第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2017年11月28日開催の第69期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,135,528	1,924,778
受取手形及び売掛金	1,682,958	1,440,580
商品及び製品	102,803	67,839
仕掛品	13,649	9,415
原材料及び貯蔵品	121,436	118,935
その他	76,672	300,066
貸倒引当金	△3,371	△2,173
流動資産合計	5,129,677	3,859,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,375,783	12,387,908
減価償却累計額	△5,277,805	△5,281,629
建物及び構築物（純額）	※１ 6,097,978	※１ 7,106,278
機械装置及び運搬具	7,132,309	7,137,254
減価償却累計額	△5,600,933	△5,488,878
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,531,375	※１ 1,648,375
土地	※１ 1,293,533	※１ 1,234,150
リース資産	120,780	115,117
減価償却累計額	△42,273	△63,314
リース資産（純額）	78,507	51,803
建設仮勘定	11,755	196,769
その他	198,904	166,201
減価償却累計額	△174,271	△141,154
その他（純額）	24,632	25,047
有形固定資産合計	9,037,781	10,262,424
無形固定資産
のれん	14,950	－
その他	41,528	36,630
無形固定資産合計	56,478	36,630
投資その他の資産
投資有価証券	510,666	460,574
その他	233,572	253,928
貸倒引当金	△4,751	△479
投資その他の資産合計	739,487	714,024
固定資産合計	9,833,747	11,013,078
資産合計	14,963,424	14,872,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,027,257	980,312
電子記録債務	※２ 214,386	※２ 259,392
短期借入金	※３ 130,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 443,874	※１ 764,436
未払金	356,750	333,017
未払法人税等	351,922	56,997
賞与引当金	116,000	97,000
役員賞与引当金	32,000	－
その他	1,119,887	192,194
流動負債合計	3,792,078	2,683,351
固定負債
長期借入金	※１ 1,984,395	※１ 3,072,463
繰延税金負債	13,260	13,260
退職給付に係る負債	151,561	120,686
役員退職慰労引当金	82,330	76,150
資産除去債務	－	74,511
その他	68,697	41,080
固定負債合計	2,300,243	3,398,152
負債合計	6,092,322	6,081,503
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	6,924,294	6,882,418
株主資本合計	8,733,509	8,691,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,593	99,383
その他の包括利益累計額合計	137,593	99,383
純資産合計	8,871,102	8,791,017
負債純資産合計	14,963,424	14,872,521

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	9,119,209	12,763,990
売上原価	※１ 6,879,537	※１ 11,085,667
売上総利益	2,239,672	1,678,323
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,050	120,210
給料・雑給及び手当	249,090	223,900
賞与	－	23,916
法定福利費	53,641	50,033
賞与引当金繰入額	44,749	25,207
役員賞与引当金繰入額	32,000	－
役員退職慰労金	－	3,190
退職給付費用	7,104	7,189
役員退職慰労引当金繰入額	6,630	5,030
運賃諸掛	443,858	783,207
広告宣伝費	32,193	58,391
支払手数料	56,160	78,482
貸倒引当金繰入額	5,681	△1,076
減価償却費	45,181	52,196
のれん償却額	8,721	14,950
卵価安定基金支払	113,793	152,449
卵価安定基金収入	△98,382	△269,823
その他	197,575	197,025
販売費及び一般管理費合計	1,263,050	1,524,481
営業利益	976,621	153,841
営業外収益
受取利息	14	28
受取配当金	3,283	8,724
仕入割引	10,498	19,017
受取賃貸料	21,805	39,239
受取保険金	2,783	2,231
物品売却益	10,283	8,343
その他	4,512	14,472
営業外収益合計	53,181	92,057
営業外費用
支払利息	5,057	8,480
賃貸費用	9,561	15,014
その他	0	582
営業外費用合計	14,619	24,078
経常利益	1,015,183	221,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 46	－
受取保険金	－	56,410
事業譲渡益	－	87,193
助成金収入	－	10,352
特別利益合計	46	153,955
特別損失
固定資産売却損	※３ 110	－
固定資産除却損	※４ 45,747	※４ 21,214
災害による損失	－	※５ 44,528
特別損失合計	45,857	65,742
税金等調整前当期純利益	969,373	310,033
法人税、住民税及び事業税	326,080	158,276
法人税等調整額	△3,255	66,747
法人税等合計	322,825	225,023
当期純利益	646,547	85,009
親会社株主に帰属する当期純利益	646,547	85,009

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	646,547	85,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,049	△38,209
その他の包括利益合計	※１ 18,049	※１ △38,209
包括利益	664,596	46,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	664,596	46,800

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	6,404,631	8,213,846
当期変動額
剰余金の配当			△126,885	△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			646,547	646,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	519,662	519,662
当期末残高	1,055,000	754,215	6,924,294	8,733,509

