文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境等
本年６月に米朝首脳会議が行われ、評価は分かれるものの取り合えず戦争の危機は遠のいたと思われますが、国内
政治は混乱を続け、少子高齢化、財政再建など待ったなしの問題の解決に明かりが見えてこない状況です。
この様な状況下、当社としましては最も得意とする鶏卵部門に集中し、高度な品質管理を武器に本州での南下政策
を進めてまいります。
（２）経営戦略等
① 食品事業を譲渡し、鶏卵事業に資源を集中
当社は、畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に本年４月１日に譲渡いたしました。今後の事業展
開を考えた時、食品事業は他社との差別化を明確に打ち出すのは容易ではなく、経営資源を得意分野である鶏卵事
業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断し決断いたしました。
② 本州での直接販売及び特殊卵販売の強化
東北での販売は、地場スーパー向け販売が40%を超えるところまで来ました。当初の目標である直接販売比率50%に向け更に販売を強化してまいります。また、東北における特殊卵販売比率も25％まで上がり、収益の改善も進んでおります。
東北においてもテレビコマーシャルを各県に投入するなどし、特に特殊卵の代表格であるＰＧ卵は当初目標の月間20トンを達成するところまで来ております。オペラコンサートin仙台等の積極的なキャンペーンを継続し東北での更なる伸長を図っていくとともに、全社トータルでのＰＧ卵月間100トン販売の基盤を確かなものにしてまいります。
③ 生産成績の更なる向上
低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。
また、４年前に買収した岩手県の㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で８割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを後１年で終える予定です。
④ 加工事業の推進
昨年１月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしておりますが、目標の８割程度となっております。早期に目標販売量に達するよう、液卵販売の強化に努めてまいります。
⑤ 東北での新たな生産・製造拠点の確立
販売網も宮城県まで達してきましたので、更なる事業拡大を目指して新たに宮城県栗原市に農場の取得を決定いたしました。来年１月の引渡しを予定しております。
岩手県に進出して４年が経ちますが、この農場取得により、現在宮城県多賀城市に建設中のＧＰ工場と合わせ、生産・製造の新たな拠点が確立します。
多賀城ＧＰ工場の本格稼働も来年１月からであり、その後は南東北の新規開拓に力をいれてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標としては、企業本来の実力、儲ける力や企業の管理効率を示す売上高営業利益率を重視しております。今後さらに重要指標の向上に向け、生産効率・製造効率の改善に注力してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 生産成績の更なる向上
低卵価、高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するため、継続した飼養技術の研究を通じ、更なる効率を追求してまいります。
② 品質管理の徹底
北海道内の５ＧＰ工場では既にFSSC22000を取得しておりますが、2017年４月には、はまなすＧＰ工場でもFSSC22000の認証を取得しております
また、2018年３月には（株）第一ポートリーファームの２農場にて、JGAP（食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証）を取得いたしました。引き続き、油断することなく日々の品質管理に努めてまいります。
③ 防疫対策の徹底
現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。
一昨年は北海道を含め、全国的に鳥インフルエンザの発生が多い年でしたが、前年度は香川県で１件発生したのみでした。当社としては、鳥インフルエンザを防ぐべく、最善の努力を継続してまいります。
④ 人材の育成
事業拡大は何といっても人材が育たなければできません。全国的に人手不足が叫ばれていますが積極的な新規採用を行うとともに、その育成に努めてまいります。当社では昨年今年と大卒・高卒の新規採用者が入社しており、今後も採用を継続してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
① 鶏卵相場の変動性
当社グループは鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当社グループでは、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価での販売可能な特殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売額の約35%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減される卵価安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 鶏卵生産者経営安定対策事業（通称 卵価安定基金制度）について
本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。
まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2016年度（2016年４月～2017年３月）はキロ189円、2017年度（2017年４月～2018年３月）はキロ187円、2018年度（2018年４月～2019年３月）はキロ185円でした。「標準取引価格」（ＪＡ全農たまご株式会社の東日本営業所（東京相場）と同西日本営業所（大阪相場）の加重平均取引価格…取引の実績）が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。加入者はキロ当たり５円の積立を行います。また、支給額の25％は国からの補助金となります（2018年３月31日現在）。
なお、2017年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（2018年度キロ163円）を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合（早期淘汰---通常は30日の空舎期間です）に１羽210円の奨励金が交付されることになりました。すなわち、大手生産者が減羽することにより相場の早期回復を図ることを目的としたものになっております。なお、当社グループは10万羽以上の生産者に該当します。
卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で計上しております。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は１月の初市で大きく下落しますが２月にかけて上昇し、４月までは比較的高値圏で推移し、５月の連休以降は下落傾向になり、夏場にかけてかなり下落し、８月後半から９月にかけて上昇し、10～12月の需要期に高値推移という一定のリズムの季節変動性を持っています。
この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリスマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。
このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社グループの利益は第３四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
③ 疫病等による需要減退
2004年に国内で79年ぶりに強毒性の鳥インフルエンザが発生しましたが、最近では2014年に熊本県、宮崎県、山口県で、2015年に岡山県、佐賀県で、2016年には青森県で発生した後、2017春先まで各地で鳥インフルエンザが発生しました。特に2016年12月には、道内で初めて鳥インフルエンザが発生しましたが、特段の消費減退はみられませんでした。その後は2018年１月に、香川県で発生したのみでしたが、今後ふたたび強毒性の鳥インフルエンザが国内で猛威を振るった場合、一時的に全国的な需要減退の動きが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 原料価格の変動
当社グループの鶏卵生産の原価の60％程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要動向に左右されるため、当社グループでは自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施しております。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減
に努めております。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 配合飼料価格差補填事業（通称 飼料安定基金制度）について
本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料供給安定基金が事業主体となっています。
当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり600円、配合飼料製造会社がトン当たり1,200円（2018年度）を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の供給価格が直前１年間に係る配合飼料供給価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。
なお、2014年度の制度変更で「当該四半期の輸入原料平均価格が直前１年間に係る輸入原料平均価格を上回るとき、その上回る額を限度としての補填」に変わりました。つまり、メーカー提示価格ではなく、とうもろこし、大豆かす、麦、コウリャンなどの原料の輸入通関価格での比較に変更になりました。
飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で計上しております。
⑤ 卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足
養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されています。
当社グループも、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、これらの安定基金制度に加入（積立て）しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関するリスク
① 単品経営（鶏卵依存）
