第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間における日本経済は、長らく続いたデフレ局面からは脱しつつあるものの、景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は2年連続となる賃上げ効果で6月には2年3か月振りにプラスに転じましたが8月には再びマイナスに転じました。また、物価高を原因とした中小企業の倒産件数も10年ぶりに高水準となっており、株価や為替も国内外の政治情勢を反映して方向感の欠ける展開となっています。

 鶏卵相場は、一昨年秋から感染が広がった鳥インフルエンザにより殺処分された1,700万羽近い採卵鶏の再導入が進み鶏卵供給力が回復した一方、業務用需要の回復が遅れたため7月までは低迷しました。このため全国的に雛の餌付け羽数が減少、さらに夏の猛暑により産卵率も低下したことから8月以降は上昇局面に入りました。この結果、当中間会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ226円82銭(前年同期比122円76銭安)、東京Mサイズ平均は1キロ215円99銭(同109円57銭安)となりました。

 鶏卵生産コストの6割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第1四半期は値下げとなったものの、第2四半期には円安から大幅な値上げとなり、飼料安定基金による補填金もなくなったことから実質コストは前年同期より高くなりました。

 当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は昨年4月に70万羽を淘汰した千歳農場での生産能力がほぼ回復したことにより増加しましたが、鶏卵相場の低迷から、売上高は8,898百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は352百万円(前年同期比81.0%減)、経常利益は388百万円(前年同期比79.4%減)となりました。なお、当中間会計期間において「へい殺畜等手当金」731百万円等を特別利益に計上したことから、中間純利益は1,015百万円(前年同期比22.1%減)となりました。

 なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然極めて高く、国内では10月に入り早くも養鶏場における鳥インフルエンザの発生が確認されています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

①資産

 当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて619百万円増加し18,384百万円となりました。

 流動資産は前事業年度末に比べて61百万円増加し6,405百万円となりました。これは、主として現金及び預金が262百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が193百万円減少したこと等によるものです。

 固定資産は前事業年度末に比べて558百万円増加し11,978百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が298百万円、構築物が141百万円、機械及び装置が132百万円増加したこと等によるものです。

②負債

 当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて30百万円減少し5,416百万円となりました。

 流動負債は前事業年度末に比べて111百万円増加し3,760百万円となりました。これは、主として買掛金が147百万円減少した一方で、未払法人税等が128百万円、その他が104百万円増加したこと等によるものです。

 固定負債は前事業年度末に比べて141百万円減少し1,655百万円となりました。これは、主として長期借入金が147百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

 当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて649百万円増加し12,968百万円となりました。これは、主として利益剰余金が676百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、262百万円増加し、4,163百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,681百万円の収入(前年同期は1,929百万円の収入)となりました。これは主として税引前中間純利益1,485百万円、減価償却費522百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額338百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円の支出(前年同期は741百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得818百万円等による資金の減少等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、504百万円の支出(前年同期は456百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済154百万円、配当金の支払額338百万円等による資金の減少によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。