２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,043,789	2,260,270
受取手形	13,364	9,750
売掛金	1,364,177	1,290,118
商品及び製品	123,259	117,837
仕掛品	13,094	14,966
原材料及び貯蔵品	81,374	87,333
前払費用	64,760	63,243
繰延税金資産	57,328	68,039
関係会社短期貸付金	－	51,300
未収入金	5,939	19,916
その他	※２ 3,800	※２ 3,330
貸倒引当金	△1,515	△1,971
流動資産合計	3,769,375	3,984,135
固定資産
有形固定資産
建物	6,225,364	6,316,659
減価償却累計額	△3,089,300	△3,234,290
建物（純額）	※１ 3,136,063	※１ 3,082,369
構築物	647,412	629,240
減価償却累計額	△510,032	△506,949
構築物（純額）	137,380	122,291
機械及び装置	5,129,281	4,941,644
減価償却累計額	△4,396,527	△4,275,555
機械及び装置（純額）	※１ 732,753	※１ 666,089
車両運搬具	205,359	223,553
減価償却累計額	△167,554	△181,484
車両運搬具（純額）	37,805	42,068
工具、器具及び備品	136,437	128,821
減価償却累計額	△105,617	△105,233
工具、器具及び備品（純額）	※１ 30,820	23,587
土地	※１ 708,122	※１ 785,589
リース資産	94,116	121,356
減価償却累計額	△87,640	△4,477
リース資産（純額）	6,476	116,878
建設仮勘定	－	335,107
有形固定資産合計	4,789,422	5,173,983
無形固定資産
ソフトウエア	14,143	15,552
その他	9,373	9,345
無形固定資産合計	23,517	24,897

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	454,376	408,683
関係会社株式	532,700	532,700
出資金	805	815
関係会社長期貸付金	－	436,375
破産更生債権等	3,763	1,417
長期前払費用	12,894	38,272
繰延税金資産	－	13,234
その他	65,709	77,904
貸倒引当金	△3,152	△1,188
投資その他の資産合計	1,067,096	1,508,214
固定資産合計	5,880,035	6,707,094
資産合計	9,649,411	10,691,230
負債の部
流動負債
支払手形	5,677	－
電子記録債務	79,161	97,792
買掛金	※２ 1,025,633	※２ 945,253
短期借入金	※４ 500,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 271,438	※１ 192,078
リース債務	8,305	26,208
未払金	307,390	※２ 301,442
未払費用	17,426	19,655
未払法人税等	149,108	313,979
未払消費税等	65,321	86,104
預り金	7,120	7,788
賞与引当金	100,000	112,000
役員賞与引当金	35,000	36,500
設備関係支払手形	47,320	422,274
その他	98,389	25,988
流動負債合計	2,717,293	2,587,066
固定負債
長期借入金	※１ 1,253,044	※１ 836,116
リース債務	131	100,012
繰延税金負債	11,685	－
退職給付引当金	115,796	130,168
役員退職慰労引当金	67,000	75,800
その他	10,000	10,000
固定負債合計	1,457,656	1,152,097
負債合計	4,174,950	3,739,163

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	647,532	1,055,000
資本剰余金
資本準備金	346,782	754,215
資本剰余金合計	346,782	754,215
利益剰余金
利益準備金	58,283	58,283
その他利益剰余金
別途積立金	3,200,000	3,500,000
繰越利益剰余金	1,115,081	1,509,961
利益剰余金合計	4,373,364	5,068,244
株主資本合計	5,367,679	6,877,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,781	74,607
評価・換算差額等合計	106,781	74,607
純資産合計	5,474,460	6,952,066
負債純資産合計	9,649,411	10,691,230