当社グループの売上の約９割は鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1）①において記載のとおり、相場商品であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社グループとしては、鶏卵生産コスト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これらの対策を上回る価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全・衛生問題について
当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはできません。道内におきましては、健康な雛を当社グループ農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社グループ製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 鳥インフルエンザ発生による移動制限または殺処分
当社グループ農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。また、当社グループは鳥インフルエンザ防止のため様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一当社グループの農場で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となります。当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります
④ 鶏糞処理
家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理することとなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源としての側面も有するものといえます。当社グループでは鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣農家へ無償で譲渡しております。
しかしながら、農作業の省力化を背景として資源としての利用が簡単でない状況になり、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新工場建設のリスク
当社グループは、液卵及び温泉卵の製造工場を新設し、2017年１月から本格稼働いたしております。加工分野への進出の第一歩としてその意義は大きく、今後収益の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制によるリスク
当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害のリスク
地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社は2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、決算日を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国新政権による政権運営の不確実性、アジア地域での地政学リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、昨年秋頃から鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況になり、当連結会計年度（2017年９月１日～2018年３月31日）におきましては、鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ200円01銭（前年同期間比５円83銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ202円25銭（同８円99銭安）となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて920,299千円増加し14,962,881千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて549,131千円増加し5,201,915千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益646,547千円の計上等により現金及び預金が383,002千円、売掛金の増加により受取手形及び売掛金が244,016千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて371,168千円増加し9,760,966千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が463,426千円増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は896,884千円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて382,587千円増加し6,091,778千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて623,470千円増加し3,792,078千円となりました。これは、主として流動負債のその他が704,130千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて240,883千円減少し2,299,700千円となりました。これは主として借入返済により長期借入金が244,113千円減少したこと等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて537,711千円増加し8,871,102千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益646,547千円の計上等により利益剰余金が519,662千円増加したこと等によるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,119,209千円、営業利益は976,621千円、経常利益は1,015,183千円、親会社株主に帰属する当期純利益は646,547千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が昨年秋頃から前年比下振れで推移する状況になりましたが、販売重量が好調だったことから、売上金額は7,934,620千円となりました。営業利益は、償却負担増はあったものの大雛費の減少があり1,257,795千円となりました。
食品事業におきましては、2017年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は1,184,557千円となりました。営業利益は、適性な利益確保に注力したものの経費増で28,414千円となりました。
その他におきましては、売上金額は31千円、営業利益は10千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて383,002千円増加し3,135,528千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,113,702千円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益969,373千円の計上、減価償却費539,130千円等による資金の増加が、売上債権の増加244,016千円、法人税等の支払額369,520千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、341,474千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出824,138千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、389,225千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出247,113千円及び配当金の支払額126,885千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鶏卵事業（千円） |
5,821,110 |
－ |
|
食品事業（千円） |
61,032 |
－ |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,882,143 |
－ |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鶏卵事業（千円） |
104,039 |
－ |
|
食品事業（千円） |
871,181 |
－ |
|
その他（千円） |
21 |
－ |
|
合計（千円） |
975,242 |
－ |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
c.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鶏卵事業（千円） |
7,934,620 |
－ |
|
食品事業（千円） |
1,184,557 |
－ |
|
その他（千円） |
31 |
－ |
|
合計（千円） |
9,119,209 |
－ |
（注）１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積もり及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
１)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前期までは鶏卵相場も順調に推移し、良好な経営環境でしたが、４年近く高卵価が続いた関係で、本州特に関東を中心に増産の動きが活発化し、今年に入って卵価は大幅な下げとなっております。それに伴い本年４月末からは卵価安定基金の空舎延長事業が発動されており、間もなく卵価は反発するものと予想されますが、中期的にみれば過去続いた様な高卵価は見通しにくいものと思われます。
当社としては、高い直販比率と特殊卵比率という特性を活かして着実に利益を確保していくとともに、宮城・ 山形・福島等、南東北での販売活動の強化に取り組んでいく所存です。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,113,702千円の収入となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローはプラスとなっております。
更に、自己資本比率59.3%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備資金の調達は問題ないと考えております。
当社は2018年１月31日にエスフーズ北海道株式会社と吸収分割契約書を締結し、札幌支店・小樽営業所・旭川支店
北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業を2018年４月１日を効力発生日として承継させることといたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。