第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,528

3,900

受取手形

※1 12

※1 5

売掛金

※1 1,882

※1 1,872

商品及び製品

104

118

仕掛品

17

17

原材料及び貯蔵品

210

180

前払費用

28

113

未収入金

968

129

その他

8

6

流動資産合計

5,763

6,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,936

13,365

減価償却累計額

6,088

6,398

建物(純額)

※2 6,848

6,966

構築物

1,272

1,341

減価償却累計額

880

935

構築物(純額)

392

406

機械及び装置

8,089

8,256

減価償却累計額

7,026

6,966

機械及び装置(純額)

※2 1,063

1,290

車両運搬具

193

222

減価償却累計額

177

196

車両運搬具(純額)

15

25

工具、器具及び備品

244

273

減価償却累計額

196

216

工具、器具及び備品(純額)

48

57

土地

※2 1,355

1,377

リース資産

19

19

減価償却累計額

8

11

リース資産(純額)

11

7

建設仮勘定

359

181

有形固定資産合計

10,093

10,311

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53

49

その他

9

9

無形固定資産合計

62

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

436

545

出資金

0

0

長期前払費用

0

1

繰延税金資産

299

227

その他

192

274

投資その他の資産合計

929

1,049

固定資産合計

11,085

11,419

資産合計

16,849

17,764

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

271

234

買掛金

1,616

1,689

1年内返済予定の長期借入金

※2 529

302

リース債務

23

23

未払金

486

478

未払費用

22

24

未払法人税等

575

362

前受金

0

1

預り金

15

34

賞与引当金

115

149

役員賞与引当金

28

34

設備関係支払手形

175

172

その他

127

142

流動負債合計

3,988

3,649

固定負債

 

 

長期借入金

1,730

1,428

リース債務

48

25

退職給付引当金

156

158

役員退職慰労引当金

91

97

資産除去債務

76

77

その他

10

10

固定負債合計

2,113

1,796

負債合計

6,102

5,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,055

1,055

資本剰余金

 

 

資本準備金

754

754

資本剰余金合計

754

754

利益剰余金

 

 

利益準備金

58

58

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,400

4,400

繰越利益剰余金

4,368

5,856

利益剰余金合計

8,827

10,314

自己株式

0

0

株主資本合計

10,636

12,123

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

110

195

評価・換算差額等合計

110

195

純資産合計

10,746

12,318

負債純資産合計

16,849

17,764

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,823

※1 18,901

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

94

104

当期商品仕入高

311

490

当期製品製造原価

14,400

14,498

合計

14,806

15,093

他勘定振替高

※4 1

※4 2

商品及び製品期末棚卸高

104

118

売上原価合計

※2 14,700

※2 14,972

売上総利益

3,123

3,928

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

106

107

給料・雑給及び手当

248

259

賞与

44

45

法定福利費

59

65

賞与引当金繰入額

28

36

役員賞与引当金繰入額

28

34

退職給付費用

7

8

役員退職慰労引当金繰入額

7

6

運賃諸掛

792

839

広告宣伝費

16

14

支払手数料

74

79

減価償却費

49

46

卵価安定基金支払

154

83

卵価安定基金収入

159

その他

187

216

販売費及び一般管理費合計

1,805

1,683

営業利益

1,318

2,245

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

10

10

仕入割引

27

22

受取賃貸料

29

34

その他

11

17

営業外収益合計

79

84

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

賃貸費用

8

8

その他

0

営業外費用合計

14

12

経常利益

1,383

2,316

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1

保険解約返戻金

65

受取保険金

201

15

補助金収入

655

187

卵価安定基金返還額

106

その他

25

特別利益合計

1,028

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 132

※6 64

減損損失

※7 1,069

鳥インフルエンザによる損失

86

その他

※3 1

10

特別損失合計

1,203

161

税引前当期純利益

1,209

2,384

法人税、住民税及び事業税

700

686

法人税等調整額

236

41

法人税等合計

464

728

当期純利益

745

1,656

 

【製造原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,403

65.3

9,530

65.7

Ⅱ 労務費

 

1,743

12.1

1,779

12.3

Ⅲ 経費

※1

3,255

22.6

3,187

22.0

当期総製造費用

 

14,402

100.0

14,498

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15

 

17

 

合計

 

14,418

 

14,515

 

期末仕掛品棚卸高

 

17

 

17

 

当期製品製造原価

 

14,400

 

14,498

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

水道光熱費(百万円)

588

557

運賃諸掛(百万円)

404

424

減価償却費(百万円)

1,082

983

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,055

754

754

58

4,400

3,750

8,208

0

10,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

 

 

745

745

 

745

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

618

618

0

618

当期末残高

1,055

754

754

58

4,400

4,368

8,827

0

10,636

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

136

10,154

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

当期純利益

 

