第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化、加えて米国の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。

 鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去2年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日~平成29年5月31日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ209円79銭(前年同期比15円36銭安)、東京Mサイズ平均は1キロ213円43銭(同11円97銭安)となりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,914,126千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,219,539千円(同11.3%減)、経常利益は1,314,886千円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は卵価安定基金返還額402,640千円が特別利益に計上されたことにより、1,157,362千円(同19.2%増)となりました。

 

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

 当セグメントにおきましては、鶏卵相場が過去2年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきましたが、販売重量が前年比2%程度増と好調だったことから、売上金額は10,269,406千円(前年同期比0.1%増)となりました。

 営業利益は、飼料価格の低下はあったものの大雛費の増加、償却負担増等による影響で1,505,063千円(同6.4%減)となりました。

②食品事業

 当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けましたが、新稼働した輪厚工場の温泉卵の売上増もあり、売上金額は1,644,120千円(同0.9%増)となりました。

 営業利益は、食肉の仕入れ価格上昇で差益確保が厳しく55,398千円(同15.8%減)となりました。

③その他

 当セグメントにおきましては、売上金額は599千円(同14.4%増)、営業利益は100千円(同70.0%増)となりました。

 

(2)財政状況の分析

①資産

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,208,971千円増加し14,228,940千円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べて177,685千円増加し4,923,378千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が184,953千円増加したこと等によるものです。

 固定資産は前連結会計年度末に比べて1,031,286千円増加し9,305,561千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が911,208千円、機械装置及び運搬具が252,255千円増加したこと等によるものです。

②負債

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて144,802千円増加し6,178,361千円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末と比べて49,102千円増加し3,534,738千円となりました。これは、主として借入による1年内返済予定の長期借入金が99,792千円増加したこと等によるものです。

 固定負債は前連結会計年度末と比べて95,699千円増加し2,643,622千円となりました。これは、主として借入による長期借入金が106,618千円増加したこと等によるものです。

③純資産

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,064,169千円増加し8,050,579千円となりました。

 これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,157,362千円の計上等により利益剰余金が1,038,936千円増加したこと等によるものです。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。