第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2013年12月２日 （注）１	－	1,943,000	1,000	300,750	－	－
2014年11月12日 （注）２	3,886,000	5,829,000	－	300,750	－	－
2015年２月19日 （注）３	1,300,000	7,129,000	276,575	577,325	276,575	276,575
2015年３月23日 （注）４	330,000	7,459,000	70,207	647,532	70,207	346,782
2016年６月27日 （注）５	1,000,000	8,459,000	407,467	1,055,000	407,432	754,215

　（注）１．2013年12月２日にその他利益剰余金の資本組入れを行っております。

２．2014年11月12日に普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 460円

発行価額　　　425.50円

資本組入額　　212.75円

払込金総額　 553,150千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　425.50円

資本組入額　　212.75円

割当先　　　野村證券㈱

５．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　 855円

発行価額　　　814.90円

資本組入額　　407.4675円

払込金総額　 814,900千円

（５）【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	19	21	36	45	5	3,861	3,987	－
所有株式数 （単元）	－	15,772	3,005	1,080	5,497	205	59,017	84,576	1,400
所有株式数の割合（％）	－	18.65	3.55	1.28	6.50	0.24	69.78	100.00	－

（６）【大株主の状況】

		2018年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
米山　惠子	北海道札幌市	3,629,100	42.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-11	696,000	8.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番3号	235,000	2.78
米山　貞子	北海道札幌市	228,400	2.70
米山　大介	北海道札幌市	222,800	2.63
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地	170,000	2.01
高橋　慧	東京都新宿区	146,100	1.73
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2－26	132,000	1.56
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西3丁目7	132,000	1.56
米山　公久	北海道札幌市	117,000	1.38
計	－	5,708,400	67.48

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　695,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　235,000株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,457,600	84,576	－
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	8,459,000	－	－
総株主の議決権	－	84,576	－

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当額 15円（期末配当）を実施いたしております。なお、2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月決算となっております。

　また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2018年６月26日　定時株主総会決議	126,885	15

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	2013年８月	2014年８月	2015年８月	2016年８月	2017年８月	2018年３月
最高（円）	－	－	1,047	1,178	1,076	1,680
最低（円）	－	－	473	720	705	881

（注）１．最高・最低株価は、2016年２月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2015年２月20日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．2018年３月期は決算期の変更により、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2017年10月	2017年11月	2017年12月	2018年１月	2018年２月	2018年３月
最高（円）	1,268	1,174	1,245	1,680	1,662	1,392
最低（円）	1,079	1,038	1,098	1,223	1,321	1,252

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	－	米山　大介	1958年７月20日生	1981年６月　北海道電力株式会社入社 1993年10月　同社退社 1993年11月　当社入社 1994年10月　取締役営業本部開発推進部長 1996年９月　常務取締役 2001年11月　代表取締役副社長 2001年11月　ホクリヨウ畜産株式会社取締役社長 2003年11月　当社代表取締役社長（現任） 2014年４月　株式会社第一ポートリーファーム代表取締役（現任）	(注)３	222,800
専務取締役	管理本部長	津元　淳	1955年４月14日生	1979年４月　株式会社北海道銀行入行 2010年６月　同行常務執行役員本店営業部本店長 2013年６月　同行退行 2013年６月　株式会社道銀地域総合研究所入社 代表取締役社長 2014年11月　当社社外取締役 2016年６月　株式会社道銀地域総合研究所退社 2016年７月　当社業務執行取締役 2016年10月　取締役管理本部長 2016年11月　専務取締役管理本部長（現任) 2016年11月　株式会社第一ポートリーファーム取締役（現任）	(注)３	2,000
常務取締役	企画部長	進藤　正紀	1955年３月13日生	1978年４月　株式会社北陸銀行入行 2006年１月　当社へ出向顧問 2006年12月　同行退行 2007年１月　当社入社　内部監査室長 2008年11月　取締役 2013年１月　取締役企画部長 2018年６月　常務取締役企画部長（現任）	(注)３	6,000
常務取締役	営業本部長	福島　尚樹	1960年１月26日生	1984年４月　日本配合飼料株式会社入社 2007年12月　同社退社 2007年12月　当社入社 2008年９月　営業部長 2009年11月　取締役営業本部長 2018年６月　常務取締役営業本部長（現任）	(注)３	3,000
取締役	製造本部長	加藤　公明	1956年９月８日生	1975年４月　北海製罐株式会社入社 1982年９月　同社退社 1982年12月　山本電設株式会社入社 1984年12月　同社退社 1985年５月　当社入社 1989年１月　帯広ＧＰセンター係長 1997年４月　広島ＧＰセンター工場長 2002年９月　営業部ＧＰ部長 札幌ＧＰ工場工場長兼任 2010年９月　ＧＰ部部長　札幌ＧＰ工場工場長兼任 2010年11月　取締役ＧＰ部長 2016年９月　取締役製造本部長 2016年12月　取締役製造本部長 輪厚液卵工場工場長兼任（現任）	(注)３	3,000
取締役	生産本部長	松野　慎太郎	1964年７月12日生	1987年４月　当社入社 2003年９月　赤井川農場長 2006年９月　十勝農場長 2009年９月　技術部長 2011年９月　札幌農場長 2014年11月　執行役員　　　　　　　　　株式会社第一ポートリーファーム代表取締役（現任） 2018年６月　当社取締役生産本部長（現任)	(注)３	210