 

745

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

26

当期変動額合計

26

26

592

当期末残高

110

110

10,746

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,055

754

754

58

4,400

4,368

8,827

0

10,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

169

169

 

169

当期純利益

 

 

 

 

 

1,656

1,656

 

1,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,487

1,487

1,487

当期末残高

1,055

754

754

58

4,400

5,856

10,314

0

12,123

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

110

110

10,746

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

169

当期純利益

 

 

1,656

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

84

84

84

当期変動額合計

84

84

1,571

当期末残高

195

195

12,318

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,209

2,384

減価償却費

1,139

1,036

減損損失

1,069

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

34

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

5

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

6

受取利息及び受取配当金

10

10

支払利息

5

4

固定資産売却損益(△は益)

1

固定資産除却損

132

64

保険解約返戻金

65

受取保険金

201

15

補助金収入

655

187

卵価安定基金返還額

106

鳥インフルエンザによる損失

86

売上債権の増減額(△は増加)

535

16

棚卸資産の増減額(△は増加)

56

17

仕入債務の増減額(△は減少)

370

36

その他

29

267

小計

2,269

3,748

利息及び配当金の受取額

10

10

利息の支払額

5

4

法人税等の支払額

306

894

保険金の受取額

201

15

補助金の受取額

349

493

鳥インフルエンザによる損失の支払額

18

その他

25

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,519

3,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,920

1,235

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

11

16

投資有価証券の取得による支出

10

4

投資有価証券の売却による収入

10

10

差入保証金の回収による収入

1

保険積立金の解約による収入

65

子会社の清算による収入

178

その他

131

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,820

1,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

569

529

リース債務の返済による支出

23

23

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

126

169

財務活動によるキャッシュ・フロー

19

722

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

679

1,371

現金及び現金同等物の期首残高

1,849

2,528

現金及び現金同等物の期末残高

2,528

3,900

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~45年

機械及び装置     2~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 鶏卵事業においては、主に鶏卵商品の販売並びに鶏卵製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品及び製品を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね2ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 鶏卵製品は、販売重量や数量、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付して販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(2)採卵鶏の購入費

採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

10,093百万円

10,311百万円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度において鶏卵事業の固定資産グループについて、減損兆候の有無を判定いたしました。

 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には減損の兆候があると判断しております。その際、各資産グループの過去、当期の実績及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて判断しております。その結果、当事業年度においては、各資産グループに減損の兆候はないと判断いたしました。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の不確実性を反映させた事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の成長率であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 資産グループに関連する市場動向、経済環境等の前提条件に重要な変化が生じ、減損の兆候の判定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ発生に関する事項)

1.発生場所

(1)当社千歳第一農場

(2)当社千歳白樺農場

2.発生日

(1)2023年4月3日(月)

(2)2023年4月7日(金)

3.発生内容等

 当社2農場においてPCR検査の結果、採卵鶏が高病原性鳥インフルエンザ陽性となり、採卵鶏全群が淘汰となりました。なお、採卵鶏の殺処分及び埋却処理は2023年の4月中に終了しており、防疫措置は同年5月6日に完了済です。

 また、家畜保健所の許可の後、両農場とも成鶏の導入及び鶏卵の生産を徐々に再開し、2024年4月に感染前の飼育羽数まで回復いたしました。

4.被害の状況及び損害額

(1)千歳第一農場、白樺農場で飼育している約70万羽を淘汰しております。

(2)淘汰した羽数は当社2023年度生産予定数量の約15%相当となります。

(3)当該被害が当事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、合理的に算出することが困難でありますが、売上の減少に加え、商品等の廃棄損及び復旧等に係る原状回復費等が発生いたしました。

(4)当事業年度においては、主に原料卵及び飼料の廃棄損として鳥インフルエンザによる損失86百万円を特別損失に計上しております。なお、殺処分等に関連して国から手当金等の制度がありますが、現段階で支給は確定しておりません。

5.その他

 当社は、引き続き発生防止に最大限努めてまいりますが、今後国内農場で発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

12百万円

5百万円

売掛金

1,882  〃

1,872  〃

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

402百万円( 2百万円)

-百万円(-百万円)

機械及び装置

0  〃( 0  〃)

-  〃(-  〃)

土地

115  〃(-  〃)

-  〃(-  〃)

517  〃( 2  〃)

-  〃(-  〃)

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

9百万円( 9百万円)

-百万円(-百万円)

9  〃( 9  〃)

-  〃(-  〃)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。但し、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,510百万円