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	119,544	119,544	8,333,390
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			646,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,049	18,049	18,049
当期変動額合計	18,049	18,049	537,711
当期末残高	137,593	137,593	8,871,102

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	6,924,294	8,733,509
当期変動額
剰余金の配当			△126,885	△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			85,009	85,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△41,875	△41,875
当期末残高	1,055,000	754,215	6,882,418	8,691,633

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	137,593	137,593	8,871,102
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			85,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,209	△38,209	△38,209
当期変動額合計	△38,209	△38,209	△80,084
当期末残高	99,383	99,383	8,791,017

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	969,373	310,033
減価償却費	539,130	950,841
のれん償却額	8,721	14,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,230	3,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,630	△6,180
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	2,509
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△32,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,083	△5,470
受取利息及び受取配当金	△3,297	△8,752
支払利息	5,057	8,480
固定資産売却損益（△は益）	63	－
固定資産除却損	45,747	21,214
事業譲渡損益（△は益）	－	△87,193
受取保険金	－	△56,410
災害損失	－	44,528
売上債権の増減額（△は増加）	△244,016	242,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,404	△9,472
仕入債務の増減額（△は減少）	1,894	△1,938
その他	128,480	△427,734
小計	1,484,502	963,570
利息及び配当金の受取額	3,297	8,752
利息の支払額	△4,576	△8,523
法人税等の支払額	△369,520	△439,877
保険金の受取額	－	56,410
災害損失の支払額	－	△35,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,113,702	545,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△824,138	△2,817,266
有形固定資産の売却による収入	3,791	－
無形固定資産の取得による支出	△11,479	△7,449
投資有価証券の取得による支出	△7,018	△4,814
事業譲渡による収入	520,000	－
差入保証金の差入による支出	－	△21,416
その他	△22,628	△31,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,474	△2,882,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△130,000
長期借入れによる収入	－	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△247,113	△491,370
リース債務の返済による支出	△15,227	△24,864
配当金の支払額	△126,885	△126,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389,225	1,126,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	383,002	△1,210,749
現金及び現金同等物の期首残高	2,752,525	3,135,528
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,135,528	※１ 1,924,778

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,238千円は、「投資その他の資産」の「その他」233,572千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」13,260千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	681,201千円 （17,020千円）	621,157千円 （13,018千円）
機械装置及び運搬具	13,024　〃 （13,024千円）	2,842　〃 （2,842千円）
土地	186,669　〃	138,051　〃
計	880,896　〃 （30,045千円）	762,051　〃 （15,861千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	148,578千円 （67,458千円）	113,216千円 （32,096千円）
長期借入金	361,696　〃 （86,096千円）	248,480　〃 （54,000千円）
計	510,274　〃 （153,554千円）	361,696　〃 （86,096千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
電子記録債務	120,075千円	57,181千円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	3,110,000千円	3,810,000千円
借入実行残高	130,000　〃	－　〃
差引額	2,980,000　〃	3,810,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,170千円	10,407千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	46千円	－千円
計	46　〃	－　〃

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	85千円	－千円
機械装置及び運搬具	24　〃	－　〃
計	110　〃	－　〃

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	45,307千円	16,468千円
機械装置及び運搬具	398　〃	4,257　〃
その他	40　〃	488　〃
計	45,747　〃	21,214　〃

※５　災害による損失

　2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,936千円	△54,906千円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	25,936　〃	△54,906　〃
税効果額	△7,887　〃	16,697　〃
その他有価証券評価差額金	18,049　〃	△38,209　〃
その他の包括利益合計	18,049　〃	△38,209　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	126,885	15	2017年８月31日	2017年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	126,885	利益剰余金	15	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	126,885	15	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,590	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,135,528千円	1,924,778千円
現金及び現金同等物	3,135,528　〃	1,924,778　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,135,528	3,135,528	－
(2）受取手形及び売掛金	1,682,958	1,682,958	－
(3）投資有価証券	396,416	396,416	－
資産計	5,214,902	5,214,902	－
(1）買掛金	1,027,257	1,027,257	－
(2）電子記録債務	214,386	214,386	－
(3）短期借入金	130,000	130,000	－
(4）長期借入金	2,428,269	2,427,237	△1,031
負債計	3,799,912	3,798,881	△1,031

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,924,778	1,924,778	－
(2）受取手形及び売掛金	1,440,580	1,440,580	－
(3）投資有価証券	346,324	346,324	－
資産計	3,711,683	3,711,683	－
(1）買掛金	980,312	980,312	－
(2）電子記録債務	259,392	259,392	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金	3,836,899	3,835,868	△1,030
負債計	5,076,604	5,075,573	△1,030