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高
製品売上高	13,472,199	13,470,954
商品売上高	2,119,748	2,211,521
売上高合計	15,591,947	※１ 15,682,476
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	107,507	123,259
当期商品仕入高	※１ 4,796,534	※１ 4,615,308
当期製品製造原価	8,067,839	7,868,869
合計	12,971,882	12,607,437
他勘定振替高	※２ 3,366	※２ 4,557
商品及び製品期末たな卸高	123,259	117,837
売上原価合計	12,845,255	12,485,042
売上総利益	2,746,691	3,197,434
販売費及び一般管理費
役員報酬	94,224	105,455
給料・雑給及び手当	407,295	407,016
賞与	46,307	35,588
法定福利費	79,944	82,691
賞与引当金繰入額	49,979	53,286
役員賞与引当金繰入額	35,000	36,500
退職給付費用	12,655	11,285
役員退職慰労引当金繰入額	20,000	8,800
運賃諸掛	640,465	693,059
広告宣伝費	65,105	92,542
支払手数料	68,385	78,222
貸倒引当金繰入額	△769	1,829
減価償却費	73,924	69,512
卵価安定基金支払	140,402	102,502
卵価安定基金収入	△5,814	△52,381
その他	※１ 259,768	※１ 288,306
販売費及び一般管理費合計	1,986,874	2,014,218
営業利益	759,817	1,183,215

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業外収益
受取利息	274	※１ 3,205
受取配当金	7,433	7,607
仕入割引	21,744	20,794
受取賃貸料	44,941	44,298
その他	15,326	18,452
営業外収益合計	89,719	94,358
営業外費用
支払利息	17,700	12,500
賃貸費用	19,252	18,109
株式交付費	5,099	12,169
株式公開費用	30,837	－
その他	193	2,397
営業外費用合計	73,083	45,177
経常利益	776,453	1,232,396
特別利益
固定資産売却益	※３ 269	－
投資有価証券売却益	－	250
特別利益合計	269	250
特別損失
固定資産売却損	※４ 15,250	－
固定資産除却損	※５ 17,180	※５ 22,176
その他	2,157	－
特別損失合計	34,588	22,176
税引前当期純利益	742,134	1,210,470
法人税、住民税及び事業税	315,881	444,351
法人税等調整額	△3,781	△18,269
法人税等合計	312,099	426,081
当期純利益	430,034	784,388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,750	－	－	54,397	3,000,000	927,792	3,982,189	4,282,939
当期変動額
剰余金の配当				3,886		△42,746	△38,860	△38,860
新株の発行	346,782	346,782	346,782					693,565
当期純利益						430,034	430,034	430,034
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	346,782	346,782	346,782	3,886	200,000	187,288	391,174	1,084,739
当期末残高	647,532	346,782	346,782	58,283	3,200,000	1,115,081	4,373,364	5,367,679

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,785	57,785	4,340,725
当期変動額
剰余金の配当			△38,860
新株の発行			693,565
当期純利益			430,034
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,995	48,995	48,995
当期変動額合計	48,995	48,995	1,133,735
当期末残高	106,781	106,781	5,474,460

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	647,532	346,782	346,782	58,283	3,200,000	1,115,081	4,373,364	5,367,679
当期変動額
剰余金の配当						△89,508	△89,508	△89,508
新株の発行	407,467	407,432	407,432					814,900
当期純利益						784,388	784,388	784,388
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	407,467	407,432	407,432	－	300,000	394,880	694,880	1,509,780
当期末残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	3,500,000	1,509,961	5,068,244	6,877,459

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	106,781	106,781	5,474,460
当期変動額
剰余金の配当			△89,508
新株の発行			814,900
当期純利益			784,388
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,174	△32,174	△32,174
当期変動額合計	△32,174	△32,174	1,477,605
当期末残高	74,607	74,607	6,952,066

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～39年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
建物	807,889千円	650,908千円
機械及び装置	59,007　〃 （59,007千円）	0　〃 （0千円）
工具、器具及び備品	0　〃 （0千円）	―　〃 （―千円）
土地	126,093　〃	70,655　〃
計	992,991　〃 （59,007千円）	721,563　〃 （0千円）

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	180,478千円 （102,138千円）	101,118千円 （19,998千円）
長期借入金	776,684　〃 （291,524千円）	450,716　〃 （46,676千円）
計	957,162　〃 （393,662千円）	551,834　〃 （66,674千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	49千円	49千円
短期金銭債務	272,576　〃	223,582　〃

