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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.第74期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第74期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第72期から第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
837 |
731 |
845 |
957 |
1,205 |
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最低株価 |
(円) |
493 |
534 |
667 |
599 |
727 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第72期から第73期までは、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載を省略しております。なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年4月20日に解散、2022年6月24日に清算結了しており、前事業年度末及び当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。
7.第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第72期から第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当社は、1949年5月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
変遷の内容 |
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1949年5月 |
北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始 |
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1956年8月 |
乾麺事業から撤退 |
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1963年4月 |
札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立 |
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(翌年9月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更) |
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1964年9月 |
札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設(現札幌農場)し本格的な養鶏事業をスタート |
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1972年1月 |
飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退 |
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2月 |
北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート |
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1977年7月 |
余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート |
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1980年5月 |
登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立(1996年9月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場) |
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1981年6月 |
北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立(1996年9月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場) |
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1986年5月 |
河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立(現十勝農場) |
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1987年7月 |
勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立(現早来農場) |
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1988年4月 |
養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立 |
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2004年3月 |
販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする |
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2008年9月 |
株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併 |
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2009年2月 |
株式会社千歳ポートリーを設立 |
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9月 |
株式会社住吉たまごの営業権を取得 |
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株式会社北海道エッグの営業権を取得 |
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道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得(現道南農場) |
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株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得(現千歳農場) |
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2010年3月 |
株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離 |
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4月 |
株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退 |
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9月 |
株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得(現千歳成鶏農場) |
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2011年3月 |
株式会社千歳ポートリーを合併 |
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7月 |
株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得(現千歳育成農場) |
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2013年2月 |
株式会社サークル商事の営業権を取得 |
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12月 |
資本金1,000千円増資し、300,750千円へ |
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2014年4月 |
日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化 |
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2015年2月 3月 2016年2月 6月 2016年12月 2018年4月
2018年12月 2019年1月 2021年10月 2022年4月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円 第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円 東京証券取引所市場第一部に指定変更 公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円 北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設 吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡 宮城県多賀城市にGP工場新設(多賀城GP) 子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収(吉目木農場) 子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併(簡易合併・略式合併) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社は、鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としております。
当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社(取引先)への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。
また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内(以下道内)においては初生雛(孵化したばかりの鶏の雛)から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場(GP工場:Grading & Packing 選別・包装の略)など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。
鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2023年2月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数約526万羽(農林水産省の畜産統計)に対して、道内における当社の飼養羽数は2023年3月末時点で約250万羽となっており、高いシェアを占めております。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
鶏卵事業
鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。
① 生産業務(生産部)
道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛(120日令前後の鶏)ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏5農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、1年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。
道内の成鶏5農場では同一の飼料、HACCP(注)手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。
なお、技術部では専任の獣医、スタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。
道外においては岩手県に盛岡、はまなすの2農場、宮城県に吉目木農場の現在3農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエビアリー卵(多段式平飼い卵)の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。
(注) HACCP --- Hazard Analysis Critical Control Point
食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
② 製造業務(製造部)
道内の成鶏5農場で生産された卵はすべてFSSC22000(注)の認証を取得した5GP工場で製品化されます。道内の5GP工場は2000年~2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。
GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年6月よりトレーサビリティ(卵の生産農場、製造工場の追跡が可能)の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号(ユビキタスコード)を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。
2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年1月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。
東北においては現在3GP工場(岩手2GP、宮城1GP)が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。これらの3GP工場の内、はまなすGP(岩手)は2017年4月に、多賀城GP(宮城)は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。
(注) FSSC22000 --- Food Safety System Certification(食品安全認証財団)
FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス(Food defense=食品防御)が含まれた国際規格です。
③ 販売業務(営業部)
道内5つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。
当社の鶏卵の特徴は「PG卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値(栄養素等)を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。
また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。
さらに2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエビアリー鶏舎(多段式平飼い)で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。
また、2021年3月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注) |
男性労働者の育児休業取得率 (%)(注) |
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注) |
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正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
①管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
改善策として、新卒採用における女性総合職の採用に注力するとともに、パート社員を含む女性従業員が多く所属する製造部門において女性管理社員への登用及び中途採用を行う等、女性社員がキャリアアップを目指しやすい体制を目指します。
②男性労働者の育児休業取得率についての補足説明
改善策として、2023年度に育児休業等に関する社内規程を見直しいたしました。育児休業期間内の一定期間(1か月)につき給与を100%補償することで、キャリア面でも無理のない短期間の取得に対するインセンティブを設定し、特に男性取得者の取得増加を目指します。
③労働者の男女の賃金の差異の補足説明
<正規雇用労働者>
基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約8:2となっており、そのうちの資格上位層(管理監督職)が占める割合が男性の約42%に対し女性が約13%と低いことが主な要因であります。
<パート・有期労働者>
業務内容、能力に応じた給与水準としておりますが、男女の構成比が約3:7となっており、その中で一部男性職員が担当する専門業務(送迎要員、機械のメンテナンス等)の賃金単価水準の高さと労働時間の長さが主な要因であります。