当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における日本経済は、年末から急拡大したオミクロン株の感染が４月以降一段落し、飲食業、観光業、輸送業にも明るい兆しが見え始めた一方、２月24日から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を受け世界的に食料、エネルギー価格が急騰、景気回復に深刻な影を落としています。
鶏卵相場は、2020年末以降感染が全国に広がった鳥インフルエンザに伴い淘汰された1,000万羽近い採卵鶏の再導入が進み、本州の鶏卵相場は低迷しております。一方道内においては４月に白老で鳥インフルエンザ感染が確認され52万羽の採卵鶏が淘汰されたことから相場は上昇、この結果第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ246円67銭（前年同四半期比６円59銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ214円16銭（同38円87銭安）となりました。
鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格はロシアのウクライナ侵攻に伴うトウモロコシシカゴ相場の急騰に円安が加わり、当第１四半期も１トン４千円を超える値上げとなりました。
当社は飼料価格の高騰に対処するため鶏卵販売価格の改定に注力しました。当第１四半期の業績は、飼料価格、電気料、燃料費、資材価格の高騰を販売価格の改定である程度カバーしたこと等から、売上高は3,977百万円となり、営業利益は270百万円、経常利益は290百万円、四半期純利益は209百万円となりました。
①資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて86百万円減少し15,463百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて33百万円減少し3,813百万円となりました。これは、主として現金及び預金が429百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が124百万円、その他が268百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて52百万円減少し11,649百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が106百万円、機械及び装置が354百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が292百万円、投資その他の資産が262百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて160百万円減少し5,234百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて35百万円減少し3,373百万円となりました。これは、主として買掛金が137百万円増加した一方で、電子記録債務が69百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が64百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて125百万円減少し1,861百万円となりました。これは、主として長期借入金が124百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて74百万円増加し10,228百万円となりました。これは、主として利益剰余金が82百万円増加したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は終結の兆しなく、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。これらの要素及び７月に確認された新型コロナウイルス第７波の感染拡大は今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。