第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年９月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年９月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,752,525	3,135,528
受取手形及び売掛金	1,438,941	1,682,958
商品及び製品	126,941	102,803
仕掛品	7,088	13,649
原材料及び貯蔵品	121,265	121,436
繰延税金資産	70,283	72,238
その他	137,933	76,672
貸倒引当金	△2,194	△3,371
流動資産合計	4,652,783	5,201,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,766,636	11,375,783
減価償却累計額	△5,132,085	△5,277,805
建物及び構築物（純額）	※１ 5,634,551	※１ 6,097,978
機械装置及び運搬具	7,026,452	7,132,309
減価償却累計額	△5,398,282	△5,600,933
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,628,170	※１ 1,531,375
土地	※１ 1,293,413	※１ 1,293,533
リース資産	121,356	120,780
減価償却累計額	△28,748	△42,273
リース資産（純額）	92,607	78,507
建設仮勘定	30,154	11,755
その他	199,109	198,904
減価償却累計額	△168,946	△174,271
その他（純額）	30,162	24,632
有形固定資産合計	8,709,059	9,037,781
無形固定資産
のれん	23,671	14,950
その他	33,414	41,528
無形固定資産合計	57,086	56,478
投資その他の資産
投資有価証券	477,711	510,666
その他	146,785	160,790
貸倒引当金	△845	△4,751
投資その他の資産合計	623,652	666,705
固定資産合計	9,389,797	9,760,966
資産合計	14,042,581	14,962,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,110,008	1,027,257
電子記録債務	129,739	※２ 214,386
短期借入金	※３ 130,000	※３ 130,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 446,874	※１ 443,874
未払金	382,958	356,750
未払法人税等	404,269	351,922
賞与引当金	115,000	116,000
役員賞与引当金	34,000	32,000
その他	415,757	1,119,887
流動負債合計	3,168,607	3,792,078
固定負債
長期借入金	※１ 2,228,508	※１ 1,984,395
繰延税金負債	6,129	12,716
退職給付に係る負債	146,331	151,561
役員退職慰労引当金	75,700	82,330
その他	83,914	68,697
固定負債合計	2,540,583	2,299,700
負債合計	5,709,191	6,091,778
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	6,404,631	6,924,294
株主資本合計	8,213,846	8,733,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,544	137,593
その他の包括利益累計額合計	119,544	137,593
純資産合計	8,333,390	8,871,102
負債純資産合計	14,042,581	14,962,881

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	15,982,161	9,119,209
売上原価	※１ 12,286,534	※１ 6,879,537
売上総利益	3,695,627	2,239,672
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,110	65,050
給料・雑給及び手当	434,687	249,090
賞与	45,605	－
法定福利費	86,955	53,641
賞与引当金繰入額	48,741	44,749
役員賞与引当金繰入額	34,000	32,000
役員退職慰労金	3,550	－
退職給付費用	12,633	7,104
役員退職慰労引当金繰入額	7,400	6,630
運賃諸掛	750,424	443,858
広告宣伝費	86,199	32,193
支払手数料	76,265	56,160
貸倒引当金繰入額	1,387	5,681
減価償却費	86,710	45,181
のれん償却額	14,950	8,721
卵価安定基金支払	127,425	113,793
卵価安定基金収入	△79,855	△98,382
その他	323,957	197,575
販売費及び一般管理費合計	2,176,148	1,263,050
営業利益	1,519,478	976,621
営業外収益
受取利息	25	14
受取配当金	8,631	3,283
仕入割引	18,903	10,498
受取賃貸料	41,533	21,805
受取保険金	67,778	2,783
保険解約返戻金	36,813	－
物品売却益	16,171	10,283
その他	8,538	4,512
営業外収益合計	198,395	53,181
営業外費用
支払利息	8,217	5,057
賃貸費用	16,951	9,561
その他	1,093	0
営業外費用合計	26,262	14,619
経常利益	1,691,612	1,015,183

