第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,924,778	2,197,945
受取手形及び売掛金	1,440,580	1,222,743
商品及び製品	67,839	75,508
仕掛品	9,415	15,054
原材料及び貯蔵品	118,935	138,618
その他	300,066	43,286
貸倒引当金	△2,173	△1,468
流動資産合計	3,859,442	3,691,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,387,908	12,913,185
減価償却累計額	△5,281,629	△5,715,037
建物及び構築物（純額）	※１ 7,106,278	※１ 7,198,148
機械装置及び運搬具	7,137,254	7,489,464
減価償却累計額	△5,488,878	△5,988,498
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,648,375	※１ 1,500,966
土地	※１ 1,234,150	※１ 1,234,150
リース資産	115,117	115,117
減価償却累計額	△63,314	△86,338
リース資産（純額）	51,803	28,779
建設仮勘定	196,769	250,738
その他	166,201	172,250
減価償却累計額	△141,154	△151,334
その他（純額）	25,047	20,916
有形固定資産合計	10,262,424	10,233,700
無形固定資産
その他	36,630	40,220
無形固定資産合計	36,630	40,220
投資その他の資産
投資有価証券	460,574	432,698
繰延税金資産	22,731	50,326
その他	231,197	227,711
貸倒引当金	△479	△234
投資その他の資産合計	714,024	710,502
固定資産合計	11,013,078	10,984,422
資産合計	14,872,521	14,676,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	980,312	965,041
電子記録債務	※２ 259,392	※２ 227,466
短期借入金	－	※３ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 764,436	※１ 721,320
未払金	333,017	346,890
未払法人税等	56,997	105,622
賞与引当金	97,000	108,500
その他	192,194	308,016
流動負債合計	2,683,351	3,082,858
固定負債
長期借入金	※１ 3,072,463	※１ 2,351,143
繰延税金負債	13,260	13,260
退職給付に係る負債	120,686	124,588
役員退職慰労引当金	76,150	84,350
資産除去債務	74,511	75,081
その他	41,080	16,216
固定負債合計	3,398,152	2,664,639
負債合計	6,081,503	5,747,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	6,882,418	7,020,917
自己株式	－	△34
株主資本合計	8,691,633	8,830,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,383	98,515
その他の包括利益累計額合計	99,383	98,515
純資産合計	8,791,017	8,928,612
負債純資産合計	14,872,521	14,676,110

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,763,990	13,416,235
売上原価	※１ 11,085,667	※１ 11,475,843
売上総利益	1,678,323	1,940,392
販売費及び一般管理費
役員報酬	120,210	131,330
給料・雑給及び手当	223,900	227,340
賞与	23,916	23,912
法定福利費	50,033	56,043
賞与引当金繰入額	25,207	27,468
役員退職慰労金	3,190	－
退職給付費用	7,189	5,353
役員退職慰労引当金繰入額	5,030	8,200
運賃諸掛	783,207	870,147
広告宣伝費	58,391	28,160
支払手数料	78,482	78,176
貸倒引当金繰入額	△1,076	－
減価償却費	52,196	56,859
のれん償却額	14,950	－
卵価安定基金支払	152,449	347,616
卵価安定基金収入	△269,823	△248,877
その他	197,025	188,694
販売費及び一般管理費合計	1,524,481	1,800,424
営業利益	153,841	139,967
営業外収益
受取利息	28	17
受取配当金	8,724	9,063
仕入割引	19,017	17,702
受取賃貸料	39,239	30,192
受取保険金	2,231	2,513
物品売却益	8,343	4,317
その他	14,472	12,728
営業外収益合計	92,057	76,533
営業外費用
支払利息	8,480	8,152
賃貸費用	15,014	8,866
その他	582	868
営業外費用合計	24,078	17,886
経常利益	221,820	198,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 48
受取保険金	56,410	－
投資有価証券売却益	－	102
事業譲渡益	87,193	－
助成金収入	10,352	195,269
特別利益合計	153,955	195,420
特別損失
投資有価証券評価損	－	19,412
投資有価証券売却損	－	5,577
固定資産除却損	※３ 21,214	※３ 34,171
災害による損失	※４ 44,528	－
減損損失	－	※５ 45,105
特別損失合計	65,742	104,266
税金等調整前当期純利益	310,033	289,767
法人税、住民税及び事業税	158,276	93,894
法人税等調整額	66,747	△27,215
法人税等合計	225,023	66,679
当期純利益	85,009	223,088
親会社株主に帰属する当期純利益	85,009	223,088