3,510百万円

借入実行残高

-  〃

-  〃

差引額

3,510  〃

3,510  〃

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

23百万円

3百万円

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別損失

1百万円

-百万円

(注)当社の関係会社でありました株式会社千歳ポートリーは、2022年4月25日に解散、2022年6月24日に清算結了しており、前事業年度末及び当事業年度末において関係会社は有しておりません。

 

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売促進費へ振替

0百万円

0百万円

交際費へ振替

0  〃

0  〃

その他

1  〃

1  〃

1  〃

2  〃

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

-  〃

1  〃

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

120百万円

57百万円

構築物

0  〃

0  〃

機械及び装置

12  〃

6  〃

車両運搬具

0  〃

0  〃

工具、器具及び備品

0  〃

0  〃

ソフトウエア

-  〃

0  〃

132  〃

64  〃

 

 

※7 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

減損損失

鶏卵の生産及び製造

建物等

宮城県栗原市

宮城県多賀城市

岩手県岩手郡岩手町

1,069百万円

(2)減損損失の認識に至った経緯

当事業年度において、鶏卵事業の固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の検討を行っております。

東北地方の一部の資産グループについては、資材調達価格の高騰等により今後の投資計画を含む事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

375百万円

構築物

32百万円

機械及び装置

650百万円

車両運搬具

2百万円

工具、器具及び備品

7百万円

無形固定資産

0百万円

合計

1,069百万円

(4)資産グルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

減損損失の金額を検討するに当たり、使用価値よりも正味売却価額が高いことから、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価専門家による

不動産鑑定評価等を基礎としております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,459,000

8,459,000

合計

8,459,000

8,459,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48

34

82

合計

48

34

82

(注)当事業年度増加株式数34株は、株主単元未満株式の買取であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

126

15

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

169

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,459,000

8,459,000

合計

8,459,000

8,459,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

82

82

合計

82

82

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

169

20

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

338

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

2,528百万円

3,900百万円

 現金及び現金同等物

2,528  〃

3,900  〃

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、本社におけるソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるホストコンピューターであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度末

(2023年3月31日)

当事業年度末

(2024年3月31日)

1年内

1百万円

0百万円

1年超

1百万円

0百万円

合計

2百万円

1百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は 主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

363

363

資産計

363

363

長期借入金

2,260

2,208

△51

負債計

2,260

2,208

△51

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

482

482

 

資産計

482

482

長期借入金

1,730

1,683

△46

負債計

1,730

1,683

△46

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)「売掛金」「受取手形」「電子記録債務」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

非上場株式

72

62

 

(注)1.金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,526

受取手形

12

売掛金

1,882

合計

4,421

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,900

受取手形

5

売掛金

1,872

合計

5,779

 

(注)2.借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

529

302

294

274

257

601

合計

529

302

294

274

257

601

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

302

294

274

257

217

383

合計

302

294

274

257

217

383

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

363

 

 

 

 

 

 

363

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

482

 

 

 

 

 

 

482

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,208

2,208

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,683

1,683

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1で分類しております。

負 債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2で分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

334

173

161

小計

334

173

161

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

29

31

△2

小計

29

31

△2

合計

363

204

159

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 72百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

482

209

273

小計

482

209

273

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

482

209

273

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 62百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

10

合計

10

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

10

合計

10

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

146百万円

156百万円

退職給付費用

23  〃

25  〃

退職給付の支払額

△14  〃

△23  〃

制度への拠出額

-  〃

-  〃

退職給付引当金の期末残高

156  〃

158  〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

-  〃

-  〃

 

-  〃

-  〃

非積立型制度の退職給付債務

156  〃

158  〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156  〃

158  〃

 

 

 

退職給付引当金

156百万円

158百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

156  〃

158  〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

  前事業年度 23百万円

  当事業年度 25百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

47百万円

48百万円

賞与引当金

34  〃

45  〃

役員退職慰労引当金

27  〃

29  〃

減価償却費

372  〃

299  〃

減損損失

27  〃

27  〃

資産除去債務

23  〃

23  〃

未払事業税

28  〃

18  〃

その他

41  〃

40  〃

繰延税金資産小計

603  〃

532  〃

評価性引当額

△205  〃

△185  〃

繰延税金資産合計

397  〃

347  〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△48百万円

△78百万円

特別償却

△29  〃

△22  〃

資産除去債務に対応する除去費用

△19  〃

△18  〃

未払消費税

△1  〃

△0  〃

繰延税金負債合計

△98  〃

△119  〃

繰延税金資産純額

299  〃

227  〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.41%

30.41%

(調整)

 

 