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,672	※２ 46
卵価安定基金返還額	402,640	－
特別利益合計	404,313	46
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 110
固定資産除却損	※４ 41,522	※４ 45,747
その他	188	－
特別損失合計	41,710	45,857
税金等調整前当期純利益	2,054,215	969,373
法人税、住民税及び事業税	596,629	326,080
法人税等調整額	37,115	△3,255
法人税等合計	633,745	322,825
当期純利益	1,420,469	646,547
親会社株主に帰属する当期純利益	1,420,469	646,547

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	1,420,469	646,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,936	18,049
その他の包括利益合計	※１ 44,936	※１ 18,049
包括利益	1,465,406	664,596
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,465,406	664,596

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	5,102,587	6,911,802
当期変動額
剰余金の配当			△118,426	△118,426
親会社株主に帰属する当期純利益			1,420,469	1,420,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,302,043	1,302,043
当期末残高	1,055,000	754,215	6,404,631	8,213,846

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,607	74,607	6,986,409
当期変動額
剰余金の配当			△118,426
親会社株主に帰属する当期純利益			1,420,469
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,936	44,936	44,936
当期変動額合計	44,936	44,936	1,346,980
当期末残高	119,544	119,544	8,333,390

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	6,404,631	8,213,846
当期変動額
剰余金の配当			△126,885	△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			646,547	646,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	519,662	519,662
当期末残高	1,055,000	754,215	6,924,294	8,733,509

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	119,544	119,544	8,333,390
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			646,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,049	18,049	18,049
当期変動額合計	18,049	18,049	537,711
当期末残高	137,593	137,593	8,871,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年９月１日 　至　2017年８月31日)	当連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,054,215	969,373
減価償却費	893,218	539,130
のれん償却額	14,950	8,721
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,162	5,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△100	6,630
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500	△2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△119	5,083
受取利息及び受取配当金	△8,656	△3,297
支払利息	8,217	5,057
固定資産売却損益（△は益）	△1,672	63
固定資産除却損	41,522	45,747
売上債権の増減額（△は増加）	△139,072	△244,016
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,368	17,404
仕入債務の増減額（△は減少）	△129,276	1,894
その他	8,252	128,480
小計	2,744,509	1,484,502
利息及び配当金の受取額	8,656	3,297
利息の支払額	△8,315	△4,576
法人税等の支払額	△547,102	△369,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,197,747	1,113,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,310,102	△824,138
有形固定資産の売却による収入	2,983	3,791
無形固定資産の取得による支出	△13,118	△11,479
投資有価証券の取得による支出	△4,454	△7,018
事業譲渡による収入	－	520,000
その他	△21,774	△22,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,346,466	△341,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△403,642	△247,113
リース債務の返済による支出	△26,208	△15,227
配当金の支払額	△118,426	△126,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,276	△389,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196,995	383,002
現金及び現金同等物の期首残高	2,949,521	2,752,525
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,752,525	※１ 3,135,528

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を８月31日としておりましたが、グループの事業運営等においてより効率的な業務執行を図るため、2017年11月28日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、従前８月決算であった連結子会社についても３月決算に変更しております。

　当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月となります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	709,188千円 （18,761千円）	681,201千円 （17,020千円）
機械装置及び運搬具	21,635　〃 （21,635千円）	13,024　〃 （13,024千円）
土地	186,669　〃	186,669　〃
計	917,493　〃 （40,397千円）	880,896　〃 （30,045千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	151,578千円 （70,458千円）	148,578千円 （67,458千円）
長期借入金	447,783　〃 （124,863千円）	361,696　〃 （86,096千円）
計	599,361　〃 （195,321千円）	510,274　〃 （153,554千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
電子記録債務	－千円	120,075千円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額	3,110,000千円	3,110,000千円
借入実行残高	130,000　〃	130,000　〃
差引額	2,980,000　〃	2,980,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年９月１日 　　至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年３月31日）
－千円	1,170千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
機械装置及び運搬具	336千円	46千円
土地	1,336　〃	－　〃
計	1,672　〃	46　〃

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	－千円	85千円
機械装置及び運搬具	－　〃	24　〃
計	－　〃	110　〃

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	34,881千円	45,307千円
機械装置及び運搬具	6,640　〃	398　〃
その他	0　〃	40　〃
計	41,522　〃	45,747　〃

