第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

15,591,883

15,682,337

15,982,161

9,119,209

12,763,990

13,416,235

経常利益

(千円)

1,067,468

1,552,976

1,691,612

1,015,183

221,820

198,614

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

667,587

979,432

1,420,469

646,547

85,009

223,088

包括利益

(千円)

716,582

947,258

1,465,406

664,596

46,800

222,219

純資産額

(千円)

5,313,759

6,986,409

8,333,390

8,871,102

8,791,017

8,928,612

総資産額

(千円)

11,165,290

13,019,968

14,042,581

14,963,424

14,872,521

14,676,110

１株当たり純資産額

(円)

712.40

825.91

985.15

1,048.72

1,039.25

1,055.52

１株当たり当期純利益

(円)

100.14

128.21

167.92

76.43

10.05

26.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.6

53.7

59.3

59.3

59.1

60.8

自己資本利益率

(％)

14.4

15.9

18.5

7.5

1.0

2.5

株価収益率

(倍)

7.88

5.96

5.60

17.65

60.00

23.17

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,379,338

1,956,246

2,197,747

1,113,702

545,207

1,903,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,027,372

△1,736,991

△2,346,466

△341,474

△2,882,837

△1,056,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

676,562

520,945

△48,276

△389,225

1,126,880

△573,925

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,209,320

2,949,521

2,752,525

3,135,528

1,924,778

2,197,945

従業員数

(人)

232

238

242

237

207

229

（外、平均臨時雇用者数）

(308)

(296)

(330)

(329)

(336)

(320)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４．当社は、2014年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社株式は、2016年２月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

６．第70期は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2015年８月

2016年８月

2017年８月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

15,591,947

15,682,476

15,982,192

9,119,224

12,764,005

13,418,081

経常利益

(千円)

776,453

1,232,396

1,533,835

800,454

614,091

19,626

当期純利益

(千円)

430,034

784,388

1,219,078

524,895

516,095

79,067

資本金

(千円)

647,532

1,055,000

1,055,000

1,055,000

1,055,000

1,055,000

発行済株式総数

(株)

7,459,000

8,459,000

8,459,000

8,459,000

8,459,000

8,459,000

純資産額

(千円)

5,474,460

6,952,066

8,097,656

8,513,716

8,864,717

8,858,291

総資産額

(千円)

9,649,411

10,691,230

11,894,461

12,659,605

12,259,821

11,801,891

１株当たり純資産額

(円)

733.94

821.85

957.28

1,006.47

1,047.96

1,047.21

１株当たり配当額

(円)

12.00

14.00

15.00

15.00

10.00

10.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

64.51

102.68

144.12

62.05

61.01

9.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.7

65.0

68.1

67.3

72.3

75.1

自己資本利益率

(％)

8.8

12.6

16.2

6.3

5.9

0.9

株価収益率

(倍)

12.23

7.44

6.53

21.74

9.88

65.37

配当性向

(％)

18.6

13.6

10.4

24.2

16.4

107.0

従業員数

(人)

202

207

211

207

172

188

（外、平均臨時雇用者数）

(238)

(237)

(264)

(261)

(261)

(250)

株主総利回り

(％)

－

98.6

122.9

176.6

83.3

85.6

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

(％)

(－)

(86.5)

(105.2)

(111.7)

(103.6)

(91.3)

最高株価

(円)

1,047

1,178

1,076

1,680

1,413

837

最低株価

(円)

473

720

705

881

552

493

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４．当社は、2014年11月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2015年２月20日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は第68期以降を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2016年２月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

また、2015年２月20日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．当社株式は、2016年２月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

８．第70期は、決算期変更により2017年９月１日から2018年３月31日までの７ヶ月間となっております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

変遷の内容

1949年５月

北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始

1956年８月

乾麺事業から撤退

1963年４月

札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立

 

（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）

1964年９月

札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート

1972年１月

飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退

２月

北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート

1977年７月

余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート

1980年５月

登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）

1981年６月

北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）

1986年５月

河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）

1987年７月

勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）

1988年４月

養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立

2004年３月

販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする

2008年９月

株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併

2009年２月

株式会社千歳ポートリーを設立

９月

株式会社住吉たまごの営業権を取得

 

株式会社北海道エッグの営業権を取得

 

道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）

 

株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）

2010年３月

株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離

４月

株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退

９月

株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）

2011年３月

株式会社千歳ポートリーを合併

７月

株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）

2013年２月

株式会社サークル商事の営業権を取得

12月

資本金1,000千円増資し、300,750千円へ

2014年４月

日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化

2015年２月

３月

2016年２月

６月

2016年12月

2018年４月

 

2018年12月

2019年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円

第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円

東京証券取引所市場第一部に指定変更

公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円

北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設

吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡

宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）

子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社とで構成されており鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。

　また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading & Packing　選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。

　鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2019年の北海道の採卵鶏飼養羽数約523万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約277万羽となっており、高いシェアを占めております。

　当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。

　なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

  鶏卵事業

　鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。

①　生産業務（生産部）

　道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏６農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。

　道内の成鶏６農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。

　なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。

　2014年４月に買収した株式会社第一ポートリーファーム（岩手県）は盛岡、はまなすの２農場に加え2019年1月に宮城県栗原市に吉目木農場を取得し現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。

（注）　HACCP　－－－　Hazard Analysis Critical Control Point

食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。

 

②　製造業務（製造部）

　道内の成鶏６農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。また、2018年12月には宮城県多賀城市に多賀城GP工場を新設いたしました。

　GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。

　更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。

　また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するためにGP工場では、「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。

　2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しております。

　株式会社第一ポートリーファームは、２GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（2014年９月設置）、仙台支店（2018年11月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが完了し、2017年４月にFSSC22000の認証を取得しております。

 

（注）　FSSC22000　－－－　Food Safety System Certification（食品安全認証財団）

FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。

 

③　販売業務（営業部）

　道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から６時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。

　当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。

　また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。

 

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社第一ポートリーファーム

（注）２

岩手県岩手郡岩手町

260,000

鶏卵事業

100

当社鶏卵製品及び原卵の仕入先。

出向者及び役員の兼任あり。

資金貸付。

債務保証あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

229

（320）

合計

229

（320）

　（注）１．当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

188

（250）

43.1

9.5

4,097

 

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

188

（250）

合計

188

（250）

 

　（注）１．提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。