２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,403,559	1,416,982
受取手形	7,719	6,631
売掛金	1,675,239	1,433,952
商品及び製品	91,874	53,505
仕掛品	13,649	7,366
原材料及び貯蔵品	96,248	94,522
前払費用	43,567	89,146
関係会社短期貸付金	101,304	109,746
未収入金	9,406	107,044
その他	※３ 4,862	※３ 4,789
貸倒引当金	△3,371	△2,173
流動資産合計	4,444,059	3,321,514
固定資産
有形固定資産
建物	7,544,588	8,393,579
減価償却累計額	△3,503,634	△3,537,383
建物（純額）	※１ 4,040,953	※１ 4,856,195
構築物	723,621	801,676
減価償却累計額	△549,057	△568,668
構築物（純額）	174,564	233,007
機械及び装置	5,266,824	5,370,910
減価償却累計額	△4,311,583	△4,250,767
機械及び装置（純額）	※１ 955,240	1,120,143
車両運搬具	223,457	101,498
減価償却累計額	△197,528	△91,600
車両運搬具（純額）	25,928	9,898
工具、器具及び備品	144,176	133,445
減価償却累計額	△122,450	△112,226
工具、器具及び備品（純額）	21,726	21,219
土地	※１ 881,231	※１ 693,879
リース資産	120,780	115,117
減価償却累計額	△42,273	△63,314
リース資産（純額）	78,507	51,803
建設仮勘定	9,503	49,279
有形固定資産合計	6,187,655	7,035,426
無形固定資産
ソフトウエア	28,984	24,285
その他	9,301	10,137
無形固定資産合計	38,285	34,422

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	510,666	460,574
関係会社株式	532,700	532,700
出資金	610	610
関係会社長期貸付金	746,916	637,170
破産更生債権等	4,832	479
長期前払費用	33,016	72,692
その他	165,614	164,711
貸倒引当金	△4,751	△479
投資その他の資産合計	1,989,604	1,868,458
固定資産合計	8,215,545	8,938,307
資産合計	12,659,605	12,259,821
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 126,407	※２ 168,909
買掛金	※３ 894,582	※３ 797,990
1年内返済予定の長期借入金	※１ 291,870	※１ 451,158
リース債務	26,087	24,864
未払金	※３ 331,262	※３ 304,018
未払費用	16,910	14,362
未払法人税等	292,236	51,625
未払消費税等	63,010	－
預り金	25,302	21,011
賞与引当金	101,000	82,000
役員賞与引当金	32,000	－
設備関係支払手形	281,400	80,280
その他	531,236	7,620
流動負債合計	3,013,308	2,003,840
固定負債
長期借入金	※１ 829,992	※１ 1,078,834
リース債務	58,697	31,080
退職給付引当金	151,561	120,686
役員退職慰労引当金	82,330	76,150
資産除去債務	－	74,511
その他	10,000	10,000
固定負債合計	1,132,580	1,391,262
負債合計	4,145,889	3,395,103

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金
資本準備金	754,215	754,215
資本剰余金合計	754,215	754,215
利益剰余金
利益準備金	58,283	58,283
その他利益剰余金
別途積立金	4,100,000	4,400,000
繰越利益剰余金	2,408,624	2,497,835
利益剰余金合計	6,566,907	6,956,118
株主資本合計	8,376,122	8,765,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137,593	99,383
評価・換算差額等合計	137,593	99,383
純資産合計	8,513,716	8,864,717
負債純資産合計	12,659,605	12,259,821

