第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	285,656	1,445,910
売掛金	100,162	151,556
製品	2,160	－
仕掛品	4,715	－
貯蔵品	116	74
前払費用	6,859	9,729
繰延税金資産	15,633	17,811
貸倒引当金	△3,890	△2,747
流動資産合計	411,413	1,622,336
固定資産
有形固定資産
建物	11,304	32,659
工具、器具及び備品	17,453	27,264
減価償却累計額	△5,813	△5,904
減損損失累計額	△9,341	△9,723
有形固定資産合計	13,602	44,296
無形固定資産
ソフトウエア	5,552	18,289
ソフトウエア仮勘定	1,468	143
無形固定資産合計	7,021	18,432
投資その他の資産
敷金	11,799	107,406
保険積立金	949	1,424
破産更生債権等	573	659
繰延税金資産	7,941	5,861
貸倒引当金	△573	△659
投資その他の資産合計	20,691	114,691
固定資産合計	41,314	177,420
資産合計	452,727	1,799,757
負債の部
流動負債
買掛金	150	148
未払金	13,747	18,837
未払費用	16,689	33,520
未払法人税等	94,987	113,739
未払消費税等	16,881	32,549
前受金	9,027	29,430
預り金	2,066	5,339
賞与引当金	15,000	15,000
本社移転損失引当金	2,306	4,610
流動負債合計	170,856	253,176
負債合計	170,856	253,176

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金
その他資本剰余金	22,652	963,260
資本剰余金合計	22,652	963,260
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	230,377	503,320
利益剰余金合計	230,377	503,320
自己株式	△51,158	－
株主資本合計	281,871	1,546,580
純資産合計	281,871	1,546,580
負債純資産合計	452,727	1,799,757

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高
サービス売上高	521,066	856,056
製品売上高	56,081	55,974
売上高合計	577,148	912,030
売上原価
サービス売上原価	35,137	57,734
製品期首たな卸高	320	2,160
当期製品製造原価	13,454	7,731
合計	13,774	9,892
製品期末たな卸高	2,160	－
製品売上原価	11,614	9,892
著作権等使用料	5,378	5,224
売上原価合計	52,130	72,851
売上総利益	525,018	839,179
販売費及び一般管理費	※１ 251,006	※１ 368,387
営業利益	274,011	470,791
営業外収益
受取利息	20	56
受取手数料	24	－
受取保険金	721	－
償却債権取立益	213	15
雑収入	107	100
営業外収益合計	1,087	172
営業外費用
上場関連費用	－	10,868
営業外費用合計	－	10,868
経常利益	275,099	460,095
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除却損	※３ －	※３ 151
減損損失	12,140	381
本社移転損失引当金繰入額	2,306	4,613
本社移転関連費用	－	1,532
特別損失合計	14,447	6,679
税引前当期純利益	260,651	453,466
法人税、住民税及び事業税	111,098	165,895
法人税等調整額	△8,981	△97
法人税等合計	102,116	165,797
当期純利益	158,534	287,669

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費
１　給与手当		11,968		15,268
２　賞与		1,499		2,322
３　賞与引当金繰入額		3,591		4,048
４　法定福利費		2,270		3,384
当期労務費計		19,329	55.0	25,022	43.4
Ⅱ　業務委託費		6,678	19.0	17,214	29.8
Ⅲ　経費
１　減価償却費		2,140		2,487
２　通信費		2,686		3,964
３　地代家賃		2,954		8,173
４　その他		1,347		870
当期経費計		9,129	26.0	15,496	26.8
当期サービス売上原価		35,137	100.0	57,734	100.0

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費
１　給与手当		2,115		－
２　法定福利費		660		－
当期労務費計		2,775	18.0	－	－
Ⅱ　業務委託費		12,669	82.0	3,016	100.0
当期総製造費用		15,445	100.0	3,016	100.0
仕掛品期首たな卸高		2,724		4,715
合計		18,170		7,731
仕掛品期末たな卸高		4,715		－
当期製品製造原価		13,454		7,731

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	22,652	22,652	71,842	71,842	△51,158	123,336	123,336
当期変動額
当期純利益	－	－	－	158,534	158,534	－	158,534	158,534
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	158,534	158,534	－	158,534	158,534
当期末残高	80,000	22,652	22,652	230,377	230,377	△51,158	281,871	281,871

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	22,652	22,652	230,377	230,377	△51,158	281,871	281,871
当期変動額
当期純利益	－	－	－	287,669	287,669	－	287,669	287,669
自己株式の消却	－	△22,652	△22,652	△14,726	△14,726	37,379	－	－
自己株式の処分	－	963,260	963,260	－	－	13,779	977,040	977,040
当期変動額合計	－	940,607	940,607	272,942	272,942	51,158	1,264,709	1,264,709
当期末残高	80,000	963,260	963,260	503,320	503,320	－	1,546,580	1,546,580