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	711,665千円	株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	1,550,830千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額	2,210,000千円	2,210,000千円
借入実行残高	500,000　〃	―　〃
差引額	1,710,000　〃	2,210,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	―千円	139千円
仕入高	3,018,985　〃	2,793,335　〃
販売費及び一般管理費	6,300　〃	7,140　〃
営業取引以外の取引による取引高	840　〃	2,990　〃

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
販売促進費へ振替	752千円	1,107千円
交際費へ振替	1,212　〃	1,805　〃
その他	1,401　〃	1,644　〃
計	3,366　〃	4,557　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
車両運搬具	269千円	―千円
計	269　〃	―　〃

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
機械及び装置	286千円	―千円
土地	14,964　〃	―　〃
計	15,250　〃	―　〃

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	17,080千円	17,282千円
構築物	0　〃	260　〃
機械及び装置	32　〃	3,585　〃
車両運搬具	48　〃	87　〃
工具、器具及び備品	18　〃	615　〃
ソフトウエア	―　〃	345　〃
計	17,180　〃	22,176　〃

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	37,107千円	39,601千円
賞与引当金	32,780　〃	34,316　〃
役員退職慰労引当金	21,446　〃	23,085　〃
減価償却費	52,382　〃	48,097　〃
減損損失	28,691　〃	27,257　〃
未払事業税	10,439　〃	19,817　〃
その他	21,716　〃	20,246　〃
繰延税金資産小計	204,565　〃	212,423　〃
評価性引当額	△57,049　〃	△51,429　〃
繰延税金資産合計	147,515　〃	160,994　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,625千円	△32,263千円
特別償却	△51,550　〃	△46,797　〃
未払消費税等	△697　〃	△659　〃
繰延税金負債合計	△101,873　〃	△79,720　〃
繰延税金資産純額	45,642　〃	81,273　〃

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
流動資産―繰延税金資産	57,328千円	68,039千円
固定資産―繰延税金資産	―　〃	13,234　〃
固定負債―繰延税金負債	11,685　〃	―　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
留保金課税	2.3％	―％
住民税均等割等	0.5％	1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.0％
評価性引当額の増減	1.1％	△0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1％	0.7％
その他	1.6％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1％	35.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,548千円減少し、法人税等調整額が5,245千円、その他有価証券評価差額金が1,697千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,225,364	168,289	76,994	6,316,659	3,234,290	219,352	3,082,369
構築物	647,412	11,290	29,462	629,240	506,949	26,118	122,291
機械及び装置	5,129,281	152,785	340,421	4,941,644	4,275,555	215,863	666,089
車両運搬具	205,359	36,660	18,466	223,553	181,484	32,309	42,068
工具、器具及び備品	136,437	5,635	13,251	128,821	105,233	12,347	23,587
土地	708,122	77,467	－	785,589	－	－	785,589
リース資産	94,116	120,780	93,540	121,356	4,477	10,377	116,878
建設仮勘定	－	647,035	311,928	335,107	－	－	335,107
有形固定資産計	13,146,094	1,219,943	884,064	13,481,974	8,307,991	516,368	5,173,983
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	38,449	22,897	5,475	15,552
その他	－	－	－	9,595	250	27	9,345
無形固定資産計	－	－	－	48,044	23,147	5,503	24,897

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	登別農場	成鶏舎新設等	135,207千円
機械及び装置	登別農場	成鶏舎内部設備等	78,550千円
リース資産	電算管理	基幹システム等	120,780千円
建設仮勘定	輪厚工場	割卵工場新設等	261,513千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	登別農場	成鶏舎建物等	52,500千円
機械及び装置	札幌肥料	鶏糞発酵装置等	166,942千円
機械及び装置	登別農場	成鶏舎内部設備等	69,285千円
リース資産	電算管理	基幹システム等	93,540千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,667	3,229	4,737	3,159
賞与引当金	100,000	112,000	100,000	112,000
役員賞与引当金	35,000	36,500	35,000	36,500
役員退職慰労引当金	67,000	8,800	―	75,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。