当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、不安定な国内外の政治、経済情勢から景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は企業によるベースアップや政府による最低賃金の引き上げにもかかわらず食料品の値上げ等により９月まで９カ月連続でマイナスとなっており、さらに企業倒産件数も高水準を維持しています。
鶏卵相場は、今年２月までに鶏インフルエンザにより殺処分された840万羽の採卵鶏の再導入が進んだものの７月以降の猛暑のため鶏の産卵率や卵重が低下したことから９月末まで比較的高水準を維持しています。この結果、当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ327円52銭（前年同期比100円70銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ328円78銭（同112円79銭高）となりました。
鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第１四半期、第２四半期とも値下げとなったため、実質コストも前年同期を下回りました。
当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は前年同期より若干増加しましたが、特に栄養素や飼育方法で差別化を図った特殊卵は10％以上増加しました。さらに鶏卵相場の上昇もあり、売上高は11,542百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は2,519百万円（前年同期比615.2％増）、経常利益は2,562百万円（前年同期比558.9％増）、中間純利益は1,789百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然高く、国内では10月に入り今秋初めての鶏インフルエンザ感染が道内の養鶏場で確認されて以降11月には感染が道外にも拡大しています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①資産
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて1,552百万円増加し20,768百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて1,303百万円増加し8,099百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,351百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて248百万円増加し12,669百万円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が280百万円増加したこと等によるものです。
②負債
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて307百万円増加し5,370百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて441百万円増加し3,996百万円となりました。これは、主として未払法人税等が269百万円、その他が197百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて133百万円減少し1,373百万円となりました。これは、主として長期借入金が137百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,244百万円増加し15,398百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,197百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、951百万円増加し、5,145百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,833百万円の収入（前年同期は1,681百万円の収入）となりました。これは主として税引前中間純利益2,593百万円、減価償却費546百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額527百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の支出（前年同期は914百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入400百万円、有形固定資産の取得723百万円等による資金の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、751百万円の支出（前年同期は504百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済147百万円、配当金の支払額592百万円等による資金の減少によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。