行	407,467	407,432		814,900
剰余金の配当			△89,508	△89,508
親会社株主に帰属する当期純利益			979,432	979,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	407,467	407,432	889,924	1,704,824
当期末残高	1,055,000	754,215	5,102,587	6,911,802

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,781	106,781	5,313,759
当期変動額
新株の発行			814,900
剰余金の配当			△89,508
親会社株主に帰属する当期純利益			979,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,174	△32,174	△32,174
当期変動額合計	△32,174	△32,174	1,672,650
当期末残高	74,607	74,607	6,986,409

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	955,934	1,462,351
減価償却費	657,479	774,763
のれん償却額	14,950	14,950
株式交付費	5,099	12,169
株式公開費用	30,837	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,746	14,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,000	8,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,000	15,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17,800	1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,002	△1,508
受取利息及び受取配当金	△7,762	△7,909
支払利息	19,073	13,478
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△250
固定資産売却損益（△は益）	14,742	－
固定資産除却損	94,634	90,875
売上債権の増減額（△は増加）	226,315	77,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,826	△5,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△124,291	△121,417
その他	△95,128	△74,776
小計	1,854,600	2,274,816
利息及び配当金の受取額	7,762	7,909
利息の支払額	△19,491	△13,528
法人税等の支払額	△463,534	△312,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,379,338	1,956,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△135,000	－
定期預金の払戻による収入	175,000	135,000
有形固定資産の取得による支出	△1,038,044	△1,800,002
有形固定資産の売却による収入	4,792	－
無形固定資産の取得による支出	△13,834	△7,090
投資有価証券の取得による支出	△3,687	△4,293
投資有価証券の売却による収入	－	700
その他	△16,598	△61,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,027,372	△1,736,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△505,000
長期借入れによる収入	670,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△591,598	△674,623
株式の発行による収入	693,565	814,900
リース債務の返済による支出	△20,607	△12,653
配当金の支払額	△38,860	△89,508
株式交付費の支出	△5,099	△12,169
株式公開費用の支払額	△30,837	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	676,562	520,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,028,528	740,200
現金及び現金同等物の期首残高	1,180,792	2,209,320
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,209,320	※１ 2,949,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～45年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
建物及び構築物	927,271千円 （26,363千円）	757,990千円 （22,226千円）
機械装置及び運搬具	112,375　〃 （112,375千円）	36,381　〃 （36,381千円）
土地	242,108　〃	186,669　〃
その他	0　〃 （0千円）	―　〃 （―千円）
計	1,281,754　〃 （138,738千円）	981,042　〃 （58,608千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	230,938千円 （152,598千円）	151,578千円 （70,458千円）
長期借入金	975,789　〃 （490,629千円）	599,361　〃 （195,321千円）
計	1,206,727　〃 （643,227千円）	750,939　〃 （265,779千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額	3,210,000千円	3,210,000千円
借入実行残高	635,000　〃	130,000　〃
差引額	2,575,000　〃	3,080,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具	369千円	―千円
その他	138　〃	―　〃
計	508　〃	―　〃

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械装置及び運搬具	286千円	―千円
土地	14,964　〃	―　〃
計	15,250　〃	―　〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物	94,162千円	86,213千円
機械装置及び運搬具	193　〃	3,702　〃
その他	277　〃	960　〃
計	94,634　〃	90,875　〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	67,489千円	△49,536千円
組替調整額	―　〃	―　〃
税効果調整前	67,489　〃	△49,536　〃
税効果額	△18,493　〃	17,362　〃
その他有価証券評価差額金	48,995　〃	△32,174　〃
その他の包括利益合計	48,995　〃	△32,174　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．３．４	1,943,000	5,516,000	―	7,459,000
合計	1,943,000	5,516,000	―	7,459,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）１．当社は、平成26年11月12日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,886,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加1,300,000株は、株式上場による新株の発行による増加であります。

４．普通株式の発行済株式総数の増加330,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月28日 定時株主総会	普通株式	38,860	20	平成26年８月31日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	利益剰余金	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	7,459,000	1,000,000	―	8,459,000
合計	7,459,000	1,000,000	―	8,459,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	118,426	利益剰余金	14	平成28年８月31日	平成28年11月28日

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年６月10日及び平成28年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月27日を払込期日とする公募による新株式発行を行い、資本金が407,467千円及び資本準備金が407,432千円それぞれ増加しております。これらの結果、当連結会計年度末において資本金が1,055,000千円、資本剰余金が754,215千円となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	2,344,320千円	2,949,521千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△135,000　〃	―　〃
現金及び現金同等物	2,209,320　〃	2,949,521　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,344,320	2,344,320	―
(2）受取手形及び売掛金	1,377,542	1,377,542	―
(3）投資有価証券	341,076	341,076	―
資産計	4,062,940	4,062,940	―
(1）支払手形及び買掛金	1,336,708	1,336,708	―
(2）電子記録債務	153,733	153,733	―
(3）短期借入金	635,000	635,000	―
(4）長期借入金	2,253,647	2,207,150	△46,496
負債計	4,379,089	4,332,592	△46,496

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,949,521	2,949,521	―
(2）受取手形及び売掛金	1,299,868	1,299,868	―
(3）投資有価証券	296,433	296,433	―
資産計	4,545,823	4,545,823	―
(1）支払手形及び買掛金	1,191,836	1,191,836	―
(2）電子記録債務	177,187	177,187	―
(3）短期借入金	130,000	130,000	―
(4）長期借入金	2,579,024	2,575,114	△3,909
負債計	4,078,048	4,074,138	△3,909

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成27年８月31日	平成28年８月31日
非上場株式等	113,300	112,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,344,320	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,377,542	―	―	―
合計	3,721,863	―	―	―