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	85,009	223,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,209	△868
その他の包括利益合計	※１ △38,209	※１ △868
包括利益	46,800	222,219
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,800	222,219

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	6,924,294	－	8,733,509
当期変動額
剰余金の配当			△126,885		△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			85,009		85,009
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△41,875	－	△41,875
当期末残高	1,055,000	754,215	6,882,418	－	8,691,633

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	137,593	137,593	8,871,102
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
親会社株主に帰属する当期純利益			85,009
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,209	△38,209	△38,209
当期変動額合計	△38,209	△38,209	△80,084
当期末残高	99,383	99,383	8,791,017

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,055,000	754,215	6,882,418	－	8,691,633
当期変動額
剰余金の配当			△84,590		△84,590
親会社株主に帰属する当期純利益			223,088		223,088
自己株式の取得				△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	138,498	△34	138,463
当期末残高	1,055,000	754,215	7,020,917	△34	8,830,097

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	99,383	99,383	8,791,017
当期変動額
剰余金の配当			△84,590
親会社株主に帰属する当期純利益			223,088
自己株式の取得			△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△868	△868	△868
当期変動額合計	△868	△868	137,595
当期末残高	98,515	98,515	8,928,612

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	310,033	289,767
減価償却費	950,841	1,085,870
減損損失	－	45,105
のれん償却額	14,950	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,787	3,901
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,180	8,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,509	11,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,470	△950
受取利息及び受取配当金	△8,752	△9,080
支払利息	8,480	8,152
固定資産売却損益（△は益）	－	△48
固定資産除却損	21,214	34,171
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5,475
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,412
助成金収入	△10,352	△195,269
事業譲渡損益（△は益）	△87,193	－
受取保険金	△56,410	－
災害損失	44,528	－
売上債権の増減額（△は増加）	242,377	217,837
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,472	△32,989
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,938	△47,197
その他	△427,734	315,512
小計	953,218	1,759,371
利息及び配当金の受取額	8,752	9,080
利息の支払額	△8,523	△8,542
法人税等の支払額	△439,877	△51,523
助成金の受取額	10,352	195,269
保険金の受取額	56,410	－
災害損失の支払額	△35,125	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	545,207	1,903,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,817,266	△998,981
有形固定資産の売却による収入	－	56
無形固定資産の取得による支出	△7,449	△15,720
投資有価証券の取得による支出	△4,814	△14,218
投資有価証券の売却による収入	－	15,962
差入保証金の差入による支出	△21,416	△1,520
その他	△31,889	△42,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,882,837	△1,056,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	300,000
長期借入れによる収入	1,900,000	－
長期借入金の返済による支出	△491,370	△764,436
リース債務の返済による支出	△24,864	△24,864
自己株式の取得による支出	－	△34
配当金の支払額	△126,885	△84,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,126,880	△573,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,210,749	273,167
現金及び現金同等物の期首残高	3,135,528	1,924,778
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,924,778	※１ 2,197,945

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社第一ポートリーファーム

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年７月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号公正価値測定、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主な金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時かの算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期首から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」253,928千円は、「繰延税金資産」22,731千円、「その他」231,197千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これに伴い「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました963,570千円は、「助成金収入」△10,352千円、「助成金の受取額」10,352千円、「小計」953,218千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）による当連結会計年度への影響につきましては、非常事態宣言による休業要請等によりホテル、レストラン、パン・ケーキ向けの業務用製品が需要減少の影響を受けたものの、当社グループは従来より家庭用製品の比率が高く外出自粛に伴う家庭用製品の需要が増加したことによって補うことができ、経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。

