第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,949,521	2,752,525
受取手形及び売掛金	1,299,868	1,438,941
商品及び製品	133,065	126,941
仕掛品	14,966	7,088
原材料及び貯蔵品	111,630	121,265
繰延税金資産	75,919	70,283
その他	162,691	137,933
貸倒引当金	△1,971	△2,194
流動資産合計	4,745,693	4,652,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,604,239	10,766,636
減価償却累計額	△4,891,588	△5,132,085
建物及び構築物（純額）	※１ 4,712,651	※１ 5,634,551
機械装置及び運搬具	6,576,455	7,026,452
減価償却累計額	△5,383,470	△5,398,282
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,192,985	※１ 1,628,170
土地	※１ 1,197,891	※１ 1,293,413
リース資産	121,356	121,356
減価償却累計額	△4,477	△28,748
リース資産（純額）	116,878	92,607
建設仮勘定	381,795	30,154
その他	186,087	199,109
減価償却累計額	△156,391	△168,946
その他（純額）	29,695	30,162
有形固定資産合計	7,631,898	8,709,059
無形固定資産
のれん	38,622	23,671
その他	27,572	33,414
無形固定資産合計	66,195	57,086
投資その他の資産
投資有価証券	408,683	477,711
繰延税金資産	44,986	－
その他	123,700	146,785
貸倒引当金	△1,188	△845
投資その他の資産合計	576,181	623,652
固定資産合計	8,274,275	9,389,797
資産合計	13,019,968	14,042,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,191,836	1,110,008
電子記録債務	177,187	129,739
短期借入金	※２ 130,000	※２ 130,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 347,082	※１ 446,874
未払金	335,495	382,958
未払法人税等	336,641	404,269
賞与引当金	130,000	115,000
役員賞与引当金	36,500	34,000
その他	800,891	415,757
流動負債合計	3,485,635	3,168,607
固定負債
長期借入金	※１ 2,231,942	※１ 2,228,508
繰延税金負債	－	6,129
退職給付に係る負債	130,168	146,331
役員退職慰労引当金	75,800	75,700
その他	110,012	83,914
固定負債合計	2,547,923	2,540,583
負債合計	6,033,559	5,709,191
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	5,102,587	6,404,631
株主資本合計	6,911,802	8,213,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,607	119,544
その他の包括利益累計額合計	74,607	119,544
純資産合計	6,986,409	8,333,390
負債純資産合計	13,019,968	14,042,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	15,682,337	15,982,161
売上原価	12,097,933	12,286,534
売上総利益	3,584,404	3,695,627
販売費及び一般管理費
役員報酬	105,455	115,110
給料・雑給及び手当	410,741	434,687
賞与	36,834	45,605
法定福利費	85,374	86,955
賞与引当金繰入額	54,928	48,741
役員賞与引当金繰入額	36,500	34,000
役員退職慰労金	－	3,550
退職給付費用	11,669	12,633
役員退職慰労引当金繰入額	8,800	7,400
運賃諸掛	693,059	750,424
広告宣伝費	92,780	86,199
支払手数料	81,331	76,265
貸倒引当金繰入額	1,829	1,387
減価償却費	70,951	86,710
のれん償却額	14,950	14,950
卵価安定基金支払	164,002	127,425
卵価安定基金収入	△83,671	△79,855
その他	301,895	323,957
販売費及び一般管理費合計	2,087,431	2,176,148
営業利益	1,496,972	1,519,478
営業外収益
受取利息	302	25
受取配当金	7,607	8,631
仕入割引	20,794	18,903
受取賃貸料	44,358	41,533
受取保険金	4,422	67,778
保険解約返戻金	－	36,813
物品売却益	14,562	16,171
その他	10,116	8,538
営業外収益合計	102,164	198,395
営業外費用
支払利息	13,478	8,217
賃貸費用	18,109	16,951
株式交付費	12,169	－
その他	2,401	1,093
営業外費用合計	46,159	26,262
経常利益	1,552,976	1,691,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,672
投資有価証券売却益	250	－
卵価安定基金返還額	－	402,640
特別利益合計	250	404,313
特別損失
固定資産除却損	※２ 90,875	※２ 41,522
その他	－	188
特別損失合計	90,875	41,710
税金等調整前当期純利益	1,462,351	2,054,215
法人税、住民税及び事業税	472,675	596,629
法人税等調整額	10,242	37,115
法人税等合計	482,918	633,745
当期純利益	979,432	1,420,469
親会社株主に帰属する当期純利益	979,432	1,420,469

