第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了したため、当第１四半期累計期間末において子会社はありません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,849	1,420
受取手形及び売掛金	1,359	1,483
商品及び製品	94	104
仕掛品	15	14
原材料及び貯蔵品	166	160
その他	362	630
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	3,847	3,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,838	6,944
構築物（純額）	352	392
機械及び装置（純額）	1,259	1,614
車両運搬具（純額）	20	25
土地	1,355	1,355
その他（純額）	809	517
有形固定資産合計	10,636	10,849
無形固定資産	77	75
投資その他の資産
投資有価証券	473	462
関係会社株式	180	－
その他	333	261
投資その他の資産合計	987	724
固定資産合計	11,701	11,649
資産合計	15,549	15,463
負債の部
流動負債
買掛金	1,253	1,391
支払手形	－	23
電子記録債務	263	194
１年内返済予定の長期借入金	531	511
未払法人税等	170	122
賞与引当金	121	57
役員賞与引当金	34	－
その他	1,032	1,072
流動負債合計	3,408	3,373
固定負債
長期借入金	1,597	1,472
退職給付引当金	146	150
役員退職慰労引当金	83	85
資産除去債務	76	76
その他	82	76
固定負債合計	1,986	1,861
負債合計	5,394	5,234

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金	754	754
利益剰余金	8,208	8,291
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,017	10,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136	128
評価・換算差額等合計	136	128
純資産合計	10,154	10,228
負債純資産合計	15,549	15,463

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	3,977
売上原価	3,234
売上総利益	742
販売費及び一般管理費	472
営業利益	270
営業外収益
受取配当金	6
仕入割引	5
受取賃貸料	7
その他	3
営業外収益合計	23
営業外費用
支払利息	0
賃貸費用	2
営業外費用合計	3
経常利益	290
特別利益
保険解約返戻金	65
受取保険金	5
特別利益合計	70
特別損失
固定資産除却損	29
その他	1
特別損失合計	30
税引前四半期純利益	330
法人税等	120
四半期純利益	209

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

　当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響）

　ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。

　しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	274百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	126	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダリング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	3,889	3	6	78	0	3,977
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,889	3	6	78	0	3,977

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	209
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,952

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………126百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日

(注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。