２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,982	1,814,602
受取手形	6,631	6,030
売掛金	1,433,952	1,217,425
商品及び製品	53,505	62,310
仕掛品	7,366	13,197
原材料及び貯蔵品	94,522	111,471
前払費用	89,146	29,462
関係会社短期貸付金	109,746	101,304
未収入金	107,044	3,056
その他	※３ 4,789	※３ 5,250
貸倒引当金	△2,173	△1,468
流動資産合計	3,321,514	3,362,642
固定資産
有形固定資産
建物	8,393,579	8,515,571
減価償却累計額	△3,537,383	△3,804,415
建物（純額）	※１ 4,856,195	※１ 4,711,156
構築物	801,676	811,306
減価償却累計額	△568,668	△597,580
構築物（純額）	233,007	213,726
機械及び装置	5,370,910	5,509,385
減価償却累計額	△4,250,767	△4,536,404
機械及び装置（純額）	1,120,143	972,980
車両運搬具	101,498	112,150
減価償却累計額	△91,600	△101,844
車両運搬具（純額）	9,898	10,306
工具、器具及び備品	133,445	138,898
減価償却累計額	△112,226	△120,838
工具、器具及び備品（純額）	21,219	18,060
土地	※１ 693,879	※１ 693,879
リース資産	115,117	115,117
減価償却累計額	△63,314	△86,338
リース資産（純額）	51,803	28,779
建設仮勘定	49,279	－
有形固定資産合計	7,035,426	6,648,889
無形固定資産
ソフトウエア	24,285	28,581
その他	10,137	10,050
無形固定資産合計	34,422	38,631

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	460,574	432,698
関係会社株式	532,700	532,700
出資金	610	610
関係会社長期貸付金	637,170	535,866
破産更生債権等	479	234
長期前払費用	72,692	60,226
繰延税金資産	22,731	35,842
その他	141,980	153,785
貸倒引当金	△479	△234
投資その他の資産合計	1,868,458	1,751,728
固定資産合計	8,938,307	8,439,249
資産合計	12,259,821	11,801,891
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 168,909	※２ 101,580
買掛金	※３ 797,990	※３ 852,834
1年内返済予定の長期借入金	※１ 451,158	※１ 411,912
リース債務	24,864	24,864
未払金	※３ 304,018	※３ 319,685
未払費用	14,362	18,942
未払法人税等	51,625	75,660
預り金	21,011	8,641
賞与引当金	82,000	90,000
設備関係支払手形	80,280	30,160
その他	7,620	42,160
流動負債合計	2,003,840	1,976,442
固定負債
長期借入金	※１ 1,078,834	※１ 666,922
リース債務	31,080	6,216
退職給付引当金	120,686	124,588
役員退職慰労引当金	76,150	84,350
資産除去債務	74,511	75,081
その他	10,000	10,000
固定負債合計	1,391,262	967,158
負債合計	3,395,103	2,943,600

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金
資本準備金	754,215	754,215
資本剰余金合計	754,215	754,215
利益剰余金
利益準備金	58,283	58,283
その他利益剰余金
別途積立金	4,400,000	4,400,000
繰越利益剰余金	2,497,835	2,492,312
利益剰余金合計	6,956,118	6,950,595
自己株式	－	△34
株主資本合計	8,765,333	8,759,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	99,383	98,515
評価・換算差額等合計	99,383	98,515
純資産合計	8,864,717	8,858,291
負債純資産合計	12,259,821	11,801,891

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	12,412,601	13,133,168
商品売上高	351,404	284,913
売上高合計	※１ 12,764,005	※１ 13,418,081
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	45,364	53,505
当期商品仕入高	※１ 2,559,216	※１ 3,034,050
当期製品製造原価	8,143,336	8,675,878
合計	10,747,917	11,763,434
他勘定振替高	※２ 8,174	※２ 3,975
商品及び製品期末たな卸高	53,505	62,310
売上原価合計	10,686,236	11,697,148
売上総利益	2,077,769	1,720,933
販売費及び一般管理費
役員報酬	120,210	131,330
給料・雑給及び手当	223,617	229,589
賞与	22,740	22,849
法定福利費	48,066	53,965
賞与引当金繰入額	24,101	25,847
役員退職慰労金	3,190	-
退職給付費用	6,877	5,041
役員退職慰労引当金繰入額	5,030	8,200
運賃諸掛	783,207	870,147
広告宣伝費	58,139	27,933
支払手数料	73,380	72,578
貸倒引当金繰入額	△1,076	-
減価償却費	51,449	56,541
卵価安定基金支払	95,281	241,240
卵価安定基金収入	△168,640	△156,874
その他	※１ 186,135	※１ 173,991
販売費及び一般管理費合計	1,531,710	1,762,381
営業利益又は営業損失（△）	546,058	△41,448

