1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.64%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,836千円減少し、法人税等調整額が3,914千円、その他有価証券評価差額金が2,078千円、それぞれ増加しております。
1 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第2四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
|
減価償却費 |
463,188千円 |
552,452千円 |
|
のれんの償却額 |
11,212 〃 |
11,212 〃 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
38,860 |
20 |
平成26年8月31日 |
平成26年11月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,508 |
12 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
鶏卵事業 |
食品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,135,507 |
|
「その他」の区分の利益 |
115 |
|
全社費用(注) |
△306,184 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
829,439 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
鶏卵事業 |
食品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,674,601 |
|
「その他」の区分の利益 |
58 |
|
全社費用(注) |
△299,182 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,375,477 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
85.27円 |
130.18円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
545,648 |
971,005 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
545,648 |
971,005 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,399,330 |
7,459,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な新株の発行)
当社は、平成28年6月10日及び平成28年6月14日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成28年6月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成28年6月27日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1)発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株
(2)発行価格 1株につき855円
(3)発行価格の総額 855,000,000円
(4)払込金額 1株につき814.9円
(5)払込金額の総額 814,900,000円
(6)増加する資本金の額 407,467,500円
増加する資本準備金の額 407,432,500円
(7)申込期間 平成28年6月21日から平成28年6月22日
(8)払込期日 平成28年6月27日
2.当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)
(1)売出し株式の種類及び数 普通株式 300,000株
(2)売出価格 1株につき855円
(3)売出価格の総額 256,500,000円
(4)引受価額 1株につき814.9円
(5)引受価額の総額 244,470,000円
(6)申込期間 平成28年6月21日から平成28年6月22日
(7)受渡期日 平成28年6月28日
3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1)売出し株式の種類及び数 普通株式 195,000株
(2)売出価格 1株につき855円
(3)売出価格の総額 166,725,000円
(4)申込期間 平成28年6月21日から平成28年6月22日
(5)受渡期日 平成28年6月28日
4.資金の使途
今回の公募増資に係る資金については、500,000,000円を液卵及び温泉卵の製造工場建設のための設備投資資金に、残額を株式会社第一ポートリーファームへの投融資資金にそれぞれ充当する予定であります。
該当事項はありません。