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	260,651	453,466
減価償却費	5,111	6,367
上場関連費用	－	10,868
固定資産除却損	－	151
固定資産売却損益（△は益）	－	△49
減損損失	12,140	381
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△248	△1,056
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,806	－
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	2,306	2,303
売上債権の増減額（△は増加）	△30,264	△51,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,857	6,917
未払金の増減額（△は減少）	458	4,403
未払費用の増減額（△は減少）	4,575	16,557
前受金の増減額（△は減少）	8,862	20,402
その他	11,238	19,202
小計	275,781	488,521
利息の受取額	20	56
法人税等の支払額	△45,293	△147,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	230,507	341,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△13,839	△99,356
敷金及び保証金の回収による収入	6,283	－
有形固定資産の取得による支出	△24,907	△32,490
有形固定資産の売却による収入	－	85
無形固定資産の取得による支出	△2,826	△15,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,288	△147,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連支出	－	△10,868
自己株式の処分による収入	－	977,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	966,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,219	1,160,254
現金及び現金同等物の期首残高	90,436	285,656
現金及び現金同等物の期末残高	※ 285,656	※ 1,445,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品・仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　15～18年

　　　　　工具、器具及び備品 ３～15年

(2）無形固定資産

    定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 本社移転損失引当金

　　本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.4%、当事業年度16.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.6%、当事業年度83.7%であります。

　　　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
役員報酬	29,085千円	52,125千円
給与手当	48,877	67,480
支払手数料	29,610	32,356
広告宣伝費	49,313	59,444
減価償却費	2,971	3,879
貸倒引当金繰入額	1,976	546
賞与引当金繰入額	11,408	10,951

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
工具、器具及び備品	－千円	49千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
工具、器具及び備品	－千円	151千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,500	－	－	35,500
合計	35,500	－	－	35,500
自己株式
普通株式	11,138	－	－	11,138
合計	11,138	－	－	11,138

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,500	5,445,038	8,138	5,472,400
合計	35,500	5,445,038	8,138	5,472,400
自己株式
普通株式	11,138	597,000	608,138	－
合計	11,138	597,000	608,138	－

（注）１．平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

　　　２．平成26年８月14日付で自己株式を8,138株消却しております。

　　　３．普通株式の増加5,445,038株は、株式分割によるものであり、減少8,138株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　４．自己株式の増加597,000株は、株式分割によるものであり、減少608,138株は、自己株式の消却8,138株、自己株式の処分600,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
現金及び預金勘定	285,656千円	1,445,910千円
現金及び現金同等物	285,656	1,445,910

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。そのため、未払法人税等は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において、随時モニタリングを行い、機動的に対応できる体制を整えて手元流動性の維持等を図っております。

           ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	285,656	285,656	－
(2）売掛金	100,162
貸倒引当金(*1)	△3,890
	96,272	96,272	－
(3) 敷金	11,799	11,794	△5
資産計	393,728	393,722	△5
(1）未払法人税等	94,987	94,987	－
負債計	94,987	94,987	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,445,910	1,445,910	－
(2）売掛金	151,556
貸倒引当金(*1)	△2,747
	148,809	148,809	－
(3) 敷金	107,406	88,491	△18,914
資産計	1,702,125	1,683,211	△18,914
(1）未払法人税等	113,739	113,739	－
負債計	113,739	113,739	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金

敷金の時価については、一年以内に回収が予想されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	285,426	－	－	－
売掛金	100,162	－	－	－
敷金	－	11,799	－	－
合計	385,589	11,799	－	－

当事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,445,597	－	－	－
売掛金	151,556	－	－	－
敷金	7,739	－	－	99,667
合計	1,604,892	－	－	99,667

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　 当社は付与日時点では、未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 社外協力者６名	当社取締役２名 当社従業員１名 社外協力者２名	当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株	普通株式　440,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成17年12月30日	平成18年７月20日	平成20年５月９日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成17年12月30日～ 平成27年12月29日	平成20年７月21日～ 平成28年６月18日	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日

	平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名	社外協力者２名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,000株	普通株式　3,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成20年５月９日	平成20年５月９日	平成21年６月17日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成23年６月18日～ 平成31年６月11日

	平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員13名	当社従業員17名	当社取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　68,000株	普通株式　51,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成21年６月17日	平成22年９月30日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年６月18日～ 平成31年６月11日	平成24年10月１日～ 平成32年７月31日	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

