(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当連結会計年度（平成28年９月１日～平成29年８月31日）におきましては、鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ206円02銭（前年同期比９円81銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ207円51銭（同８円30銭安）となりました。一方、飼料価格はトン当たり前年同期比６％程度安となりました。また、特別利益として卵価安定基金の割戻し返還額402,640千円が交付されました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,982,161千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,519,478千円（同1.5％増）、経常利益は1,691,612千円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420,469千円（同45.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵事業
当セグメントにおきましては、鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきましたが、販売重量が前年同期比２％程度増と好調だったことから、売上金額は13,751,786千円（前年同期比2.1％増）となりました。
営業利益は、大雛費の増加、償却負担増はあったものの、飼料価格の低下があり1,919,310千円（同3.5％増）となりました。
②食品事業
当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けましたが、新稼働した輪厚液卵工場の温泉卵の売上増もあり売上金額は2,229,732千円（同0.9％増）となりました。
営業利益は、食肉の仕入れ価格上昇で差益確保が厳しく81,555千円（同11.1％減）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、売上金額は642千円（同13.9％減）、営業利益は108千円（同62.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて196,995千円減少し2,752,525千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,197,747千円（前年同期比12.3％増）の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益2,054,215千円の計上、減価償却費893,218千円等による資金の増加が、売上債権の増加139,072千円、仕入債務の減少129,276千円及び法人税等の支払額547,102千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,346,466千円（同35.1％増）の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,310,102千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、48,276千円の支出（前年同期は520,945千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出403,642千円及び配当金の支払額118,426千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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鶏卵事業（千円） |
10,351,640 |
100.7 |
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食品事業（千円） |
40,633 |
－ |
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その他（千円） |
－ |
－ |
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合計（千円） |
10,392,273 |
110.5 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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鶏卵事業（千円） |
171,707 |
234.3 |
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食品事業（千円） |
1,718,945 |
98.4 |
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その他（千円） |
534 |
78.6 |
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合計（千円） |
1,891,187 |
103.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
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鶏卵事業（千円） |
13,751,786 |
102.1 |
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食品事業（千円） |
2,229,732 |
100.9 |
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その他（千円） |
642 |
86.1 |
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合計（千円） |
15,982,161 |
101.9 |
（注）１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営環境等
今後の経営環境につきましては、国内景気の穏やかな回復が期待されるものの、一方で、英国のEU離脱問題や北朝鮮問題、加えて米国の政策変更等、景気の先行きは不透明な状況となっております。鶏卵業界におきましては、養鶏農家の戸数は年々大きく減少する中、飼養羽数は若干の減少傾向がみられるのみで、大手への集約が進んできている事がみてとれ、今後も同様のトレンドが想定されます。
一方国内では、コレステロールに対する長年の誤解が解け、鶏卵需要が増えつつあると感じております。
このような状況の中で、当社グループは、「品質管理を徹底的に追及し、世の中に広く安心して食べて頂ける製品を提供する。」の基本理念のもと、事業展開を行ってまいります。
（2）戦略と課題
① ㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えと東北販売網の整備
３年半前に買収した岩手県の㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えが６割程度完成しました。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを先行し、その後盛岡農場の建替えを完了する予定です。
また東北での販売は地場スーパー向け販売が約４割のところまで来ました。当初の予定である５割に向け更に販売活動を強化してまいります。東北における特殊卵の販売比率も徐々に増え、収益の改善が進んでおります。
② 自社ブランド「ＰＧ卵モーニング」の販売基盤の強化
昨年度道内におけるＰＧ卵モーニングの販売は順調に拡大し、この５年間で1.8倍に増えました。東北においてもテレビコマーシャルを各県に投入するなどし、昨年度は前年同期比1.7倍の伸びを示しました。ＰＧ卵モーニングは当社の主力商品であり、積極的なキャンペーンやオペラコンサートなどを継続し、東北を中心に更なる伸長を図ってまいります。
③ 生産成績の更なる向上
低卵価、高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するため、継続した飼養技術の研究を通じ、更なる効率を追求してまいります。
④ 品質管理の徹底
平成29年４月には、はまなす農場でFSSC22000の認証を取得いたしました。北海道内の５ＧＰ工場では既にFSSC22000を取得しておりますが、油断することなく日々の品質管理に努めてまいります。