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64,573千円	25,936千円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	64,573　〃	25,936　〃
税効果額	△19,636　〃	△7,887　〃
その他有価証券評価差額金	44,936　〃	18,049　〃
その他の包括利益合計	44,936　〃	18,049　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年11月25日 定時株主総会	普通株式	118,426	14	2016年８月31日	2016年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	126,885	利益剰余金	15	2017年８月31日	2017年11月29日

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	126,885	15	2017年８月31日	2017年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	126,885	利益剰余金	15	2018年３月31日	2018年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	2,752,525千円	3,135,528千円
現金及び現金同等物	2,752,525　〃	3,135,528　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,752,525	2,752,525	－
(2）受取手形及び売掛金	1,438,941	1,438,941	－
(3）投資有価証券	365,461	365,461	－
資産計	4,556,929	4,556,929	－
(1）買掛金	1,110,008	1,110,008	－
(2）電子記録債務	129,739	129,739	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
(4）長期借入金	2,675,382	2,673,944	△1,437
負債計	4,045,130	4,043,692	△1,437

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,135,528	3,135,528	－
(2）受取手形及び売掛金	1,682,958	1,682,958	－
(3）投資有価証券	396,416	396,416	－
資産計	5,214,902	5,214,902	－
(1）買掛金	1,027,257	1,027,257	－
(2）電子記録債務	214,386	214,386	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
(4）長期借入金	2,428,269	2,427,237	△1,031
負債計	3,799,912	3,798,881	△1,031

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2017年８月31日	2018年３月31日
非上場株式等	112,250	114,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,739,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,438,941	－	－	－
合計	4,178,454	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,124,567	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,682,958	－	－	－
合計	4,807,525	－	－	－

　（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	446,874	417,689	412,206	391,296	263,816	743,501
合計	576,874	417,689	412,206	391,296	263,816	743,501

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	443,874	422,742	391,296	345,856	151,664	672,837
合計	573,874	422,742	391,296	345,856	151,664	672,837

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	331,146	148,291	182,855
小計	331,146	148,291	182,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	34,315	45,726	△11,410
小計	34,315	45,726	△11,410
合計	365,461	194,017	171,444

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　112,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	367,470	153,760	213,709
小計	367,470	153,760	213,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	28,946	45,275	△16,328
小計	28,946	45,275	△16,328
合計	396,416	199,035	197,381

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　114,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 　　至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	130,168千円	146,331千円
退職給付費用	23,708　〃	11,722　〃
退職給付の支払額	△4,976　〃	△4,994　〃
制度への拠出額	△2,569　〃	△1,497　〃
退職給付に係る負債の期末残高	146,331　〃	151,561　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	175,019千円	180,908千円
年金資産	△28,687　〃	△29,347　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,331　〃	151,561　〃
退職給付に係る負債	146,331千円	151,561千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,331　〃	151,561　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　23,708千円 当連結会計年度　11,722千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,006千円、当連結会計年度1,204千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,505千円	46,089千円
賞与引当金	35,161　〃	35,202　〃
役員退職慰労引当金	23,020　〃	25,036　〃
減価償却費	44,856　〃	44,216　〃
減損損失	27,315　〃	27,315　〃
未払事業税	19,821　〃	18,932　〃
その他	21,700　〃	26,641　〃
繰延税金資産小計	216,380　〃	223,434　〃
評価性引当額	△55,981　〃	△59,543　〃
繰延税金資産合計	160,399　〃	163,891　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,900千円	△59,787千円
特別償却	△30,330　〃	△30,330　〃
未払消費税	△753　〃	△990　〃
その他	△13,260　〃	△13,260　〃
繰延税金負債合計	△96,245　〃	△104,369　〃
繰延税金資産純額	64,153　〃	59,521　〃

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	70,283千円	72,238千円
固定負債―繰延税金負債	△6,129　〃	△12,716　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年８月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.41％
（調整）
住民税均等割等		0.80％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.02％
評価性引当額の増減		0.37％
役員賞与		1.00％
その他		0.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.30％

