１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(2）当社は2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更しました。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は2017年９月１日から2017年11月30日まで、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は2018年４月１日から2018年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
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電子記録債務 |
120,075千円 |
88,595千円 |
業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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減価償却費 |
225,585千円 |
228,813千円 |
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のれんの償却額 |
3,737 〃 |
3,737 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,885 |
15 |
2017年８月31日 |
2017年11月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,885 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年 6月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
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前連結会計年度において、当社グループは「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。 この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 |
事業分離
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
エスフーズ北海道株式会社
（2）分離した事業の内容
畜肉販売等の食品事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社の売上に占める食品事業の割合は14％程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。
（4）事業分離日
2018年４月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 87,193千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
46,586千円 |
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固定資産 |
432,806千円 |
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資産合計 |
479,393千円 |
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流動負債 |
21,509千円 |
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固定負債 |
34,662千円 |
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負債合計 |
56,171千円 |
（3）会計処理
移転した食品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
45.66円 |
13.18円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
386,257 |
111,481 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
386,257 |
111,481 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,459,000 |
8,459,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。