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	－	村山　圭一	1953年７月24日生	1977年４月　松下鈴木株式会社（現　伊藤忠食品株式会社）入社 1981年７月　同社退社 1981年７月　株式会社スハラ食品入社 1984年３月　同社取締役 1988年３月　同社常務取締役 1992年３月　同社専務取締役 1995年９月　同社代表取締役社長 2013年６月　同社代表取締役会長（現任） 2015年11月　当社取締役（現任）	(注)３	1,000
取締役	－	竹林　孝	1956年１月１日生	1978年４月　北海道庁入庁 2009年４月　十勝支庁長 2011年６月　総合政策部地域振興監 2012年４月　経済部食産業振興監 2013年４月  農政部長 2015年５月　北海道庁退職 2015年６月  一般社団法人北海道地域農業研究所　特別顧問 2016年６月  同所退任 2016年６月　公益財団法人北海道農業公社　理事長（現任） 2016年11月　当社取締役（現任）	(注)３	-
監査役 （常勤）	－	工藤　泰宏	1955年７月31日生	1979年４月　株式会社TKC入社 1996年３月　同社退社 1998年５月　社団法人北海道宅地建物取引業協会入社 2000年５月　同法人退社 2001年１月　当社入社 2003年９月　経理部部長 2004年12月　執行役員経理部長 2018年６月　監査役（現任）	(注)４	1,253
監査役	－	酒井　純	1954年10月１日生	1977年４月　日本楽器製造株式会社入社 1979年12月　同社退社 1980年10月　公認会計士西村重興事務所入所 1984年４月　公認会計士酒井純事務所開業（現任） 2005年８月　株式会社ツルハホールディングス監査役（現任） 2013年11月　当社監査役（現任） 2017年３月　株式会社北海道新聞社監査役（現任）	(注)４	-
監査役	－	岡崎　拓也	1977年９月12日生	2003年10月　司法研修所卒業 2003年10月　田中敏滋法律事務所入所 2011年７月　岡崎拓也法律事務所開業（現任） 2013年11月　当社監査役（現任） 2016年６月　フルテック株式会社社外取締役監査等委員（現任）	(注)４	-
計						239,263

　（注）１．取締役　村山圭一氏及び竹林孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役　酒井純氏及び岡崎拓也氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、内部監査室長田代　好男、技術部長小熊　芳夫、総務部長相田　正行であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

　また当社では、当社の役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として「企業倫理規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により役員及び社員に周知徹底しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。

(イ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時開催し経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

　なお、取締役のうち、２名は社外取締役であります。

(ロ）監査役会

　当社の監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

　監査役は取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。

　また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

ハ.　その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

②企業倫理規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。

③当社グループを対象に内部監査を担当する内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長、監査役に報告する。

④法令遵守上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。コンプライアンス委員会は係る通報の直接受付機能を果たすとともに、通報者に不利益がないことを確保し、重要な通報については取締役会に報告する。

⑤当社グループは社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取り引きも行わず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループの取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社グループの業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、危機管理規程を定め、危機管理委員会にて当社グループのリスク管理体制の整備・構築を行う。

②危機管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、当社グループのリスク管理の進捗状況についての管理を行う。

③内部監査室は、内部監査を通じて当社グループ各部門のリスク管理体制を把握し問題があれば取締役会に報告する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定時取締役会を毎月１回開催し、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。

②取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については業務分掌規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、当社グループの各責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

③当社グループの中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①関係会社管理規程により、当社グループにおける業務の適正を確保する。