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	979,432	1,420,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,174	44,936
その他の包括利益合計	※１ △32,174	※１ 44,936
包括利益	947,258	1,465,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	947,258	1,465,406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	647,532	346,782	4,212,662	5,206,977
当期変動額
新株の発行	407,467	407,432		814,900
剰余金の配当			△89,508	△89,508
親会社株主に帰属する当期純利益			979,432	979,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	407,467	407,432	889,924	1,704,824
当期末残高	1,055,000	754,215	5,102,587	6,911,802

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,781	106,781	5,313,759
当期変動額
新株の発行			814,900
剰余金の配当			△89,508
親会社株主に帰属する当期純利益			979,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,174	△32,174	△32,174
当期変動額合計	△32,174	△32,174	1,672,650
当期末残高	74,607	74,607	6,986,409

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	5,102,587	6,911,802
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当			△118,426	△118,426
親会社株主に帰属する当期純利益			1,420,469	1,420,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,302,043	1,302,043
当期末残高	1,055,000	754,215	6,404,631	8,213,846

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,607	74,607	6,986,409
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△118,426
親会社株主に帰属する当期純利益			1,420,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,936	44,936	44,936
当期変動額合計	44,936	44,936	1,346,980
当期末残高	119,544	119,544	8,333,390

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,462,351	2,054,215
減価償却費	774,763	893,218
のれん償却額	14,950	14,950
株式交付費	12,169	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,372	16,162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,800	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	△15,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500	△2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,508	△119
受取利息及び受取配当金	△7,909	△8,656
支払利息	13,478	8,217
投資有価証券売却損益（△は益）	△250	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,672
固定資産除却損	90,875	41,522
売上債権の増減額（△は増加）	77,673	△139,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,256	4,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△121,417	△129,276
その他	△74,776	8,252
小計	2,274,816	2,744,509
利息及び配当金の受取額	7,909	8,656
利息の支払額	△13,528	△8,315
法人税等の支払額	△312,952	△547,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,956,246	2,197,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	135,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,800,002	△2,310,102
有形固定資産の売却による収入	－	2,983
無形固定資産の取得による支出	△7,090	△13,118
投資有価証券の取得による支出	△4,293	△4,454
投資有価証券の売却による収入	700	－
その他	△61,305	△21,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,736,991	△2,346,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△505,000	－
長期借入れによる収入	1,000,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△674,623	△403,642
株式の発行による収入	814,900	－
リース債務の返済による支出	△12,653	△26,208
配当金の支払額	△89,508	△118,426
株式交付費の支出	△12,169	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	520,945	△48,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	740,200	△196,995
現金及び現金同等物の期首残高	2,209,320	2,949,521
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,949,521	※１ 2,752,525

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～45年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,538千円は、「受取保険金」4,422千円、「その他」10,116千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	757,990千円 （22,226千円）	709,188千円 （18,761千円）
機械装置及び運搬具	36,381　〃 （36,381千円）	21,635　〃 （21,635千円）
土地	186,669　〃	186,669　〃
計	981,042　〃 （58,608千円）	917,493　〃 （40,397千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	151,578千円 （70,458千円）	151,578千円 （70,458千円）
長期借入金	599,361　〃 （195,321千円）	447,783　〃 （124,863千円）
計	750,939　〃 （265,779千円）	599,361　〃 （195,321千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額	3,210,000千円	3,110,000千円
借入実行残高	130,000　〃	130,000　〃
差引額	3,080,000　〃	2,980,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	336千円
土地	－　〃	1,336　〃
計	－　〃	1,672　〃