⑤ 人材の育成
事業拡大は何といっても人材が育たなければできません。全国的に人手不足が叫ばれていますが積極的な新規採用を行うとともに、その育成に努めてまいります。幸い当社では昨年今年と大卒・高卒の新規採用者が入社しており、今後も採用を継続してまいります。
⑥ 液卵販売の強化
本年１月から輪厚液卵工場が製造を開始しております。現在は作業にも慣れ、製造量も目標の８割くらいまで来ておりますが、早期に目標製造量に達するよう、液卵販売の強化に努めてまいります。
⑦ 防疫対策の徹底
現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザであるといえます。
昨シーズンは北海道を含め、全国的に鳥インフルエンザの発生が多い年でした。当社としては、鳥インフルエンザを防ぐべく、最善の努力を継続してまいります。
⑧ 次なる生産拠点の開拓
販売網も宮城県まで達してきましたので、更なる事業拡大を目指して新たな生産拠点を検討してまいります。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
① 鶏卵相場の変動性
当社グループは鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当社グループでは、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価での販売可能な特殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売額の約４割が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減される卵価安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 鶏卵生産者経営安定対策事業（通称 卵価安定基金制度）について
本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。
まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、平成27年度（27年４月～28年３月）はキロ188円、平成28年度（28年４月～29年３月）はキロ189円、平成29年度（29年４月～30年３月）はキロ187円でした。「標準取引価格」（ＪＡ全農たまご株式会社の東日本営業所（東京相場）と同西日本営業所（大阪相場）の加重平均取引価格…取引の実績）が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。加入者はキロ当たり５円の積立を行います。また、支給額の25％は国からの補助金となります（平成29年３月31日現在）。
なお、平成29年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（平成29年度キロ165円）を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合（早期淘汰---通常は30日の空舎期間です）に１羽210円の奨励金が交付されることになりました。すなわち、大手生産者が減羽することにより相場の早期回復を図ることを目的としたものになっております。なお、当社グループは10万羽以上の生産者に該当します。
卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で計上しております。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は８月後半から９月にかけて上昇し、10～12月の需要期に高値推移し、１月の初市で大きく下落しますが２月にかけて上昇し、４月までは比較的高値圏で推移し、５月の連休以降は下落傾向になり、夏場にかけてはかなり下落するという一定のリズムの季節変動性を持っています。
この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリスマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。
このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が上期に高く、当社グループの利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
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（単位：千円） |
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第69期連結会計年度（平成29年８月期） |
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第１四半期 （９月～11月） |
第２四半期 （12月～２月） |
第３四半期 （３月～５月） |
第４四半期 （６月～８月） |
通期 |
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売上高 |
3,811,816 |
3,939,785 |
4,162,525 |
4,068,035 |
15,982,161 |
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営業利益 |
329,382 |
441,115 |
449,043 |
299,938 |
1,519,478 |
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（通期に対する比率） |
(21.7％) |
(29.0％) |
(29.6％) |
(19.7％) |
(100.0％) |
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鶏卵相場 （北海道Ｍサイズ平均） |
201円00銭 |
207円63銭 |
220円75銭 |
194円68銭 |
206円02銭 |
（注）第１四半期から第３四半期までの連結会計期間の数値については、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
③ 疫病等による需要減退
平成16年に国内で79年ぶりに強毒性の鳥インフルエンザが発生しましたが、最近では平成26年に熊本県、宮崎県、山口県で、平成27年に岡山県、佐賀県で、平成28年には青森県で発生した後、翌年春先まで各地で鳥インフルエンザが発生しました。特に平成28年12月には、道内で初めて鳥インフルエンザが発生しましたが、特段の消費減退はみられませんでした。しかしながら、今後ふたたび強毒性の鳥インフルエンザが国内で発生した場合、一時的に全国的な需要減退の動きが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 原料価格の変動
当社グループの鶏卵生産の原価の60％程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要動向に左右されるため、当社グループでは自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施しております。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減に努めております。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 配合飼料価格差補填事業（通称 飼料安定基金制度）について
本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料供給安定基金が事業主体となっています。
当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり600円、配合飼料製造会社がトン当たり1,200円（平成29年度）を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の供給価格が直前１年間に係る配合飼料供給価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。
なお、平成26年度の制度変更で「当該四半期の輸入原料平均価格が直前１年間に係る輸入原料平均価格を上回るとき、その上回る額を限度としての補填」に変わりました。つまり、メーカー提示価格ではなく、とうもろこし、大豆かす、麦、コウリャンなどの原料の輸入通関価格での比較に変更になりました。
飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で計上しております。
⑤ 卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足
養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されています。
当社グループも、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、これらの安定基金制度に加入（積立て）しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関するリスク
① 単品経営（鶏卵依存）
当社グループの売上の約９割は鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1）①において記載のとおり、相場商品であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社グループとしては、鶏卵生産コスト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。加えて、鶏卵以外の食品の売上増加にも努めております。しかしながら、これらの対策を上回る価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全・衛生問題について
当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはできません。道内におきましては、健康な雛を当社グループ農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社グループ製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 鳥インフルエンザ発生による移動制限または殺処分
当社グループ農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。また、当社グループは鳥インフルエンザ防止のため様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一当社グループの農場で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となります。当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 鶏糞処理
家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理することとなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源としての側面も有するものといえます。当社グループでは鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣農家へ無償で譲渡しております。
しかしながら、農作業の省力化を背景として資源としての利用が簡単でない状況になり、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新工場建設のリスク
当社グループは、液卵及び温泉卵の製造工場を新設し、平成29年１月から本格稼働いたしております。加工分野への進出の第一歩としてその意義は大きく、今後収益の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制によるリスク
当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害のリスク
地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積もり及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,022,612千円増加し14,042,581千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて92,909千円減少し4,652,783千円となりました。これは、主として売掛金の増加により受取手形及び売掛金が139,072千円増加したものの、有形固定資産の取得により現金及び預金が196,995千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,115,522千円増加し9,389,797千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が921,900千円、機械装置及び運搬具が435,184千円増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,998,216千円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて324,368千円減少し5,709,191千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて317,028千円減少し3,168,607千円となりました。これは、主として買掛金が81,827千円、電子記録債務が47,448千円及びその他が385,134千円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,340千円減少し2,540,583千円となりました。これは主として借入返済により長期借入金が3,434千円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,346,980千円増加し8,333,390千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益1,420,469千円の計上等により利益剰余金が1,302,043千円増加したこと等によるものです。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高については、主力事業である鶏卵事業にて鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきましたが、販売重量が前年同期比２％程度増と好調だったことから売上金額は13,751,786千円（前年同期比2.1％増）となりました。食品事業におきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けましたが、新稼働した輪厚液卵工場の温泉卵の売上増もあり売上金額は2,229,732千円（同0.9％増）となりました。
この結果、総売上高は15,982,161千円（同1.9％増）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、鶏卵事業にて大雛費の増加、償却負担増はあったものの、飼料価格の低下があり、また食品事業にて食肉の仕入価格上昇があったことから売上原価12,286,534千円（同1.6％増）、販売費及び一般管理費2,176,148千円（同4.3％増）となりました。
この結果、営業利益は1,519,478千円（同1.5％増）となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、受取保険金67,778千円（前年同期は4,422千円）及び保険解約返戻金36,813千円を計上したこと等により営業外収益が198,395千円（前年同期比94.2％増）となりました。また、支払利息8,217千円（同39.0％減）を計上したこと等により営業外費用が26,262千円（同43.1％減）となりました。
この結果、経常利益は1,691,612千円（同8.9％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、卵価安定基金返還額402,640千円を計上したこと等により特別利益が404,313千円（前年同期は250千円）となりました。また、固定資産除却損41,522千円（前年同期比54.3％減）を計上したこと等により特別損失が41,710千円（同54.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,054,215千円（40.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420,469千円（同45.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。