　今後につきましては、本感染症の影響により、引き続き業務用製品への需要減少の影響はあるものの、家庭用製品の需要増加により全体としては重大な影響は顕在化していないと判断しております。更に、今後は休業要請も解除されたことにより業務用製品の需要も徐々に回復するものと思われます。

　この結果、繰延税金資産の回収可能性、固定資産等の減損の当該見積り項目につきましては現時点において、本感染症の影響は限定的と判断しております。

　但し、本感染症拡大は不確実性が高いため長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌連結会計年度の当社グループの業績・見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	621,157千円 （13,018千円）	542,325千円 （11,006千円）
機械装置及び運搬具	2,842　〃 （2,842千円）	0〃 （0千円）
土地	138,051　〃	130,512　〃
計	762,051　〃 （15,861千円）	672,837　〃 （11,006千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	113,216千円 （32,096千円）	96,000千円 （14,880千円）
長期借入金	248,480　〃 （54,000千円）	152,480　〃 （39,120千円）
計	361,696　〃 （86,096千円）	248,480　〃 （54,000千円）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
電子記録債務	57,181千円	－千円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	3,810,000千円	3,810,000千円
借入実行残高	－　〃	300,000　〃
差引額	3,810,000　〃	3,510,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
10,407千円	3,823千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	48千円
計	－　〃	48　〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	16,468千円	29,569千円
機械装置及び運搬具	4,257　〃	4,545　〃
その他	488　〃	56　〃
計	21,214　〃	34,171　〃

※４　災害による損失

　2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物等	北海道北広島市西の里	45,105千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額

を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	44,822千円
機械装置	283千円
工具器具備品	0千円
合計	45,105千円

(4)資産グルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行ってお

ります。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグル－ピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しておりま

す。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△54,906千円	△1,248千円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△54,906　〃	△1,248　〃
税効果額	16,697　〃	379　〃
その他有価証券評価差額金	△38,209　〃	△868　〃
その他の包括利益合計	△38,209　〃	△868　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	126,885	15	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,590	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式（注）	－	48	－	48
合計	－	48	－	48

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,590	10	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	84,589	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,924,778千円	2,197,945千円
現金及び現金同等物	1,924,778　〃	2,197,945　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,924,778	1,924,778	－
(2）受取手形及び売掛金	1,440,580	1,440,580	－
(3）投資有価証券	346,324	346,324	－
資産計	3,711,683	3,711,683	－
(1）買掛金	980,312	980,312	－
(2）電子記録債務	259,392	259,392	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金	3,836,899	3,835,868	△1,030
負債計	5,076,604	5,075,573	△1,030

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,197,945	2,197,945	－
(2）受取手形及び売掛金	1,222,743	1,222,743	－
(3）投資有価証券	328,448	328,448	－
資産計	3,749,137	3,749,137	－
(1）買掛金	965,041	965,041	－
(2）電子記録債務	227,466	227,466	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）長期借入金	3,072,463	3,068,149	△4,313
負債計	4,546,970	4,560,657	△4,313

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式等	114,250	104,250

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,922,214	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,440,580	－	－	－
合計	3,362,795	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,195,753	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,222,743	－	－	－
合計	3,418,497	－	－	－

　（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	764,436	721,320	675,880	481,688	397,100	796,475
合計	764,436	721,320	675,880	481,688	397,100	796,475

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	721,320	675,880	481,688	397,100	154,536	641,939
合計	1,021,320	675,880	481,688	397,100	154,536	641,939

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	323,195	158,574	164,620
小計	323,195	158,574	164,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23,129	45,275	△22,145
小計	23,129	45,275	△22,145
合計	346,324	203,850	142,474

