第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　－％

売上高基準　　　　－％

利益基準　　　 △0.1％

利益剰余金基準　　－％

　なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、2022年６月24日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,849	2,528
受取手形	※１ 7	※１ 12
売掛金	※１ 1,352	※１ 1,882
商品及び製品	94	104
仕掛品	15	17
原材料及び貯蔵品	166	210
前払費用	115	28
未収入金	240	968
その他	6	8
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	3,847	5,763
固定資産
有形固定資産
建物	12,664	12,936
減価償却累計額	△5,825	△6,088
建物（純額）	※２ 6,838	※２ 6,848
構築物	1,179	1,272
減価償却累計額	△827	△880
構築物（純額）	352	392
機械及び装置	7,959	8,089
減価償却累計額	△6,700	△7,026
機械及び装置（純額）	※２ 1,259	※２ 1,063
車両運搬具	183	193
減価償却累計額	△162	△177
車両運搬具（純額）	20	15
工具、器具及び備品	233	244
減価償却累計額	△174	△196
工具、器具及び備品（純額）	59	48
土地	※２ 1,355	※２ 1,355
リース資産	19	19
減価償却累計額	△4	△8
リース資産（純額）	14	11
建設仮勘定	736	359
有形固定資産合計	10,636	10,093
無形固定資産
ソフトウエア	67	53
その他	10	9
無形固定資産合計	77	62
投資その他の資産
投資有価証券	473	436
関係会社株式	180	－
出資金	1	0
長期前払費用	88	0
繰延税金資産	51	299
その他	192	192
投資その他の資産合計	987	929
固定資産合計	11,701	11,085
資産合計	15,549	16,849

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	263	271
買掛金	1,253	1,616
１年内返済予定の長期借入金	※２ 531	※２ 529
リース債務	23	23
未払金	449	486
未払費用	22	22
未払法人税等	170	575
前受金	－	0
預り金	9	15
賞与引当金	121	115
役員賞与引当金	34	28
設備関係支払手形	308	175
その他	219	127
流動負債合計	3,408	3,988
固定負債
長期借入金	※２ 1,597	1,730
リース債務	72	48
退職給付引当金	146	156
役員退職慰労引当金	83	91
資産除去債務	76	76
その他	10	10
固定負債合計	1,986	2,113
負債合計	5,394	6,102
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金
資本準備金	754	754
資本剰余金合計	754	754
利益剰余金
利益準備金	58	58
その他利益剰余金
別途積立金	4,400	4,400
繰越利益剰余金	3,750	4,368
利益剰余金合計	8,208	8,827
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,017	10,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136	110
評価・換算差額等合計	136	110
純資産合計	10,154	10,746
負債純資産合計	15,549	16,849

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１,※３ 15,359	※１ 17,823
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	56	94
当期商品仕入高	※３ 2,081	311
合併による商品受入高	16	－
当期製品製造原価	10,659	14,400
合計	12,813	14,806
他勘定振替高	※４ 1	※４ 1
商品及び製品期末棚卸高	94	104
売上原価合計	※２ 12,717	※２ 14,700
売上総利益	2,642	3,123
販売費及び一般管理費
役員報酬	111	106
給料・雑給及び手当	231	248
賞与	29	44
法定福利費	54	59
賞与引当金繰入額	28	28
役員賞与引当金繰入額	34	28
役員退職慰労金	2	－
退職給付費用	5	7
役員退職慰労引当金繰入額	8	7
運賃諸掛	765	792
広告宣伝費	22	16
支払手数料	66	74
減価償却費	62	49
卵価安定基金支払	311	154
卵価安定基金収入	△140	－
その他	※３ 170	187
販売費及び一般管理費合計	1,764	1,805
営業利益	878	1,318
営業外収益
受取利息	※３ 4	0
受取配当金	10	10
仕入割引	20	27
受取賃貸料	30	29
受取保険金	3	－
その他	9	11
営業外収益合計	78	79
営業外費用
支払利息	5	5
賃貸費用	7	8
その他	0	0
営業外費用合計	14	14
経常利益	942	1,383