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	86,213千円	34,881千円
機械装置及び運搬具	3,702　〃	6,640　〃
その他	960　〃	0　〃
計	90,875　〃	41,522　〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△49,536千円	64,573千円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△49,536　〃	64,573　〃
税効果額	17,362　〃	△19,636　〃
その他有価証券評価差額金	△32,174　〃	44,936　〃
その他の包括利益合計	△32,174　〃	44,936　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	7,459,000	1,000,000	－	8,459,000
合計	7,459,000	1,000,000	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	118,426	利益剰余金	14	平成28年８月31日	平成28年11月28日

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年６月10日及び平成28年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月27日を払込期日とする公募による新株式発行を行い、資本金が407,467千円及び資本準備金が407,432千円それぞれ増加しております。これらの結果、当連結会計年度末において資本金が1,055,000千円、資本剰余金が754,215千円となっております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	118,426	14	平成28年８月31日	平成28年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	126,885	利益剰余金	15	平成29年８月31日	平成29年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	2,949,521千円	2,752,525千円
現金及び現金同等物	2,949,521　〃	2,752,525　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,949,521	2,949,521	－
(2）受取手形及び売掛金	1,299,868	1,299,868	－
(3）投資有価証券	296,433	296,433	－
資産計	4,545,823	4,545,823	－
(1）買掛金	1,191,836	1,191,836	－
(2）電子記録債務	177,187	177,187	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
(4）長期借入金	2,579,024	2,575,114	△3,909
負債計	4,078,048	4,074,138	△3,909

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,752,525	2,752,525	－
(2）受取手形及び売掛金	1,438,941	1,438,941	－
(3）投資有価証券	365,461	365,461	－
資産計	4,556,929	4,556,929	－
(1）買掛金	1,110,008	1,110,008	－
(2）電子記録債務	129,739	129,739	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
(4）長期借入金	2,675,382	2,673,944	△1,437
負債計	4,045,130	4,043,692	△1,437

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	平成28年８月31日	平成29年８月31日
非上場株式等	112,250	112,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,941,658	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,299,868	－	－	－
合計	4,241,527	－	－	－

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,739,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,438,941	－	－	－
合計	4,178,454	－	－	－

　（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	347,082	347,082	324,547	305,764	291,504	963,045
合計	477,082	347,082	324,547	305,764	291,504	963,045

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	446,874	417,689	412,206	391,296	263,816	743,501
合計	576,874	417,689	412,206	391,296	263,816	743,501

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	240,929	116,318	124,610
小計	240,929	116,318	124,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	55,504	73,243	△17,739
小計	55,504	73,243	△17,739
合計	296,433	189,562	106,870

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　112,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	331,146	148,291	182,855
小計	331,146	148,291	182,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	34,315	45,726	△11,410
小計	34,315	45,726	△11,410
合計	365,461	194,017	171,444

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　112,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	700	250	－
合計	700	250	－