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 8,009	※１ 6,992
受取配当金	8,724	9,063
仕入割引	19,017	17,702
受取賃貸料	39,179	30,132
受取保険金	1,589	905
その他	14,268	12,108
営業外収益合計	90,789	76,903
営業外費用
支払利息	7,164	6,267
賃貸費用	15,014	8,866
その他	577	695
営業外費用合計	22,756	15,828
経常利益	614,091	19,626
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 48
投資有価証券売却益	－	102
事業譲渡益	87,193	-
受取保険金	56,410	-
助成金収入	10,352	195,269
特別利益合計	153,955	195,420
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,270	※４ 9,566
投資有価証券売却損	－	5,577
投資有価証券評価損	－	19,412
減損損失	－	※６ 45,105
災害による損失	※５ 44,528	－
特別損失合計	51,798	79,661
税引前当期純利益	716,248	135,384
法人税、住民税及び事業税	153,208	69,048
法人税等調整額	46,944	△12,730
法人税等合計	200,152	56,317
当期純利益	516,095	79,067

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,069,561	62.3	5,410,371	62.3
Ⅱ　労務費		1,078,587	13.3	1,192,582	13.7
Ⅲ　経費	※1	1,988,903	24.4	2,078,755	24.0
当期総製造費用		8,137,053	100.0	8,681,709	100.0
期首仕掛品たな卸高		13,649		7,366
合計		8,150,702		8,689,076
期末仕掛品たな卸高		7,366		13,197
当期製品製造原価		8,143,336		8,675,878

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
水道光熱費（千円）	323,357	339,847
運賃諸掛（千円）	275,328	288,044
減価償却費（千円）	589,002	675,363

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,100,000	2,408,624	6,566,907	－	8,376,122
当期変動額
剰余金の配当						△126,885	△126,885		△126,885
当期純利益						516,095	516,095		516,095
自己株式の取得								－	－
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	89,210	389,210	－	389,210
当期末残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,400,000	2,497,835	6,956,118	－	8,765,333

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	137,593	137,593	8,513,716
当期変動額
剰余金の配当			△126,885
当期純利益			516,095
自己株式の取得			－
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,209	△38,209	△38,209
当期変動額合計	△38,209	△38,209	351,001
当期末残高	99,383	99,383	8,864,717

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,400,000	2,497,835	6,956,118	－	8,765,333
当期変動額
剰余金の配当						△84,590	△84,590		△84,590
当期純利益						79,067	79,067		79,067
自己株式の取得								△34	△34
別途積立金の積立					－	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,522	△5,522	△34	△5,557
当期末残高	1,055,000	754,215	754,215	58,283	4,400,000	2,492,312	6,950,595	△34	8,759,776

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	99,383	99,383	8,864,717
当期変動額
剰余金の配当			△84,590
当期純利益			79,067
自己株式の取得			△34
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△868	△868	△868
当期変動額合計	△868	△868	△6,425
当期末残高	98,515	98,515	8,858,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」164,711千円は、「繰延税金資産」22,731千円、「その他」141,980千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）による当事業年度への影響につきましては、非常事態宣言による休業要請等によりホテル、レストラン、パン・ケーキ向けの業務用製品が需要減少の影響を受けたものの、当社は従来より家庭用製品の比率が高く外出自粛に伴う家庭用製品の需要が増加したことによって補うことができ、経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。

　今後につきましては、本感染症の影響により、引き続き業務用製品への需要減少の影響はあるものの、家庭用製品の需要増加により全体としては重大な影響は顕在化していないと判断しております。更に、今後は休業要請も解除されたことにより業務用製品の需要も徐々に回復するものと思われます。