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	－
抱合せ株式消滅差益	※９ 499	－
保険解約返戻金	－	65
受取保険金	－	201
補助金収入	－	655
卵価安定基金返還額	－	106
特別利益合計	500	1,028
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	－
固定資産除却損	※７ 77	※７ 132
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	－	※８ 1,069
その他	－	※３ 1
特別損失合計	80	1,203
税引前当期純利益	1,362	1,209
法人税、住民税及び事業税	201	700
法人税等調整額	△29	△236
法人税等合計	171	464
当期純利益	1,191	745

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,740	63.2	9,403	65.3
Ⅱ　労務費		1,483	13.9	1,743	12.1
Ⅲ　経費	※１	2,439	22.9	3,255	22.6
当期総製造費用		10,663	100.0	14,402	100.0
期首仕掛品棚卸高		7		15
合併による仕掛品受入高		3		－
合計		10,674		14,418
期末仕掛品棚卸高		15		17
当期製品製造原価		10,659		14,400

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
水道光熱費（百万円）	385	588
運賃諸掛（百万円）	347	404
減価償却費（百万円）	763	1,082

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,055	754	754	58	4,400	2,643	7,101	△0	8,911
当期変動額
剰余金の配当						△84	△84		△84
当期純利益						1,191	1,191		1,191
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,106	1,106	－	1,106
当期末残高	1,055	754	754	58	4,400	3,750	8,208	△0	10,017

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	173	173	9,084
当期変動額
剰余金の配当			△84
当期純利益			1,191
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△36	△36
当期変動額合計	△36	△36	1,070
当期末残高	136	136	10,154

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,055	754	754	58	4,400	3,750	8,208	△0	10,017
当期変動額
剰余金の配当						△126	△126		△126
当期純利益						745	745		745
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	618	618	△0	618
当期末残高	1,055	754	754	58	4,400	4,368	8,827	△0	10,636

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	136	136	10,154
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			745
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△26	△26
当期変動額合計	△26	△26	592
当期末残高	110	110	10,746

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,362	1,209
減価償却費	832	1,139
減損損失	－	1,069
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	△5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	7
受取利息及び受取配当金	△14	△10
支払利息	5	5
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△499	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	77	132
保険解約返戻金	－	△65
受取保険金	△3	△201
補助金収入	－	△655
卵価安定基金返還額	－	△106
売上債権の増減額（△は増加）	32	△535
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	171	370
その他	55	△29
小計	2,038	2,269
利息及び配当金の受取額	14	10
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△216	△306
保険金の受取額	5	201
補助金の受取額	－	349
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,836	2,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△842	△1,920
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△7	△11
投資有価証券の取得による支出	△3	△10
投資有価証券の売却による収入	10	10
差入保証金の回収による収入	0	－
保険積立金の解約による収入	－	65
子会社の清算による収入	－	178
その他	58	△131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△784	△1,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	－
長期借入れによる収入	500	700
長期借入金の返済による支出	△567	△569
リース債務の返済による支出	△29	△23
子会社株式の取得による支出	△180	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△84	△126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△961	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90	679
現金及び現金同等物の期首残高	1,086	1,849
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	672	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,849	※ 2,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(３）原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　２～15年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(１）商品及び製品の販売

　鶏卵事業においては、主に鶏卵商品の販売並びに鶏卵製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品及び製品を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　鶏卵製品は、販売重量や数量、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付して販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(２）採卵鶏の購入費

採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （2023年３月31日）
東北地方の一部の資産グループに係る有形固定資産	2,249百万円
東北地方の一部の資産グループに係る無形固定資産	－百万円
東北地方の一部の資産グループに係る減損損失	1,069百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度において、鶏卵事業の固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

東北地方の一部の資産グループについては、資材調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

また、減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された５ヶ年の事業計画及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローを基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び６年目以降の期間の市場の成長率であります。

なお、現時点では国内における鳥インフルエンザの影響等により鶏卵相場は高止まりしており、また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等に伴い飼料相場は高騰している状況です。

当社で発生した鳥インフルエンザ感染に加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による影響は翌事業年度も収束しないと見込んでおります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

資産グループに関連する市場動向、経済環境等の前提条件に重要な変化が生じ、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形	7百万円	12百万円
売掛金	1,352　　〃	1,882　　〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	409百万円（ 3百万円）	402百万円（ 2百万円）
機械及び装置	0　　〃（ 0　　〃）	0　　〃（ 0　　〃）
土地	115　　〃（－　　〃）	115　　〃（－　　〃）
計	525　　〃（ 3　　〃）	517　　〃（ 2　　〃）

