第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,344,320

2,693,868

受取手形及び売掛金

1,377,542

1,329,902

商品及び製品

134,977

141,254

仕掛品

13,094

11,104

原材料及び貯蔵品

106,334

99,827

その他

158,699

197,702

貸倒引当金

1,515

2,128

流動資産合計

4,133,453

4,471,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,889,510

4,516,009

機械装置及び運搬具(純額)

1,010,405

1,112,065

土地

1,120,424

1,197,891

その他(純額)

336,281

253,129

有形固定資産合計

6,356,622

7,079,096

無形固定資産

80,442

71,605

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

454,376

431,066

その他

143,547

156,804

貸倒引当金

3,152

4,075

投資その他の資産合計

594,771

583,794

固定資産合計

7,031,836

7,734,497

資産合計

11,165,290

12,206,029

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,336,708

1,145,199

電子記録債務

153,733

197,098

短期借入金

635,000

635,000

1年内返済予定の長期借入金

388,098

422,802

未払法人税等

167,360

247,281

賞与引当金

115,000

142,779

役員賞与引当金

35,000

その他

950,468

548,768

流動負債合計

3,781,368

3,338,928

固定負債

 

 

長期借入金

1,865,549

2,479,866

退職給付に係る負債

115,796

123,678

役員退職慰労引当金

67,000

72,872

その他

21,816

11,034

固定負債合計

2,070,161

2,687,451

負債合計

5,851,530

6,026,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

647,532

647,532

資本剰余金

346,782

346,782

利益剰余金

4,212,662

5,094,160

株主資本合計

5,206,977

6,088,475

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

106,781

91,174

その他の包括利益累計額合計

106,781

91,174

純資産合計

5,313,759

6,179,649

負債純資産合計

11,165,290

12,206,029

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)

売上高

11,544,724

11,884,416

売上原価

9,229,020

8,997,538

売上総利益

2,315,703

2,886,877

販売費及び一般管理費

1,486,264

1,511,399

営業利益

829,439

1,375,477

営業外収益

 

 

受取利息

139

280

受取配当金

3,843

3,922

仕入割引

16,323

15,704

受取賃貸料

34,271

33,399

その他

19,164

24,551

営業外収益合計

73,744

77,858

営業外費用

 

 

支払利息

15,008

10,728

賃貸費用

14,486

13,454

株式交付費

5,099

5,000

株式公開費用

30,837

その他

687

369

営業外費用合計

66,119

29,552

経常利益

837,063

1,423,784

特別利益

 

 

固定資産売却益

408

投資有価証券売却益

250

特別利益合計

408

250

特別損失

 

 

固定資産売却損

286

固定資産除却損

44,127

38,309

特別損失合計

44,413

38,309

税金等調整前四半期純利益

793,058

1,385,724

法人税、住民税及び事業税

246,035

389,015

法人税等調整額

1,374

25,703

法人税等合計

247,409

414,719

四半期純利益

545,648

971,005

親会社株主に帰属する四半期純利益

545,648

971,005

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)

四半期純利益

545,648

971,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53,452

15,607

その他の包括利益合計

53,452

15,607

四半期包括利益

599,100

955,398

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

599,100

955,398

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.64%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,836千円減少し、法人税等調整額が3,914千円、その他有価証券評価差額金が2,078千円、それぞれ増加しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 1 業績の季節的変動

   当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第2四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年5月31日)

減価償却費

463,188千円

552,452千円

のれんの償却額

11,212 〃

11,212 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月28日

定時株主総会

普通株式

38,860

20

平成26年8月31日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月25日

定時株主総会

普通株式

89,508

12

平成27年8月31日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鶏卵事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,998,908

1,545,088

11,543,997

726

11,544,724

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

9,998,908

1,545,088

11,543,997

726

11,544,724

セグメント利益

1,065,248

70,259

1,135,507

115

1,135,623

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,135,507

「その他」の区分の利益

115

全社費用(注)

△306,184

四半期連結損益計算書の営業利益

829,439

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鶏卵事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,254,883

1,629,008

11,883,892

523

11,884,416

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

10,254,883

1,629,008

11,883,892

523

11,884,416

セグメント利益

1,608,809

65,791

1,674,601

58

1,674,660

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,674,601

「その他」の区分の利益

58

全社費用(注)

△299,182

四半期連結損益計算書の営業利益

1,375,477

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成27年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

85.27円

130.18円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

545,648

971,005

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

545,648

971,005

普通株式の期中平均株式数(株)

6,399,330

7,459,000

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な新株の発行)

 当社は、平成28年6月10日及び平成28年6月14日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成28年6月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成28年6月27日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

 

1.公募による新株式発行(一般募集)

  (1)発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株

  (2)発行価格         1株につき855円

  (3)発行価格の総額      855,000,000円

  (4)払込金額         1株につき814.9円

  (5)払込金額の総額      814,900,000円

  (6)増加する資本金の額    407,467,500円

     増加する資本準備金の額  407,432,500円

  (7)申込期間         平成28年6月21日から平成28年6月22日

  (8)払込期日         平成28年6月27日

 

2.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)

  (1)売出し株式の種類及び数  普通株式 300,000株

  (2)売出価格         1株につき855円

  (3)売出価格の総額      256,500,000円

  (4)引受価額         1株につき814.9円

  (5)引受価額の総額      244,470,000円

  (6)申込期間         平成28年6月21日から平成28年6月22日

  (7)受渡期日         平成28年6月28日

 

3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

  (1)売出し株式の種類及び数  普通株式 195,000株

  (2)売出価格         1株につき855円

  (3)売出価格の総額      166,725,000円

  (4)申込期間         平成28年6月21日から平成28年6月22日

  (5)受渡期日         平成28年6月28日

 

4.資金の使途

 今回の公募増資に係る資金については、500,000,000円を液卵及び温泉卵の製造工場建設のための設備投資資金に、残額を株式会社第一ポートリーファームへの投融資資金にそれぞれ充当する予定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。