文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国新政権による政策運営の不確実性、アジア地域での地政学的リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ211円70銭（前年同期比10円70銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ210円74銭（同0円61銭安）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,995,694千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は573,851千円（同74.2％増）、経常利益は590,956千円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は386,257千円（同69.4％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵事業
当セグメントにおきましては、特に北海道の鶏卵相場が堅調に推移したことから、売上金額は3,485,202千円（前年同期比6.2％増）となりました。
営業利益は、増収要因及び前年同期比大雛費大幅減による原価低減の影響で663,655千円（同54.8％増）となりました。
②食品事業
当セグメントにおきましては、平成29年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は510,482千円（同3.7％減）となりました。
営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより24,704千円（同43.6％増）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、売上金額は9千円（同93.0％減）、営業利益は5千円（同40.0％減）となりました。
(2）財政状況の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて425,259千円増加し14,467,841千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて234,343千円増加し4,887,127千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益386,257千円の計上等により現金及び預金が254,351千円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて190,915千円増加し9,580,713千円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が271,665千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて145,850千円増加し5,855,041千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて249,889千円増加し3,418,496千円となりました。これは、主として借入による短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて104,038千円減少し2,436,545千円となりました。これは、主として借入返済による長期借入金が113,385千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて279,408千円増加し8,612,799千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益386,257千円の計上等により利益剰余金が259,372千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。