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、及び(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）電子記録債務及び(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式等	114,250	114,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,124,567	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,682,958	－	－	－
合計	4,807,525	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,922,214	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,440,580	－	－	－
合計	3,362,795	－	－	－

　（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
長期借入金	443,874	422,742	391,296	345,856	151,664	672,837
合計	573,874	422,742	391,296	345,856	151,664	672,837

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	764,436	721,320	675,880	481,688	397,100	796,475
合計	764,436	721,320	675,880	481,688	397,100	796,475

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	367,470	153,760	213,709
小計	367,470	153,760	213,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	28,946	45,275	△16,328
小計	28,946	45,275	△16,328
合計	396,416	199,035	197,381

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　114,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	323,195	158,574	164,620
小計	323,195	158,574	164,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23,129	45,275	△22,145
小計	23,129	45,275	△22,145
合計	346,324	203,850	142,474

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　114,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	146,331千円	151,561千円
退職給付費用	11,722　〃	16,452　〃
退職給付の支払額	△4,994　〃	△45,096　〃
制度への拠出額	△1,497　〃	△2,230　〃
退職給付に係る負債の期末残高	151,561　〃	120,686　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	180,908千円	145,737千円
年金資産	△29,347　〃	△25,051　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,561　〃	120,686　〃
退職給付に係る負債	151,561千円	120,686千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,561　〃	120,686　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　11,722千円 当連結会計年度　16,452千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,204千円、当連結会計年度1,877千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	－千円	119,911千円
退職給付に係る負債	46,089　〃	36,700　〃
賞与引当金	35,202　〃	29,424　〃
役員退職慰労引当金	25,036　〃	23,157　〃
減価償却費	44,216　〃	41,208　〃
減損損失	27,315　〃	27,315　〃
資産除去債務	－　〃	22,658　〃
未払事業税	18,932　〃	6,788　〃
その他	26,641　〃	31,085　〃
繰延税金資産小計	223,434　〃	338,251　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－　〃	△119,911　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－　〃	△99,488　〃
評価性引当額小計（注）１	△59,543　〃	△219,399　〃
繰延税金資産合計	163,891　〃	118,851　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,787千円	△43,090千円
特別償却	△30,330　〃	△29,700　〃
資産除去債務に対応する除去費用	－　〃	△22,335　〃
未払消費税	△990　〃	△992　〃
その他	△13,260　〃	△13,260　〃
繰延税金負債合計	△104,369　〃	△109,380　〃
繰延税金資産純額	59,521　〃	9,471　〃

（注）１．　当連結会計年度の評価性引当額については、子会社株式会社第一ポートリーファームにおける将来減算一時差異の全額が回収不能になることから、その全てを評価性引当額としたことが主な変動要因であります。

（注）２．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	119,911	119,911
評価性引当額	－	－	－	－	－	△119,911	△119,911
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.41％	30.41％
（調整）
住民税均等割等	0.80％	3.92％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25％	0.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02％	△0.17％
評価性引当額の増減	0.37％	12.99％
役員賞与	1.00％	△0.16％
税額控除	－％	△15.72％
税務上の繰越欠損金	－％	39.31％
その他	0.50％	1.22％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.30％	72.58％

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

エスフーズ北海道株式会社

（2）分離した事業の内容

畜肉販売等の食品事業

（3）事業分離を行った主な理由

　当社の売上に占める食品事業の割合は14％程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。

（4）事業分離日

2018年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　　87,193千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	46,586千円
固定資産	432,806千円
資産合計	479,393千円
流動負債	21,509千円
固定負債	34,662千円
負債合計	56,171千円

（3）会計処理

　移転した食品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　食品事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－　〃	74,321　〃
時の経過による調整額	－　〃	189　〃
期末残高	－　〃	74,511　〃

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前連結会計年度において、当社グループは「鶏卵事業」と「食品事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	鶏卵	食品	その他	合計
外部顧客への売上高	7,934,620	1,184,557	31	9,119,209

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,048.72円	1,039.25円
１株当たり当期純利益	76.43円	10.05円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	646,547	85,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	646,547	85,009
普通株式の期中平均株式数（株）	8,459,000	8,459,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,871,102	8,791,017
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,871,102	8,791,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,459,000	8,459,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	443,874	764,436	0.349	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,087	24,864	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,984,395	3,072,463	0.217	2020年４月１日～ 2030年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,697	31,080	－	2020年４月１日～ 2021年７月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,643,053	3,892,844	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	721,320	675,880	481,688	397,100
リース債務	24,864	6,216	－	－

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に211,290千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に1,337,614千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,178,927	6,350,019	9,812,911	12,763,990
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	174,582	298,891	540,752	310,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	111,481	191,980	325,861	85,009
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.18	22.70	38.52	10.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	13.18	9.52	15.83	△28.47