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　114,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	302,790	159,825	142,964
小計	302,790	159,825	142,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	25,658	46,808	△21,150
小計	25,658	46,808	△21,150
合計	328,448	206,634	121,814

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　104,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

              前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

              当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	57,257	102	5,577
合計	57,257	102	5,577

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について19,412千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが当連結会計年度において当該制度を廃止し、退職一時金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	151,561千円	120,686千円
退職給付費用	16,452　〃	14,837　〃
退職給付の支払額	△45,096　〃	△9,721　〃
制度への拠出額	△2,230　〃	△1,214　〃
退職給付に係る負債の期末残高	120,686　〃	124,588　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	145,737千円	－千円
年金資産	△25,051　〃	－　〃
	120,686　〃	－　〃
非積立型制度の退職給付債務	－　〃	124,588　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,686　〃	124,588　〃
退職給付に係る負債	120,686千円	124,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,686　〃	124,588　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　16,452千円 当連結会計年度　14,837千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,877千円、当連結会計年度2,124千円であ

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	119,911千円	96,810千円
退職給付に係る負債	36,700　〃	37,887　〃
賞与引当金	29,424　〃	38,016　〃
役員退職慰労引当金	23,157　〃	25,650　〃
減価償却費	41,208　〃	57,436　〃
減損損失	27,315　〃	27,315　〃
資産除去債務	22,658　〃	22,832　〃
未払事業税	6,788　〃	9,059　〃
その他	31,085　〃	26,258　〃
繰延税金資産小計	338,251　〃	341,267　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△119,911　〃	△92,711　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,488　〃	△103,269　〃
評価性引当額小計（注）１	△219,399　〃	△195,980　〃
繰延税金資産合計	118,851　〃	145,286　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,090千円	△42,711千円
特別償却	△29,700　〃	△29,700　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22,335　〃	△21,537　〃
未払消費税	△992　〃	△1,010　〃
その他	△13,260　〃	△13,260　〃
繰延税金負債合計	△109,380　〃	△108,220　〃
繰延税金資産純額	9,471　〃	37,066　〃

（注）１．　当連結会計年度の評価性引当額については、子会社株式会社第一ポートリーファームにおける将来減算一時差異の全額が回収不能になることから、その全てを評価性引当額としたことが主な変動要因であります。

（注）２．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	119,911	119,911
評価性引当額	－	－	－	－	－	△119,911	△119,911
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	－	－	－	－	－	92,711	92,711
評価性引当額	－	－	－	－	－	△92,711	△92,711
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,099	4,099

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.41％	30.41％
（調整）
住民税均等割等	3.92％	4.53％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77％	0.87％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17％	△0.19％
評価性引当額の増減	12.99％	1.25％
役員賞与	△0.16％	－％
税額控除	△15.72％	△4.23％
税務上の繰越欠損金	39.31％	△9.55％
その他	1.22％	△0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.58％	23.01％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	－千円	74,511千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	74,321　〃	－　〃
時の経過による調整額	189　〃	570　〃
期末残高	74,511　〃	75,081　〃

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,039.25円	1,055.52円
１株当たり当期純利益	10.05円	26.37円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	85,009	223,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	85,009	223,008
普通株式の期中平均株式数（株）	8,459,000	8,458,979

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,791,017	8,928,612
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,791,017	8,928,612
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,459,000	8,458,952

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.479	－
１年以内に返済予定の長期借入金	764,436	721,320	0.342	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,864	24,864	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,072,463	2,351,143	0.179	2021年4月1日～ 2030年8月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,080	6,216	－	2021年4月1日～ 2021年7月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,892,844	3,403,543	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	675,880	481,688	397,100	154,536
リース債務	6,216	－	－	－

３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に207,420千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に1,130,194千円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,222,927	6,377,475	10,103,137	13,416,235
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△116,707	△255,769	192,546	289,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△126,349	△226,718	129,319	223,088
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.94	△26.80	15.29	26.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.94	△11.87	42.09	11.09