住民税均等割等

1.01%

0.51%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19%

0.15%

役員賞与

-%

0.43%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.05%

△0.03%

評価性引当額の増減

9.35%

△0.85%

税額控除

△3.42%

-%

その他

0.77%

△0.09%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.37%

30.54%

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

76百万円

76百万円

時の経過による調整額

0  〃

0  〃

期末残高

76  〃

77  〃

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

鶏卵

鶏糞肥料

レンダ

リング

食品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

17,413

9

87

313

0

17,823

その他の収益

外部顧客への売上高

17,413

9

87

313

0

17,823

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

鶏卵

鶏糞肥料

レンダ

リング

食品

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

18,243

23

68

564

0

18,901

その他の収益

外部顧客への売上高

18,243

23

68

564

0

18,901

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(1)商品及び製品の販売」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

株式会社

千歳ポートリー

千歳市駒里

0

鶏卵の生産・加工

所 有

直接100%

製品の仕入

役員の兼任

出資の払戻

178

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社の完全子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年4月25日に解散、2022年6月24日に清算結了しており、前事業年度末において非連結子会社は有しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,270.49円

1,456.27円

1株当たり当期純利益

88.13円

195.81円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

745

1,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

745

1,656

普通株式の期中平均株式数(株)

8,458,948

8,458,918

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

10,746

12,318

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,746

12,318

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,458,918

8,458,918

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期

末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,936

623

195

13,365

6,398

491

6,966

構築物

1,272

72

4

1,341

935

58

406

機械及び装置

8,089

634

467

8,256

6,966

407

1,290

車両運搬具

193

37

8

222

196

27

25

工具、器具及び備品

244

34

5

273

216

25

57

土地

1,355

22

1,377

1,377

リース資産

19

19

11

3

7

建設仮勘定

359

1,189

1,367

181

181

有形固定資産計

24,470

2,614

2,048

25,036

14,724

1,014

10,311

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

163

113

19

49

その他

29

19

9

無形固定資産計

192

133

19

58

長期前払費用

0

1

1

1

1

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物      吉目木農場  A-3鶏舎        132百万円

        吉目木農場  A-4鶏舎        132百万円

        千歳農場   L-23鶏舎        127百万円

機械及び装置  吉目木農場  A-4鶏舎内部設備    120百万円

        千歳農場   L-23鶏舎内部設備    120百万円

        登別GP   GP工場内部設備     237百万円

建設仮勘定   千歳農場   L-23鶏舎・内部設備   335百万円

        吉目木農場  A-3・4鶏舎・内部設備 215百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物      盛岡農場   L-5鶏舎         54百万円

        盛岡農場   L-6鶏舎         35百万円

機械及び装置  登別GP   GP工場内部設備     180百万円

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

529

302

0.258

1年以内に返済予定のリース債務

23

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,730

1,428

0.258

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48

25

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

2,332

1,779

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

294

274

257

217

リース債務

23

1

4.当期末残高に、無利息の借入金が「1年以内に返済予定の長期借入金」に104百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)に454百万円それぞれ含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

115

149

115

149

役員賞与引当金

28

34

28

34

役員退職慰労引当金

91

6

97

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

2

預金

 

当座預金

63

普通預金

3,834

別段預金

0

小計

3,898

合計

3,900

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

日糧製パン株式会社

5

合計

5

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2024年4月

3

5月

2

合計

5

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

イオン北海道株式会社

209

生活協同組合コープさっぽろ

117

イオントップバリュ株式会社

117

株式会社セイコーフレッシュフーズ

96

株式会社トライアルカンパニー

95

その他

1,235

合計

1,872

 

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,882

21,208

21,218

1,872

91.9

32.4

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(百万円)

商品

 

たまご商品

1

小計

1

製品

 

鶏卵製品

110

たまご製品

2

レンダリング

1

鶏糞肥料

1

小計

117

半製品

 

たまご半製品

0

小計

0

合計

118

 

ホ.仕掛品

品目

金額(百万円)

鶏卵

15

液卵

1

温玉

0

合計

17

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

原材料

 

包装資材

66

飼料

65

薬品

16

小計

147

貯蔵品

 

機械部品

30

燃料

2

切手類他

0

小計

32

合計

180

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(百万円)

フィード・ワン株式会社

966

中部飼料株式会社

211

株式会社境野養鶏

160

ホクレン農業協同組合連合会

121

日本農産工業料株式会社

35

その他

193

合計

1,689

 

ロ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社境野養鶏

120

北陽化成株式会社

34

株式会社栗原製作所

18

MPアグロ株式会社

16

大石産業株式会社

6

その他

37

合計

234

 

(ロ)期日別内訳

相手先

金額(百万円)

2024年4月

104

5月

129

合計

234

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

4,750

9,673

14,726

18,901

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

892

1,901

2,595

2,384

四半期(当期)純利益

(百万円)

610

1,304

1,787

1,656

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

72.20

154.16

211.34

195.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

72.20

81.96

57.18

△15.53