第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,395,633	2,495,098
受取手形及び売掛金	1,391,339	1,446,646
商品及び製品	68,263	83,083
仕掛品	12,246	12,107
原材料及び貯蔵品	143,704	150,174
その他	374,596	626,266
貸倒引当金	△295	△351
流動資産合計	3,385,488	4,813,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,214,107	7,269,929
機械装置及び運搬具（純額）	1,359,011	1,326,104
土地	1,355,280	1,355,280
その他（純額）	73,229	467,416
有形固定資産合計	10,001,627	10,418,730
無形固定資産	31,448	78,847
投資その他の資産
投資有価証券	533,137	520,180
その他	300,846	377,908
投資その他の資産合計	833,983	898,088
固定資産合計	10,867,059	11,395,666
資産合計	14,252,547	16,208,691
負債の部
流動負債
買掛金	1,030,771	1,212,811
電子記録債務	216,969	179,810
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	675,880	622,188
未払法人税等	78,082	444,570
賞与引当金	106,462	155,000
その他	506,626	853,649
流動負債合計	3,214,791	4,068,030
固定負債
長期借入金	1,675,263	1,847,460
退職給付に係る負債	130,230	140,551
役員退職慰労引当金	81,950	80,800
資産除去債務	75,655	75,945
その他	23,068	93,904
固定負債合計	1,986,167	2,238,660
負債合計	5,200,959	6,306,691

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,055,000	1,055,000
資本剰余金	754,215	754,215
利益剰余金	7,069,112	7,930,636
自己株式	△34	△34
株主資本合計	8,878,292	9,739,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,295	162,182
その他の包括利益累計額合計	173,295	162,182
純資産合計	9,051,588	9,901,999
負債純資産合計	14,252,547	16,208,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,400,467	8,019,076
売上原価	5,760,764	5,725,678
売上総利益	639,702	2,293,398
販売費及び一般管理費	※１ 621,815	※１ 1,005,521
営業利益	17,887	1,287,876
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	4,405	6,351
仕入割引	8,533	10,374
受取保険金	12,324	6,392
受取賃貸料	14,912	15,651
その他	7,469	4,729
営業外収益合計	47,655	43,508
営業外費用
支払利息	4,092	4,797
賃貸費用	4,163	3,988
その他	633	268
営業外費用合計	8,888	9,054
経常利益	56,654	1,322,330
特別利益
固定資産売却益	－	49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除却損	712	31,253
固定資産売却損	－	53
減損損失	4,296	－
特別損失合計	5,009	31,307
税金等調整前四半期純利益	51,645	1,291,073
法人税、住民税及び事業税	31,610	344,959
法人税等合計	31,610	344,959
四半期純利益	20,034	946,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,034	946,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	20,034	946,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,410	△11,113
その他の包括利益合計	59,410	△11,113
四半期包括利益	79,444	935,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,444	935,000

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	51,645	1,291,073
減価償却費	504,543	494,389
減損損失	4,296	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,408	10,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,350	△1,150
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,700	48,538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	55
受取利息及び受取配当金	△4,414	△6,360
支払利息	4,092	4,797
固定資産売却損益（△は益）	－	3
固定資産除却損	712	31,253
受取保険金	－	△6,392
売上債権の増減額（△は増加）	125,791	△55,307
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,405	△21,150
仕入債務の増減額（△は減少）	46,293	144,881
その他	△261,496	△169,468
小計	487,080	1,765,484
利息及び配当金の受取額	4,414	6,360
利息の支払額	△4,114	△5,002
法人税等の支払額	△87,011	△64,005
保険金の受取額	－	6,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	400,369	1,709,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△612,410	△560,909
有形固定資産の売却による収入	－	120
無形固定資産の取得による支出	△1,001	△58,411
投資有価証券の取得による支出	△1,699	△1,883
差入保証金の差入による支出	△30	－
その他	2	△4,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△615,139	△625,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450,000	－
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△360,660	△381,495
リース債務の返済による支出	△12,432	△17,844
配当金の支払額	△84,589	△84,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,681	16,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222,452	1,099,464
現金及び現金同等物の期首残高	2,197,945	1,395,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,975,493	※１ 2,495,098

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が168,778千円、販売費及び一般管理費が166,845千円、売上原価が1,932千円減少しますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益について影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

　当社は、鳥インフルエンザの影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませんが、直近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料及び手当	110,334千円	110,441千円
賞与引当金繰入額	25,868千円	38,451千円
退職給付費用	2,641千円	3,428千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,950千円	5,625千円
運賃諸掛	471,539千円	386,901千円
貸倒引当金繰入額	△147千円	111千円
卵価安定基金支払	160,974千円	186,710千円
卵価安定基金収入	△427,924千円	－千円

２　業績の季節的変動

　当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,975,493千円	2,495,098千円
現金及び現金同等物	1,975,493　〃	2,495,098　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	84,589	10	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	84,589	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計情報（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	鶏卵		食品	その他	合計
	鶏卵	鶏糞肥料
外部顧客への売上高（千円）	7,885,326	3,157	130,553	38	8,019,076

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	2.37円	111.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,034	946,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	20,034	946,114
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,952	8,458,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社との合併）

　当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称　　　株式会社第一ポートリーファーム

　　事業の内容　　　　　　　鶏卵の生産、加工

(2) 企業結合日

　　2021年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合後の名称

　　株式会社ホクリヨウ

(5) その他取引の概要に関する事項

　今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。

２．実施する会計処理の概要

(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため2022年３月期第３四半期から非連結決算へ移行する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。