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鶏卵事業」は、スーパーなどで取扱う家庭用のほか、ホテル、レストラン、パン・ケーキなど業務用としての鶏卵を生産・販売しております。「食品事業」は、主に豚肉・鶏肉等の畜肉を道内のホテル、飲食店に販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,751,786	2,229,732	15,981,519	642	15,982,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,751,786	2,229,732	15,981,519	642	15,982,161
セグメント利益	1,919,310	81,555	2,000,865	108	2,000,973
セグメント資産	9,984,935	722,830	10,707,766	－	10,707,766
その他の項目
減価償却費	802,471	36,244	838,716	－	838,716
のれん償却額	14,950	－	14,950	－	14,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,937,758	43,444	1,981,202	－	1,981,202

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,934,620	1,184,557	9,119,177	31	9,119,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,934,620	1,184,557	9,119,177	31	9,119,209
セグメント利益	1,257,795	28,414	1,286,209	10	1,286,220
セグメント資産	10,704,489	716,197	11,420,686	－	11,420,686
その他の項目
減価償却費	488,925	17,174	506,100	－	506,100
のれん償却額	8,721	－	8,721	－	8,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	879,692	4,758	884,451	－	884,451

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,981,519	9,119,177
「その他」の区分の売上高	642	31
連結財務諸表の売上高	15,982,161	9,119,209

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,000,865	1,286,209
「その他」の区分の利益	108	10
全社費用（注）	△481,494	△309,598
連結財務諸表の営業利益	1,519,478	976,621

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,707,766	11,420,686
全社資産（注）	3,334,815	3,542,194
連結財務諸表の資産合計	14,042,581	14,962,881

　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	838,716	506,100	－	－	54,502	33,029	893,218	539,130
のれん償却額	14,950	8,721	－	－	－	－	14,950	8,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,981,202	884,451	－	－	17,013	12,433	1,998,216	896,884

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理による電算機器の設備投資額であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年９月１日　至　2017年８月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	23,671	－	23,671	－	－	23,671

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
当期末残高	14,950	－	14,950	－	－	14,950

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	985.15円	1,048.72円
１株当たり当期純利益金額	167.92円	76.43円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年９月１日 至　2017年８月31日）	当連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,420,469	646,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,420,469	646,547
普通株式の期中平均株式数（株）	8,459,000	8,459,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年８月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,333,390	8,871,102
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,333,390	8,871,102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,459,000	8,459,000

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、2018年１月12日開催の取締役会において、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業（以下「本件食品事業」という。）の経営権をエスフーズ株式会社に譲渡する基本合意の締結を決議しました。

　また、上記に伴い当社は本件食品事業を承継させることを目的として、新会社エスフーズ北海道株式会社を設立し、その後エスフーズ株式会社がエスフーズ北海道株式会社の増資を引き受けます。当社は、2018年４月１日を効力発生日として当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）を行い、本件食品事業をエスフーズ北海道株式会社に承継させることといたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

エスフーズ北海道株式会社

（2）分離した事業の内容

畜肉販売等の食品事業

（3）事業分離を行った主な理由

　当社の売上に占める食品事業の割合は14％程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。

（4）事業分離日

2018年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　　87,193千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	46,586千円
固定資産	432,806千円
資産合計	479,393千円
流動負債	21,509千円
固定負債	34,662千円
負債合計	56,171千円

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の概算額

売上高　　　1,046,550千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	130,000	0.473	－
１年以内に返済予定の長期借入金	446,874	443,874	0.396	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,097	26,087	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,228,508	1,984,395	0.247	2019年４月１日～ 2030年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	73,914	58,697	－	2019年４月１日～ 2021年７月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,905,394	2,643,053	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	422,742	391,296	345,856	151,664
リース債務	26,087	26,087	6,521	－

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に161,004千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に1,216,403千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　当連結会計年度は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。これに伴い、当第２・第３四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第２・第３四半期連結累計期間に係る記載を省略しております。

　なお、第２・第３四半期連結会計期間は2017年12月１日から2018年３月31日までの４ヶ月間にて記載しております。

（累計期間）	第１四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,995,694	9,119,209
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	578,339	969,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	386,257	646,547
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.66	76.43

（会計期間）	第１四半期	第２・３四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.66	30.77