文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、中国経済の減速傾向が見られるなど、景気の先行きの不透明感も残りました。
鶏卵業界におきましては、平成25年夏以降、加工用を中心に堅調な需要のもと高卵価が続いており、当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ241円96銭（前年同期比22円42銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ249円65銭（同11円86銭高）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,143,655千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は642,736千円（同92.4％増）、経常利益は657,950千円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439,486千円（同81.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵事業
当セグメントにおきましては、鶏卵相場は堅調に推移しており売上金額は3,610,119千円（前年同期比7.7％増）となりました。
営業利益は、飼料価格が高止まりしているものの堅調な相場による影響で732,700千円（同79.8％増）となりました。
②食品事業
当セグメントにおきましては、インバウンド効果でホテル等への販売増が寄与し売上金額は533,282千円（同7.4％増）となりました。
営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で15,751千円（同6.6％減）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、売上金額は253千円（同15.5％減）、営業利益は53千円（同10.1％減）となりました。
(2）財政状況の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,148,708千円増加し12,313,998千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて618,112千円増加し4,751,566千円となりました。これは、主として利益剰余金により現金及び預金が540,230千円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて530,595千円増加し7,562,432千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が602,937千円、機械装置及び運搬具が148,664千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて786,724千円増加し6,638,255千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて137,698千円増加し3,919,067千円となりました。これは、主として借入による１年内返済予定の長期借入金が36,320千円、法人税等の計上による未払法人税等が30,319千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて649,025千円増加し2,719,187千円となりました。これは、主として借入による長期借入金が635,844千円増加したこと等によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて361,983千円増加し5,675,743千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益439,486千円の計上等により利益剰余金が349,978千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。