　この結果、繰延税金資産の回収可能性、固定資産等の減損の当該見積り項目につきましては現時点において、本感染症の影響は限定的と判断しております。

　但し、本感染症拡大は不確実性が高いため長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌事業年度の当社の業績・見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	556,783千円	485,084千円
土地	70,655　〃	63,116　〃
計	627,438　〃	548,200　〃

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	94,466千円	81,120千円
長期借入金	194,480　〃	113,360　〃
計	288,946　〃	194,480　〃

※２　期末日満期手形等の会計処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債務	46,706千円	－千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	89千円	797千円
短期金銭債務	259,848　〃	314,350　〃

　　　　　　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	1,154,403千円	株式会社第一ポートリーファーム（借入債務）	1,031,109千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	2,610,000千円	2,610,000千円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	2,610,000　〃	2,610,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15千円	1,846千円
仕入高	2,363,242　〃	3,270,309　〃
販売費及び一般管理費	7,140　〃	7,140　〃
営業取引以外の取引による取引高	7,987　〃	6,979　〃

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売促進費へ振替	1,533千円	2,018千円
交際費へ振替	916　〃	875　〃
災害による損失へ振替	4,661　〃	－　〃
その他	1,062　〃	1,081　〃
計	8,174　〃	3,975　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	－千円	48千円
計	－　〃	48　〃

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	2,791千円	9,428千円
構築物	122　〃	0　〃
機械及び装置	4,020　〃	95　〃
車両運搬具	29　〃	42　〃
工具、器具及び備品	306　〃	0　〃
計	7,270　〃	9,566　〃

※５　災害による損失

　2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。

※６　減損損失

　減損損失については、「連結　注記事項　（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	36,700千円	37,887千円
賞与引当金	24,936　〃	27,369　〃
役員退職慰労引当金	23,157　〃	25,650　〃
減価償却費	30,960　〃	44,519　〃
減損損失	27,315　〃	27,315　〃
資産除去債務	22,658　〃	22,832　〃
未払事業税	6,632　〃	6,726　〃
その他	25,149　〃	30,487　〃
繰延税金資産小計	197,510　〃	222,787　〃
評価性引当額	△78,659　〃	△91,985　〃
繰延税金資産合計	118,851　〃	130,802　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,090千円	△42,711千円
特別償却	△29,700　〃	△29,700　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22,335　〃	△21,537　〃
未払消費税	△992　〃	△1,010　〃
繰延税金負債合計	△96,119　〃	△94,960　〃
繰延税金資産純額	22,731　〃	35,842　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.41％	30.41％
（調整）
住民税均等割等	1.59％	8.96％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31％	1.75％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07％	△0.41％
評価性引当額の増減	1.31％	9.84％
役員賞与	1.29％	－％
税額控除	△6.80％	△9.05％
その他	△0.09％	0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.94％	41.60％

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形 固定資産	建物	8,393,579	218,683	96,690 (44,769)	317,035	8,515,571	3,804,415
	構築物	801,676	13,932	4,303 (53)	33,161	811,306	597,580
	機械及び装置	5,370,910	184,388	45,913 (283)	331,172	5,509,385	4,536,404
	車両運搬具	101,498	13,900	3,248	13,492	112,150	101,844
	工具、器具及び備品	133,445	6,703	1,250 (0)	9,862	138,898	120,838
	土地	693,879	－	－	－	693,879	－
	リース資産	115,117	－	－	23,023	115,117	86,338
	建設仮勘定	49,279	－	49,279	－	－	－
	計	15,659,387	437,608	200,685 (45,105)	727,747	15,896,310	9,247,421
無形 固定資産	ソフトウエア	－	－	－	10,689	77,179	48,597
	その他	－	－	－	86	10,483	433
	計	－	－	－	10,776	87,662	49,030

　（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 機械及び装置 早来農場 早来農場 育雛舎等 育雛舎内部設備等 124,727千円 172,206千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,652	1,468	2,418	1,702
賞与引当金	82,000	90,000	82,000	90,000
役員退職慰労引当金	76,150	8,200	－	84,350

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。