第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了したため、当第２四半期累計期間末において子会社はありません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,849

1,498

受取手形及び売掛金

1,359

1,595

商品及び製品

94

95

仕掛品

15

17

原材料及び貯蔵品

166

200

その他

362

993

貸倒引当金

△0

－

流動資産合計

3,847

4,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

6,838

7,267

構築物（純額）

352

418

機械及び装置（純額）

1,259

1,712

車両運搬具（純額）

20

22

土地

1,355

1,355

その他（純額）

809

191

有形固定資産合計

10,636

10,967

無形固定資産

77

68

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

473

474

関係会社株式

180

－

その他

333

250

投資その他の資産合計

987

724

固定資産合計

11,701

11,761

資産合計

15,549

16,161

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,253

1,568

電子記録債務

263

253

短期借入金

－

300

１年内返済予定の長期借入金

531

483

未払法人税等

170

267

賞与引当金

121

150

役員賞与引当金

34

－

その他

1,032

907

流動負債合計

3,408

3,930

固定負債

 

 

長期借入金

1,597

1,363

退職給付引当金

146

152

役員退職慰労引当金

83

88

資産除去債務

76

76

その他

82

70

固定負債合計

1,986

1,751

負債合計

5,394

5,682

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,055

1,055

資本剰余金

754

754

利益剰余金

8,208

8,534

自己株式

△0

△0

株主資本合計

10,017

10,343

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136

136

評価・換算差額等合計

136

136

純資産合計

10,154

10,479

負債純資産合計

15,549

16,161

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

売上高

8,198

売上原価

6,629

売上総利益

1,568

販売費及び一般管理費

※１ 949

営業利益

618

営業外収益

 

受取配当金

6

仕入割引

13

受取賃貸料

14

その他

9

営業外収益合計

43

営業外費用

 

支払利息

2

賃貸費用

4

営業外費用合計

6

経常利益

655

特別利益

 

保険解約返戻金

65

受取保険金

21

特別利益合計

87

特別損失

 

固定資産除却損

36

その他

1

特別損失合計

38

税引前四半期純利益

704

法人税等

252

四半期純利益

452

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

704

減価償却費

537

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

28

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△34

退職給付引当金の増減額（△は減少）

5

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4

受取利息及び受取配当金

△6

支払利息

2

固定資産除却損

36

保険解約返戻金

△65

受取保険金

△21

売上債権の増減額（△は増加）

△235

棚卸資産の増減額（△は増加）

△36

仕入債務の増減額（△は減少）

304

その他

△589

小計

634

利息及び配当金の受取額

6

利息の支払額

△2

法人税等の支払額

△142

保険金の受取額

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

517

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△900

無形固定資産の取得による支出

△10

投資有価証券の取得による支出

△1

保険積立金の解約による収入

65

子会社の清算による収入

178

その他

△79

投資活動によるキャッシュ・フロー

△747

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

300

長期借入金の返済による支出

△281

リース債務の返済による支出

△11

配当金の支払額

△126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△120

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△350

現金及び現金同等物の期首残高

1,849

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,498

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

 

（鳥インフルエンザの影響）

　当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありません。

 

（ロシア・ウクライナ情勢の影響）

　ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。

　しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 
（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

従業員給料及び手当

122百万円

賞与引当金繰入額

37百万円

退職給付費用

3百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4百万円

運賃諸掛

386百万円

卵価安定基金支払

152百万円

 

２　業績の季節的変動

　当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

1,498百万円

現金及び現金同等物

1,498　〃

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日

取締役会

普通株式

126

15

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計情報（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

鶏卵

鶏糞肥料

レンダリング

食品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

8,003

5

30

159

0

8,198

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,003

5

30

159

0

8,198

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益

53.50円

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（百万円）

452

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

452

普通株式の期中平均株式数（株）

8,458,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。