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	47百万円（14百万円）	9百万円（ 9百万円）
長期借入金	9　　〃（ 9　　〃）	－　　〃（－　　〃）
計	56　　〃（24　　〃）	9　　〃（ 9　　〃）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。但し、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

３　保証債務

　該当事項はありません

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行及び取引金庫１庫と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	3,210百万円	3,510百万円
借入実行残高	－　　〃	－　　〃
差引額	3,210　　〃	3,510　　〃

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
1百万円	24百万円

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	0百万円	－百万円
仕入高	2,333　　〃	－　　〃
販売費及び一般管理費	3　　〃	－　　〃
受取利息	3　　〃	－　　〃
特別損失	－　　〃	1　　〃

（注）当社の関係会社でありました株式会社千歳ポートリーは、2022年４月25日に解散、2022年６月24日に清算結了しており、当事業年度末において関係会社は有しておりません。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売促進費へ振替	0百万円	0百万円
交際費へ振替	0　　〃	0　　〃
その他	1　　〃	1　　〃
計	1　　〃	1　　〃

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0　　〃	－　　〃

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0　　〃	－　　〃

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	41百万円	120百万円
構築物	0　　〃	0　　〃
機械及び装置	36　　〃	12　　〃
車両運搬具	0　　〃	0　　〃
工具、器具及び備品	0　　〃	0　　〃
計	77　　〃	132　　〃

※８　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所	減損損失
鶏卵の生産及び製造	建物等	宮城県栗原市 宮城県多賀城市 岩手県岩手郡岩手町	1,069百万円

(2）減損損失の認識に至った経緯

当事業年度において、鶏卵事業の固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の検討を行っております。

東北地方の一部の資産グループについては、資材調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額
建物	375百万円
構築物	32百万円
機械及び装置	650百万円
車両運搬具	2百万円
工具、器具及び備品	7百万円
無形固定資産	0百万円
合計	1,069百万円

(4）資産グルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。

※９　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	48	－	－	48
合計	48	－	－	48

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	84	10	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月29日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,459,000	－	－	8,459,000
合計	8,459,000	－	－	8,459,000
自己株式
普通株式	48	34	－	82
合計	48	34	－	82

（注）当事業年度増加株式数34株は、株主単元未満株式の買取であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	126	15	2022年３月31日	2022年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	169	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,849百万円	2,528百万円
現金及び現金同等物	1,849　　〃	2,528　　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるホストコンピューターであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として、本社におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティングリース取引

オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度末 （2022年３月31日）	当事業年度末 （2023年３月31日）
１年内	1百万円	1百万円
１年超	2百万円	1百万円
合計	4百万円	2百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は　主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	391	391	－
資産計	391	391	－
長期借入金	2,129	2,099	△30
負債計	2,129	2,099	△30

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	363	363	－
資産計	363	363	－
長期借入金	2,260	2,208	△51
負債計	2,260	2,208	△51

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)「売掛金」「受取手形」「電子記録債務」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
非上場株式	82	72

（注）１．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,847	－	－	－
受取手形	7	－	－	－
売掛金	1,352	－	－	－
合計	3,206	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,526	－	－	－
受取手形	12	－	－	－
売掛金	1,882	－	－	－
合計	4,421	－	－	－

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	531	442	208	204	184	557
合計	531	442	208	204	184	557

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	529	302	294	274	257	601
合計	529	302	294	274	257	601

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	391	－	－	391

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	363	－	－	363

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,099	－	2,099

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,208	－	2,208

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１で分類しております。

負　債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２で分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	180	－

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	368	169	198
	小計	368	169	198
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22	24	△1
	小計	22	24	△1
合計		391	194	196

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　82百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	334	173	161
	小計	334	173	161
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29	31	△2
	小計	29	31	△2
合計		363	204	159