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	7,880,471	12,412,601
商品売上高	1,238,752	351,404
売上高合計	※１ 9,119,224	※１ 12,764,005
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	115,274	45,364
当期商品仕入高	※１ 2,631,561	※１ 2,559,216
当期製品製造原価	4,472,883	8,143,336
合計	7,219,718	10,747,917
他勘定振替高	※２ 2,610	※２ 8,174
商品及び製品期末たな卸高	91,874	53,505
売上原価合計	7,125,233	10,686,236
売上総利益	1,993,990	2,077,769
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,050	120,210
給料・雑給及び手当	246,766	223,617
賞与	－	22,740
法定福利費	52,379	48,066
賞与引当金繰入額	43,373	24,101
役員賞与引当金繰入額	32,000	－
役員退職慰労金	－	3,190
退職給付費用	6,904	6,877
役員退職慰労引当金繰入額	6,630	5,030
運賃諸掛	443,858	783,207
広告宣伝費	32,097	58,139
支払手数料	54,065	73,380
貸倒引当金繰入額	5,681	△1,076
減価償却費	44,685	51,449
卵価安定基金支払	71,121	95,281
卵価安定基金収入	△61,489	△168,640
その他	※１ 188,431	※１ 186,135
販売費及び一般管理費合計	1,231,556	1,531,710
営業利益	762,433	546,058

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 5,122	※１ 8,009
受取配当金	3,283	8,724
仕入割引	10,498	19,017
受取賃貸料	21,770	39,179
受取保険金	2,783	1,589
その他	8,803	14,268
営業外収益合計	52,261	90,789
営業外費用
支払利息	4,678	7,164
賃貸費用	9,561	15,014
その他	－	577
営業外費用合計	14,240	22,756
経常利益	800,454	614,091
特別利益
固定資産売却益	※３ 46	－
事業譲渡益	－	87,193
受取保険金	－	56,410
助成金収入	－	10,352
特別利益合計	46	153,955
特別損失
固定資産売却損	※４ 110	－
固定資産除却損	※５ 9,652	※５ 7,270
災害による損失	－	※６ 44,528
特別損失合計	9,762	51,798
税引前当期純利益	790,739	716,248
法人税、住民税及び事業税	270,510	153,208
法人税等調整額	△4,666	46,944
法人税等合計	265,843	200,152
当期純利益	524,895	516,095

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,842,898	63.5	5,069,561	62.3
Ⅱ　労務費		582,935	13.0	1,078,587	13.3
Ⅲ　経費	※１	1,053,610	23.5	1,988,903	24.4
当期総製造費用		4,479,444	100.0	8,137,053	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,088		13,649
合計		4,486,532		8,150,702
期末仕掛品たな卸高		13,649		7,366
当期製品製造原価		4,472,883		8,143,336

当事業年度より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条（売上原価の表示方法）第２項に定められた連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
水道光熱費（千円）	179,112	323,357
運賃諸掛（千円）	153,946	275,328
減価償却費（千円）	307,319	589,002

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	3,800,000	2,310,614	6,168,897	7,978,112
当期変動額
剰余金の配当						△126,885	△126,885	△126,885
当期純利益						524,895	524,895	524,895
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	98,010	398,010	398,010
当期末残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,100,000	2,408,624	6,566,907	8,376,122

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	119,544	119,544	8,097,656
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
当期純利益			524,895
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,049	18,049	18,049
当期変動額合計	18,049	18,049	416,059
当期末残高	137,593	137,593	8,513,716

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,100,000	2,408,624	6,566,907	8,376,122
当期変動額
剰余金の配当						△126,885	△126,885	△126,885
当期純利益						516,095	516,095	516,095
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	89,210	389,210	389,210
当期末残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,400,000	2,497,835	6,956,118	8,765,333

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	137,593	137,593	8,513,716
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
当期純利益			516,095
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,209	△38,209	△38,209
当期変動額合計	△38,209	△38,209	351,001
当期末残高	99,383	99,383	8,864,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,915千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,936千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」165,614千円として表示しており、変更前と比べて総資産が10,936千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	592,357千円	556,783千円
機械及び装置	0　〃 （0千円）	－　〃 （－千円）
土地	70,655　〃	70,655　〃
計	663,013　〃 （0千円）	627,438　〃 （－千円）

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	101,118千円 （19,998千円）	94,466千円 （－千円）
長期借入金	288,946　〃 （13,346千円）	194,480　〃 （－千円）
計	390,064　〃 （33,344千円）	288,946　〃 （－千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　期末日満期手形等の会計処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
電子記録債務	47,111千円	46,706千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	49千円	89千円
短期金銭債務	237,342　〃	259,848　〃