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,941,658	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,299,868	―	―	―
合計	4,241,527	―	―	―

　（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	635,000	―	―	―	―	―
長期借入金	388,098	346,128	326,398	292,603	273,820	626,600
合計	1,023,098	346,128	326,398	292,603	273,820	626,600

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	―	―	―	―	―
長期借入金	347,082	347,082	324,547	305,764	291,504	963,045
合計	477,082	347,082	324,547	305,764	291,504	963,045

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	338,489	182,543	155,946
小計	338,489	182,543	155,946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,587	2,726	△139
小計	2,587	2,726	△139
合計	341,076	185,269	155,807

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　113,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	240,929	116,318	124,610
小計	240,929	116,318	124,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	55,504	73,243	△17,739
小計	55,504	73,243	△17,739
合計	296,433	189,562	106,870

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　112,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	―	―	―
合計	―	―	―

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	700	250	―
合計	700	250	―

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	102,050千円	115,796千円
退職給付費用	20,296　〃	22,461　〃
退職給付の支払額	△4,333　〃	△5,542　〃
制度への拠出額	△2,217　〃	△2,546　〃
退職給付に係る負債の期末残高	115,796　〃	130,168　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	143,644千円	158,099千円
年金資産	△27,848　〃	△27,930　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,796　〃	130,168　〃
退職給付に係る負債	115,796千円	130,168千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115,796　〃	130,168　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　20,296千円 当連結会計年度　22,461千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,230千円、当連結会計年度2,085千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	37,107千円	39,601千円
賞与引当金	37,622　〃	39,742　〃
役員退職慰労引当金	21,446　〃	23,085　〃
減価償却費	79,713　〃	63,144　〃
減損損失	28,691　〃	27,257　〃
連結子会社の繰越欠損金	79,073　〃	29,965　〃
未払事業税	12,017　〃	21,465　〃
その他	22,426　〃	21,053　〃
繰延税金資産小計	318,100　〃	265,316　〃
評価性引当額	△88,474　〃	△51,429　〃
繰延税金資産合計	229,625　〃	213,887　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,625千円	△32,263千円
特別償却	△51,550　〃	△46,797　〃
未払消費税等	△697　〃	△659　〃
その他	△13,965　〃	△13,260　〃
繰延税金負債合計	△115,838　〃	△92,981　〃
繰延税金資産純額	113,786　〃	120,906　〃

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
流動資産―繰延税金資産	65,957千円	75,919千円
固定資産―繰延税金資産	59,514　〃	44,986　〃
固定負債―繰延税金負債	11,685　〃	―　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.3％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
留保金課税	1.8％
住民税均等割等	0.5％
税率差異	―％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％
連結子会社の繰越欠損金	△11.8％
評価性引当額の増減	0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9％
その他	1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,516千円減少し、法人税等調整額が7,214千円、その他有価証券評価差額金が1,697千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鶏卵事業」は、スーパーなどで取扱う家庭用のほか、ホテル、レストラン、パン・ケーキなど業務用としての鶏卵を生産・販売しております。「食品事業」は、主に豚肉・鶏肉等の畜肉を道内のホテル、飲食店に販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,472,135	2,118,796	15,590,931	952	15,591,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,472,135	2,118,796	15,590,931	952	15,591,883
セグメント利益	1,475,663	97,221	1,572,885	122	1,573,007
セグメント資産	7,380,115	718,939	8,099,054	－	8,099,054
その他の項目
減価償却費	575,301	33,240	608,541	－	608,541
のれん償却額	14,950	－	14,950	－	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,275,255	10,744	1,286,000	－	1,286,000

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,470,815	2,210,775	15,681,590	746	15,682,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,470,815	2,210,775	15,681,590	746	15,682,337
セグメント利益	1,854,811	91,777	1,946,588	66	1,946,654
セグメント資産	8,875,042	698,205	9,573,247	－	9,573,247
その他の項目
減価償却費	702,109	31,348	733,458	－	733,458
のれん償却額	14,950	－	14,950	－	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,935,186	16,883	1,952,069	－	1,952,069

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,590,931	15,681,590
「その他」の区分の売上高	952	746
連結財務諸表の売上高	15,591,883	15,682,337

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,572,885	1,946,588
「その他」の区分の利益	122	66
全社費用（注）	△536,784	△449,682
連結財務諸表の営業利益	1,036,222	1,496,972

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,099,054	9,573,247
全社資産（注）	3,066,235	3,446,721
連結財務諸表の資産合計	11,165,290	13,019,968

　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	608,541	733,458	－	－	48,937	41,304	657,479	774,763
のれん償却額	14,950	14,950	－	－	－	－	14,950	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,286,000	1,952,069	－	－	12,127	137,281	1,298,128	2,089,351

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理による電算機器の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	53,573	－	53,573	－	－	53,573

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	38,622	－	38,622	－	－	38,622

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	712.40円	825.91円
１株当たり当期純利益金額	100.14円	128.21円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	667,587	979,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	667,587	979,432
普通株式の期中平均株式数（株）	6,666,425	7,639,327

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,313,759	6,986,409
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,313,759	6,986,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,459,000	8,459,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	635,000	130,000	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	388,098	347,082	0.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	8,305	26,208	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,865,549	2,231,942	0.3	平成29年９月１日～ 平成42年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	131	100,012	―	平成29年９月１日～ 平成33年８月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,897,083	2,835,245	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	347,082	324,547	305,764	291,504
リース債務	26,097	26,087	26,087	21,739

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に161,004千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に1,471,326千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,143,655	7,997,565	11,884,416	15,682,337
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	632,349	1,002,686	1,385,724	1,462,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	439,486	711,525	971,005	979,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.92	95.39	130.18	128.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.92	36.47	34.79	1.03