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	10	－	－
合計	10	－	－

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	10	－	－
合計	10	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	130百万円	146百万円
退職給付費用	20　　〃	23　　〃
退職給付の支払額	△4　　〃	△14　　〃
制度への拠出額	－　　〃	－　　〃
退職給付引当金の期末残高	146　　〃	156　　〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－　　〃	－　　〃
	－　　〃	－　　〃
非積立型制度の退職給付債務	146　　〃	156　　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146　　〃	156　　〃
退職給付引当金	146百万円	156百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146　　〃	156　　〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　　前事業年度　20百万円 　　当事業年度　23百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	44百万円	47百万円
賞与引当金	37　　〃	34　　〃
役員退職慰労引当金	25　　〃	27　　〃
減価償却費	49　　〃	372　　〃
減損損失	27　　〃	27　　〃
資産除去債務	23　　〃	23　　〃
未払事業税	13　　〃	28　　〃
その他	34　　〃	41　　〃
繰延税金資産小計	254　　〃	603　　〃
評価性引当額	△92　　〃	△205　　〃
繰延税金資産合計	162　　〃	397　　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59百万円	△48百万円
特別償却	△29　　〃	△29　　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△19　　〃	△19　　〃
未払消費税	△1　　〃	△1　　〃
繰延税金負債合計	△110　　〃	△98　　〃
繰延税金資産純額	51　　〃	299　　〃

（注）評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失計上に伴う減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.41％	30.41％
（調整）
住民税均等割等	1.00％	1.01％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14％	0.19％
役員賞与	0.76％	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04％	0.05％
評価性引当額の増減	0.06％	9.35％
税額控除	△5.84％	△3.42％
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.60％	－％
抱合せ株式消滅差益	△11.15％	－％
その他	△0.15％	0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.59％	38.37％

（持分法損益等）

　当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるため、記載を省略しております。

　なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、2022年６月24日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	75百万円	76百万円
時の経過による調整額	0　　〃	0　　〃
期末残高	76　　〃	76　　〃

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

レンダリング事業については当事業年度より事業を開始いたしております。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダ リング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	15,087	3	－	269	0	15,359
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,087	3	－	269	0	15,359

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダ リング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	17,413	9	87	313	0	17,823
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,413	9	87	313	0	17,823

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（１）商品及び製品の販売」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	株式会社 第一ポートリー ファーム （注）１	岩手県岩手郡岩手町	0	鶏卵の生産・加工	所　有 直接100％	資金の援助 製品の仕入 役員の兼任	資金の回収 （注）２	1,105	－	－
							利息の受取 （注）２	3	－	－
							製品の購入 （注）２	2,333	－	－
	株式会社 千歳ポートリー	千歳市駒里	0	鶏卵の生産・加工	所　有 直接100％	製品の仕入 役員の兼任	設立及び 出資の引受	180	－	－

（注）１．当社は2021年10月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

・市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。

・製品の購入については、一般取引条件を勘案したうえで、取引価格を決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	株式会社 千歳ポートリー	千歳市駒里	0	鶏卵の生産・加工	所　有 直接100％	製品の仕入 役員の兼任	出資の払戻	178	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社の完全子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月25日に解散、2022年６月24日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,200.45円	1,270.49円
１株当たり当期純利益	140.82円	88.13円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,191	745
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,191	745
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,952	8,458,948

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,154	10,746
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,154	10,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,458,952	8,458,918

（重要な後発事象）

千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ感染に関する事項

１．発生場所

(1)当社千歳第一農場

(2)当社千歳白樺農場

２．発生日

(1)2023年４月３日（月）

(2)2023年４月７日（金）

３．発生内容

　当社２農場において採卵鶏がPCR検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ陽性となり、採卵鶏全群が淘汰となりました。なお、採卵鶏の殺処分、埋却処理は４月中に終了しており、防疫措置は５月６日に完了済です。

　今後は、場内消毒とモニタリング等を行い、家畜保健所の許可を得られれば、鶏の再導入は最短で７月下旬を予定しております。

４．被害の状況及び損害額

(1)千歳第一農場、白樺農場で飼育している約70万羽を淘汰しております。

(2)淘汰した羽数は当社2023年度生産予定数量の約15％相当となります。

(3)損害額は現在算定中であります。

　なお、当該被害が翌事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算出することが困難でありますが、売上の減少に加え、商品等の廃棄損及び復旧等に係る原状回復費等の発生が見込まれます。