②取締役会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。

③監査役及び内部監査室により、当社グループの連結経営に対応して当社グループ全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長の直轄下に設置されている内部監査室が監査役を補助する。

②監査役を補助する内部監査室のその補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。

（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令違反その他当社グループの業務または業績に重要な影響を及ぼすおそれのある事実については、直ちに監査役に報告をするものとする。

②内部通報制度についてはその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

③監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、担当部署において審議し、当該費用または債務を処理する。

④監査役は、定期的に会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報交換をする。

⑤監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取り扱いは行わない。

（8）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（9）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

①内部統制システム全般の取組みの状況

　企業集団における業務の適正を確保するために、グループの横断的な規程の制定、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用を行いました。

②コンプライアンスの取組みの状況

　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は２回開催し、食品表示に関わる事象等、当社グループの役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。

③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況

　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は当事業年度は９回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

　また、取締役の職務執行に係る情報の保存については、適正に保存され、取締役及び監査役が常時閲覧できる状態となっております。

④損失の危険の管理に対する取組みの状況

　代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を当事業年度は１回開催し、当社グループの主要な損失の危険について各責任担当部署から報告を受けるとともに、リスクの管理状況の確認を行っております。

⑤当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況

　子会社の経営管理につきましては、当社の管理本部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の社長権限を超える案件については、子会社から当社の主管部門に、事前に承認申請を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。

　監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。

　監査役会は原則毎月１回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。

　監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。

　監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は板垣博靖、藤森允浩であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。

　当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

　　社外取締役　村山　圭一氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありません。

　　その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役　村山　圭一氏は食品流通企業の代表取締役として経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。

　社外取締役　竹林　孝氏は永年に亘り北海道の行政に関わってこられ、当社の経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するための必要な知見と経験を有しております。

　社外監査役　酒井　純氏は公認会計士、岡崎　拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

　社外取締役　村山　圭一氏は、株式会社スハラ食品の代表取締役を兼務しております。当社は同社と仕入取引関係がありますが、取引金額は僅少（両社の売上高に対する比率はともに0.1％未満）であり、その他には、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役　竹林　孝氏は公益財団法人北海道農業公社の理事長を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役　酒井　純氏は株式会社ツルハホールディングス及び株式会社北海道新聞社の社外監査役及び公認会計士酒井純事務所の公認会計士、社外監査役　岡崎　拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所の弁護士をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	92,480	56,370	－	30,000	6,110	6
監査役 （社外監査役を除く）	5,600	3,080	－	2,000	520	1
社外役員	5,600	5,600	－	－	－	4

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

重要なものはないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、月額報酬による固定部分を設定した上で、モチベーションの高揚を促すため業績等に応じて変動する賞与を適正バランスで設定する方針とし、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社全体の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して決定しております。

　報酬の決定方法につきましては、取締役については取締役会の決議により決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　510,666千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社アークス	58,658	144,535	取引関係の維持・拡大
マックスバリュ北海道株式会社	29,668	95,532	取引関係の維持・拡大
中部飼料株式会社	35,000	64,995	取引関係の維持・拡大
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	20,060	33,881	取引先との関係強化
北雄ラッキー株式会社	20,000	11,880	取引関係の維持・拡大
日糧製パン株式会社	45,788	10,073	取引関係の維持・拡大
イオン北海道株式会社	4,800	3,009	取引関係の維持・拡大
イフジ産業株式会社	1,050	856	取引関係の維持・拡大
イオン株式会社	267	434	取引関係の維持・拡大
キユーピー株式会社	100	263	取引関係の維持・拡大

（注）　みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社アークス	59,180	151,916	取引関係の維持・拡大
マックスバリュ北海道株式会社	29,858	109,879	取引関係の維持・拡大
中部飼料株式会社	35,000	75,530	取引関係の維持・拡大
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	20,060	28,946	取引先との関係強化
北雄ラッキー株式会社	20,000	11,900	取引関係の維持・拡大
日糧製パン株式会社	4,579	9,483	取引関係の維持・拡大
イオン北海道株式会社	4,800	3,792	取引関係の維持・拡大
株式会社ダイイチ	2,000	2,980	取引関係の維持・拡大
イフジ産業株式会社	1,050	817	取引関係の維持・拡大
イオン株式会社	464	881	取引関係の維持・拡大
キユーピー株式会社	100	288	取引関係の維持・拡大

（注）　みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当制度の活用

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	15,000	－	17,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	15,000	－	17,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。