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	115,796千円	130,168千円
退職給付費用	22,461　〃	23,708　〃
退職給付の支払額	△5,542　〃	△4,976　〃
制度への拠出額	△2,546　〃	△2,569　〃
退職給付に係る負債の期末残高	130,168　〃	146,331　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	158,099千円	175,019千円
年金資産	△27,930　〃	△28,687　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,168　〃	146,331　〃
退職給付に係る負債	130,168千円	146,331千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,168　〃	146,331　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　22,461千円 当連結会計年度　23,708千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,085千円、当連結会計年度2,006千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	39,601千円	44,505千円
賞与引当金	39,742　〃	35,161　〃
役員退職慰労引当金	23,085　〃	23,020　〃
減価償却費	63,144　〃	44,856　〃
減損損失	27,257　〃	27,315　〃
連結子会社の繰越欠損金	29,965　〃	－　〃
未払事業税	21,465　〃	19,821　〃
その他	21,053　〃	21,700　〃
繰延税金資産小計	265,316　〃	216,380　〃
評価性引当額	△51,429　〃	△55,981　〃
繰延税金資産合計	213,887　〃	160,399　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,263千円	△51,900千円
特別償却	△46,797　〃	△30,330　〃
未払消費税等	△659　〃	△753　〃
その他	△13,260　〃	△13,260　〃
繰延税金負債合計	△92,981　〃	△96,245　〃
繰延税金資産純額	120,906　〃	64,153　〃

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産―繰延税金資産	75,919千円	70,283千円
固定資産―繰延税金資産	44,986　〃	－　〃
固定負債―繰延税金負債	－　〃	△6,129　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鶏卵事業」は、スーパーなどで取扱う家庭用のほか、ホテル、レストラン、パン・ケーキなど業務用としての鶏卵を生産・販売しております。「食品事業」は、主に豚肉・鶏肉等の畜肉を道内のホテル、飲食店に販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,470,815	2,210,775	15,681,590	746	15,682,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,470,815	2,210,775	15,681,590	746	15,682,337
セグメント利益	1,854,811	91,777	1,946,588	66	1,946,654
セグメント資産	8,875,042	698,205	9,573,247	－	9,573,247
その他の項目
減価償却費	702,109	31,348	733,458	－	733,458
のれん償却額	14,950	－	14,950	－	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,935,186	16,883	1,952,069	－	1,952,069

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,751,786	2,229,732	15,981,519	642	15,982,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,751,786	2,229,732	15,981,519	642	15,982,161
セグメント利益	1,919,310	81,555	2,000,865	108	2,000,973
セグメント資産	9,984,935	722,830	10,707,766	－	10,707,766
その他の項目
減価償却費	802,471	36,244	838,716	－	838,716
のれん償却額	14,950	－	14,950	－	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,937,758	43,444	1,981,202	－	1,981,202

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,681,590	15,981,519
「その他」の区分の売上高	746	642
連結財務諸表の売上高	15,682,337	15,982,161

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,946,588	2,000,865
「その他」の区分の利益	66	108
全社費用（注）	△449,682	△481,494
連結財務諸表の営業利益	1,496,972	1,519,478

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,573,247	10,707,766
全社資産（注）	3,446,721	3,334,815
連結財務諸表の資産合計	13,019,968	14,042,581

　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	733,458	838,716	－	－	41,304	54,502	774,763	893,218
のれん償却額	14,950	14,950	－	－	－	－	14,950	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,952,069	1,981,202	－	－	137,281	17,013	2,089,351	1,998,216

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理による電算機器の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	38,622	－	38,622	－	－	38,622

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	23,671	－	23,671	－	－	23,671

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	825.91円	985.15円
１株当たり当期純利益金額	128.21円	167.92円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	979,432	1,420,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	979,432	1,420,469
普通株式の期中平均株式数（株）	7,639,327	8,459,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,986,409	8,333,390
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,986,409	8,333,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,459,000	8,459,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	130,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	347,082	446,874	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,208	26,097	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,231,942	2,228,508	0.3	平成30年９月１日～ 平成42年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,012	73,914	－	平成30年９月１日～ 平成33年７月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,835,245	2,905,394	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	417,689	412,206	391,296	263,816
リース債務	26,087	26,087	21,739	－

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に161,004千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に1,310,322千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,811,816	7,751,601	11,914,126	15,982,161
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	352,449	838,343	1,696,169	2,054,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	228,067	573,712	1,157,362	1,420,469
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.96	67.82	136.82	167.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.96	40.86	69.00	31.10