文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ201円00銭（前年同期比40円96銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ211円35銭（同38円30銭安）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,811,816千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は329,382千円（同48.8％減）、経常利益は351,152千円（同46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,067千円（同48.1％減）となりました。但し、今期の予算に対しては順調に推移しており、第２四半期累計予算に対する営業利益の進捗率は63％となっております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵事業
当セグメントにおきましては、鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきたことから、売上金額は3,281,391千円（前年同期比9.1％減）となりました。
営業利益は、円高による飼料価格の低下はあったものの、減収による影響で428,585千円（同41.5％減）となりました。
②食品事業
当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は530,296千円（同0.6％減）となりました。
営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより17,205千円（同9.2％増）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、売上金額は129千円（同49.1％減）、営業利益は8千円（同83.5％減）となりました。
(2）財政状況の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて577,270千円増加し13,597,239千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて152,628千円減少し4,593,064千円となりました。これは、主として法人税等の納付により現金及び預金が212,863千円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて729,899千円増加し9,004,175千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が719,958千円、機械装置及び運搬具が88,967千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて439,115千円増加し6,472,674千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて458,106千円増加し3,943,742千円となりました。これは、主として借入による短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて18,991千円減少し2,528,932千円となりました。これは、主として借入返済による長期借入金が10,095千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて138,155千円増加し7,124,565千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益228,067千円の計上等により利益剰余金が109,641千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。