１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が253,521千円、販売費及び一般管理費が250,703千円、売上原価が2,818千円減少しますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益について影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。
（鳥インフルエンザの影響）
当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませんが、直近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期累計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。
該当事項はありません。
※１ 抱合せ株式消滅差益
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499,667千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
２ 業績の季節的変動
当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
561,102千円 |
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
（連結子会社との合併）
当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社第一ポートリーファーム
事業の内容 鶏卵の生産、加工
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社ホクリヨウ
(5) その他取引の概要に関する事項
今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
(1) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため2022年３月期第３四半期から非連結決算へ移行いたしました。
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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鶏卵 |
食品 |
その他 |
合計 |
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鶏卵 |
鶏糞肥料 |
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顧客との契約から生じる収益（千円） |
11,769,434 |
1,042 |
203,638 |
71 |
11,974,186 |
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その他の収益（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高（千円） |
11,769,434 |
1,042 |
203,638 |
71 |
11,974,186 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
150.40円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
1,272,230 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
1,272,230 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,458,952 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、2022年１月８日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)相手先企業の名称
株式会社トーチク、イセ食品株式会社
(2)譲り受ける事業の内容
道内で株式会社トーチクが行っている鶏卵生産事業及びイセ食品株式会社による販売事業
(3)事業の譲受の理由
当社は北海道、東北で鶏卵生産及び販売事業を展開しております。今回事業譲受する株式会社トーチクは道内で特徴ある鶏卵製品を製造し、イセ食品株式会社を通じて販売しており、本事業譲受を通じ当社の北海道における生産販売基盤を強化、販売面でのシナジー効果によるコスト削減を通じて、多様なお客様のニーズに柔軟に対応できる体制を構築するため、本事業の譲受を決定いたしました。
(4)企業結合日
2022年４月１日（予定）
(5)企業結合の法的形式
事業譲受
(6)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、事業を譲受することによるものです。
２．譲り受ける事業の取得原価
概算５億円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
尚、受け入れる資産は主に鶏卵の生産・製造用資産であり、有利子負債については引き受けの対象としない予定です。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。