	平成26年第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名 内定者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　29,800株
付与日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,000	340,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		1,000	340,000	10,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		10,000	3,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		10,000	3,000	10,000
権利確定後	（株）	－	－	－
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,000	14,000	28,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		9,000	14,000	28,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		平成26年第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		29,800
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		29,800
権利確定後	（株）	－
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）　平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2.5	2.5	50
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	50	50	60
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	60	60	200
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成26年第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　－円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

　　 額                                       　　　　 －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	965千円	760千円
未払事業税	8,244	10,116
本社移転損失引当金	856	1,630
賞与引当金	5,566	5,303
計	15,633	17,811
繰延税金資産(固定)
減損損失	4,505	3,064
減価償却費超過額	2,530	607
敷金	905	2,188
計	7,941	5,861
繰延税金資産計	23,575	23,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

　であるため注記を省略しております。

　　　　　　３．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.11％から平成27年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.36％となります。

なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

　　　　　　　　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は

　　　　　　　　ありません。

　当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

　　　　　　　　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は

　　　　　　　　ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

            当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
１株当たり純資産額	57.85円	282.61円
１株当たり当期純利益金額	32.54円	55.95円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	51.44円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　　３．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
当期純利益金額（千円）	158,534	287,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	158,534	287,669
期中平均株式数（株）	4,872,400	5,141,989
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	450,392
（うち新株予約権）（株）	－	（450,392)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年第１回新株予約権（新株予約権の数５個）、平成18年第２回新株予約権（新株予約権の数1,700個）、平成20年第３回新株予約権（新株予約権の数50個）、平成20年第４回新株予約権（新株予約権の数50個）、平成20年第５回新株予約権（新株予約権の数15個）、平成21年第６回新株予約権（新株予約権の数50個）、平成21年第７回新株予約権（新株予約権の数45個）、平成22年第８回新株予約権（新株予約権の数70個）、平成26年第９回新株予約権（新株予約権の数140個）、平成26年第10回新株予約権（新株予約権の数149個） なお、これらの詳細は、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,304	21,355	－	32,659	1,364	9,499	528	21,795
工具、器具及び備品	17,453	13,708	3,897	27,264	4,539	223	2,856	22,500
有形固定資産計	28,757	34,646	186	59,923	5,904	9,723	3,384	44,296
無形固定資産
ソフトウエア	38,317	15,720	29,685	54,037	6,062	－	2,983	18,289
ソフトウエア仮勘定	1,468	14,827	16,152	143	－	－	－	143
無形固定資産計	39,786	30,547	16,152	54,180	6,062	28,520	2,983	18,432

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　新オフィスの工事費用 21,355千円

　工具、器具及び備品　　　　デスク及び機器購入 8,287千円

　ソフトウエア　　　　　　　新アプリ完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替　11,937千円

　ソフトウェア仮勘定　　　　新アプリの開発費用 10,901千円

　　　　２．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

　器具、工具及び備品　　　　サーバーの除却 186千円

　ソフトウェア仮勘定　　　　新アプリ完成に伴うソフトウェアへの振替 12,370千円

　ソフトウェア　　　　　　　楽待システム旧機能の除却 25,721千円

　　　　　　　　　　　　　　旧アプリの除却 3,652千円

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(流動)	3,890	2,747	1,602	（注）2,287	2,747
貸倒引当金(固定)	573	659	－	（注）573	659
賞与引当金	15,000	15,000	15,000	－	15,000
本社移転損失引当金	2,306	4,613	2,309	－	4,610

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

          当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状

　　　　回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法

　　　　（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう

　　　　ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

　　　　　従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	313
預金
普通預金	1,445,597
小計	1,445,597
合計	1,445,910

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）Ｅストアー	4,553
（株）水戸大家さん	3,863
武蔵コーポレーション（株）	3,412
（株）クローバー	3,148
（株）城南キャピタル	2,575
その他	134,003
合計	151,556

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
100,162	999,287	947,893	151,556	86.2		46.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
金券類	54
切手	18
その他	2
合計	74

ニ．敷金

区分	金額（千円）
三菱地所プロパティマネジメント（株）	99,266
住友不動産（株）	7,739
前田不動産（株）	400
合計	107,406

②　流動負債

イ．買掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）オカヤス	82
（株）第一エージェンシー	65
合計	148

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	68,269
住民税	16,858
事業税	28,611
合計	113,739

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	198,855	417,946	650,687	912,030
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	119,167	226,891	342,126	453,466
四半期（当期）純利益金額（千円）	75,685	143,418	215,426	287,669
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.53	29.43	42.82	55.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.53	13.90	13.44	13.20

（注）１．当社は、平成27年２月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。