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	1,306,407千円	株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	1,154,403千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,210,000千円	2,610,000千円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	2,210,000　〃	2,610,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14千円	15千円
仕入高	1,655,679　〃	2,363,242　〃
販売費及び一般管理費	4,165　〃	7,140　〃
営業取引以外の取引による取引高	5,111　〃	7,987　〃

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売促進費へ振替	787千円	1,533千円
交際費へ振替	1,183　〃	916　〃
災害による損失へ振替	－　〃	4,661　〃
その他	639　〃	1,062　〃
計	2,610　〃	8,174　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	46千円	－千円
計	46　〃	－　〃

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	85千円	－千円
機械及び装置	10　〃	－　〃
車両運搬具	13　〃	－　〃
計	110　〃	－　〃

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	9,616千円	2,791千円
構築物	－　〃	122　〃
機械及び装置	1　〃	4,020　〃
車両運搬具	0　〃	29　〃
工具、器具及び備品	34　〃	306　〃
計	9,652　〃	7,270　〃

※６　災害による損失

　2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	46,089千円	36,700千円
賞与引当金	30,714　〃	24,936　〃
役員退職慰労引当金	25,036　〃	23,157　〃
減価償却費	32,737　〃	30,960　〃
減損損失	28,235　〃	27,315　〃
資産除去債務	－　〃	22,658　〃
未払事業税	15,818　〃	6,632　〃
その他	25,000　〃	25,149　〃
繰延税金資産小計	203,631　〃	197,510　〃
評価性引当額	△59,543　〃	△78,659　〃
繰延税金資産合計	144,088　〃	118,851　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,787千円	△43,090千円
特別償却	△30,330　〃	△29,700　〃
資産除去債務に対応する除去費用	－　〃	△22,335　〃
未払消費税	△990　〃	△992　〃
繰延税金負債合計	△91,109　〃	△96,119　〃
繰延税金資産純額	52,979　〃	22,731　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.41％	30.41％
（調整）
住民税均等割等	0.92％	1.59％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29％	0.31％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03％	△0.07％
評価性引当額の増減	0.45％	1.31％
役員賞与	1.23％	1.29％
税額控除	－％	△6.80％
その他	0.35％	△0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.62％	27.94％

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形 固定資産	建物	7,544,588	1,295,817	446,826	276,848	8,393,579	3,537,383
	構築物	723,621	90,222	12,167	29,135	801,676	568,668
	機械及び装置	5,266,824	477,956	373,870	292,084	5,370,910	4,250,767
	車両運搬具	223,457	9,132	131,091	12,280	101,498	91,600
	工具、器具及び備品	144,176	11,726	22,458	10,019	133,445	112,226
	土地	881,231	8,284	195,636	－	693,879	－
	リース資産	120,780	－	5,662	23,023	115,117	63,314
	建設仮勘定	9,503	49,279	9,503	－	49,279	－
	計	14,914,183	1,942,419	1,197,215	643,391	15,659,387	8,623,961
無形 固定資産	ソフトウエア	63,862	5,026	－	9,724	68,888	44,603
	その他	9,595	888	－	52	10,483	346
	計	73,457	5,914	－	9,777	79,371	44,949

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	多賀城ＧＰ	ＧＰ工場建物等	949,113千円
建物	札幌農場	成鶏舎建物等	137,637千円
建物	札幌肥料	堆肥舎建物等	110,768千円
機械及び装置	多賀城ＧＰ	洗卵選別機等	223,316千円
機械及び装置	札幌農場	成鶏舎内部設備等	122,630千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧札幌支店	食品部門建物等の事業分離による減少	220,401千円
機械及び装置	早来農場	育成舎内部設備等	127,452千円
機械及び装置	札幌農場	成鶏舎内部設備等	97,512千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,123	2,634	8,104	2,652
賞与引当金	101,000	82,000	101,000	82,000
役員賞与引当金	32,000	－	32,000	－
役員退職慰労引当金	82,330	5,140	11,320	76,150

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。