　また、殺処分等に関連して国から手当金等の制度がありますが、現段階で支給は確定しておりません。

５．その他

　当該農場は当社の千歳育成農場に隣接しており、感染防止に最大限努めておりますが、今後、これらの農場に感染が拡大し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,664	890	617 (375)	12,936	6,088	488	6,848
構築物	1,179	126	33 (32)	1,272	880	54	392
機械及び装置	7,959	976	846 (650)	8,089	7,026	520	1,063
車両運搬具	183	20	10 (2)	193	177	24	15
工具、器具及び備品	233	21	10 (7)	244	196	24	48
土地	1,355	－	－	1,355	－	－	1,355
リース資産	19	－	－	19	8	3	11
建設仮勘定	736	356	733 (－)	359	－	－	359
有形固定資産計	24,331	2,392	2,252 (1,068)	24,470	14,377	1,115	10,093
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	156	103	19	53
その他	－	－	－	29	19	0	9
無形固定資産計	－	－	－	185	122	20	62
長期前払費用	88	2	90	0	－	－	0

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　千歳化製工場　建物等　　　　　　　　　164百万円

　　　　　　　　吉目木農場　　Ａ－１鶏舎　　　　　　　136百万円

　　　　　　　　吉目木農場　　Ａ－２鶏舎　　　　　　　136百万円

　　　　　　　　千歳農場　　　Ｌ－22鶏舎　　　　　　　126百万円

機械及び装置　　千歳化製工場　内部設備　　　　　　　　400百万円

　　　　　　　　吉目木農場　　Ａ－１鶏舎内部設備　　　104百万円

　　　　　　　　吉目木農場　　Ａ－２鶏舎内部設備　　　104百万円

　　　　　　　　吉目木農場　　Ａ－３鶏舎内部設備　　　120百万円

建設仮勘定　　　吉目木農場　　Ａ－３、Ａ－４鶏舎建物　168百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定　　　千歳化製工場　レンダリング設備等　　　551百万円

３．当期減少額の（）内の金額は、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	531	529	0.249	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,597	1,730	0.258	2024年４月１日～ 2032年10月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	72	48	－	2024年４月１日～ 2026年９月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,225	2,332	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	302	294	274	257
リース債務	23	23	1	－

４．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に166百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）に558百万円それぞれ含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	0	－	－	0	－
賞与引当金	121	115	121	－	115
役員賞与引当金	34	28	34	－	28
役員退職慰労引当金	83	7	－	－	91

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金
当座預金	46
普通預金	2,479
別段預金	0
小計	2,526
合計	2,528

ロ．受取手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日糧製パン株式会社	12
合計	12

（ロ）期日別内訳

期日	金額（百万円）
2023年４月	5
５月	7
合計	12

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオン北海道株式会社	187
株式会社セイコーフレッシュフーズ	170
株式会社ラルズ	100
イオントップバリュ株式会社	84
株式会社ベルジョイス	72
その他	1,266
合計	1,882

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,352

20,007

19,476

1,882

91.2

29.5

ニ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
たまご商品	1
ブロイラー	0
豚	0
ハム	0
小計	1
製品
鶏卵製品	94
たまご製品	3
レンダリング	3
鶏糞肥料	1
小計	103
半製品
たまご半製品	0
小計	0
合計	104

ホ．仕掛品

品目	金額（百万円）
鶏卵	14
液卵	2
温玉	0
合計	17

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
包装資材	63
飼料	94
薬品	17
小計	174
貯蔵品
機械部品	32
燃料	2
切手類他	0
小計	35
合計	210

ト．未収入金

内訳	金額（百万円）
安定基金
飼料安定基金	360
卵価安定基金無事戻し	106
小計	466
未収消費税	191
飼料高騰対策事業支援金	306
廃鶏代	1
飼料代金利	2
自動販売機手数料他	0
合計	968

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
フィード・ワン株式会社	1,099
中部飼料株式会社	225
ホクレン農業協同組合連合会	110
日本農産工業料株式会社	40
日清丸紅飼料株式会社	32
その他	108
合計	1,616

ロ．電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社境野養鶏	100
北陽化成株式会社	41
岩村養鶏株式会社	39
有限会社東北イワムラ	20
株式会社栗原製作所	18
その他	50
合計	271

（ロ）期日別内訳

相手先	金額（百万円）
2023年４月	172
５月	78
６月	20
合計	271

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,977	8,198	12,939	17,823
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	330	704	1,370	1,209
四半期（当期）純利益 （百万円）	209	452	927	745
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.77	53.50	109.66	88.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	24.77	28.73	56.16	△21.53