第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,910	1,752,909
売掛金	151,556	238,635
貯蔵品	74	133
前払費用	9,729	8,079
繰延税金資産	17,811	26,533
その他	－	9,654
貸倒引当金	△2,747	△4,205
流動資産合計	1,622,336	2,031,739
固定資産
有形固定資産
建物	32,659	21,955
工具、器具及び備品	27,264	31,406
減価償却累計額	△5,904	△14,649
減損損失累計額	△9,723	－
有形固定資産合計	44,296	38,711
無形固定資産
ソフトウエア	18,289	20,294
ソフトウエア仮勘定	143	－
無形固定資産合計	18,432	20,294
投資その他の資産
敷金	107,406	99,127
保険積立金	1,424	1,899
破産更生債権等	659	－
繰延税金資産	5,861	217
貸倒引当金	△659	－
投資その他の資産合計	114,691	101,244
固定資産合計	177,420	160,249
資産合計	1,799,757	2,191,989
負債の部
流動負債
買掛金	148	－
未払金	18,837	28,053
未払費用	33,520	24,357
未払法人税等	113,739	116,167
未払消費税等	32,549	31,591
前受金	29,430	22,650
預り金	5,339	5,277
賞与引当金	15,000	39,000
本社移転損失引当金	4,610	－
流動負債合計	253,176	267,097
負債合計	253,176	267,097

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	83,302
資本剰余金
資本準備金	－	3,300
その他資本剰余金	963,260	963,260
資本剰余金合計	963,260	966,560
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	503,320	875,233
利益剰余金合計	503,320	875,233
自己株式	－	△203
株主資本合計	1,546,580	1,924,891
純資産合計	1,546,580	1,924,891
負債純資産合計	1,799,757	2,191,989

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高
サービス売上高	856,056	1,277,287
製品売上高	55,974	－
売上高合計	912,030	1,277,287
売上原価
サービス売上原価	57,734	107,395
製品期首たな卸高	2,160	－
当期製品製造原価	7,731	－
合計	9,892	－
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	9,892	－
著作権等使用料	5,224	－
売上原価合計	72,851	107,395
売上総利益	839,179	1,169,891
販売費及び一般管理費	※１ 368,387	※１ 585,709
営業利益	470,791	584,182
営業外収益
受取利息	56	288
受取保険金	－	154
償却債権取立益	15	－
消費税差額	－	240
雑収入	100	4
営業外収益合計	172	688
営業外費用
上場関連費用	10,868	－
一部指定関連費用	－	20,163
営業外費用合計	10,868	20,163
経常利益	460,095	564,707
特別利益
固定資産売却益	※２ 49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 151	－
減損損失	381	－
本社移転損失引当金繰入額	4,613	－
本社移転関連費用	1,532	－
特別損失合計	6,679	－
税引前当期純利益	453,466	564,707
法人税、住民税及び事業税	165,895	195,873
法人税等調整額	△97	△3,078
法人税等合計	165,797	192,794
当期純利益	287,669	371,912

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費
１　給与手当		15,268		32,160
２　賞与		2,322		3,810
３　賞与引当金繰入額		4,048		10,920
４　法定福利費		3,384		6,787
当期労務費計		25,022	43.4	53,678	50.0
Ⅱ　業務委託費		17,214	29.8	20,008	18.6
Ⅲ　経費
１　減価償却費		2,487		5,061
２　通信費		3,964		5,111
３　地代家賃		8,173		22,150
４　その他		870		1,385
当期経費計		15,496	26.8	33,709	31.4
当期サービス売上原価		57,734	100.0	107,395	100.0

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費
１　給与手当		－		－
２　法定福利費		－		－
当期労務費計		－	－	－	－
Ⅱ　業務委託費		3,016	100.0	－	－
当期総製造費用		3,016	100.0	－	－
仕掛品期首たな卸高		4,715		－
合計		7,731		－
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		7,731		－

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	22,652	22,652	230,377	230,377	△51,158	281,871	281,871
当期変動額
当期純利益					287,669	287,669		287,669	287,669
自己株式の消却			△22,652	△22,652	△14,726	△14,726	37,379	－	－
自己株式の処分			963,260	963,260			13,779	977,040	977,040
当期変動額合計	－	－	940,607	940,607	272,942	272,942	51,158	1,264,709	1,264,709
当期末残高	80,000	－	963,260	963,260	503,320	503,320	－	1,546,580	1,546,580

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	963,260	963,260	503,320	503,320	－	1,546,580	1,546,580
当期変動額
当期純利益					371,912	371,912		371,912	371,912
新株の発行（新株予約権の行使）	3,302	3,300		3,300				6,602	6,602
自己株式の取得							△203	△203	△203
当期変動額合計	3,302	3,300	－	3,300	371,912	371,912	△203	378,311	378,311
当期末残高	83,302	3,300	963,260	966,560	875,233	875,233	△203	1,924,891	1,924,891

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	453,466	564,707
減価償却費	6,367	16,275
上場関連費用	10,868	－
一部指定関連費用	－	20,163
固定資産除却損	151	－
固定資産売却損益（△は益）	△49	－
減損損失	381	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,056	798
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	24,000
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	2,303	△4,610
売上債権の増減額（△は増加）	△51,393	△87,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,917	△58
未払金の増減額（△は減少）	4,403	8,717
未払費用の増減額（△は減少）	16,557	△9,163
前受金の増減額（△は減少）	20,402	△6,779
その他	19,202	△8,248
小計	488,521	518,723
利息の受取額	56	288
法人税等の支払額	△147,143	△193,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	341,435	325,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△99,356	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	7,251
有形固定資産の取得による支出	△32,490	△5,051
有形固定資産の売却による収入	85	－
無形固定資産の取得による支出	△15,590	△7,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,352	△4,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連支出	△10,868	－
一部指定関連支出	－	△20,163
自己株式の取得による支出	－	△203
自己株式の処分による収入	977,040	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	6,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	966,171	△13,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,160,254	306,998
現金及び現金同等物の期首残高	285,656	1,445,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,445,910	※ 1,752,909

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　　　貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　15～18年

　　　　　工具、器具及び備品 ３～15年

　　　（注）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　　(2）無形固定資産

    定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 本社移転損失引当金

　　本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備に係る減価償却費の計算方法については、定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年８月１日以後開始する事業年度の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3%、当事業年度21.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7%、当事業年度78.7%であります。

　　　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
役員報酬	52,125千円	56,228千円
給与手当	67,480	106,436
支払手数料	32,356	46,456
広告宣伝費	59,444	124,862
減価償却費	3,879	11,214
貸倒引当金繰入額	546	2,522
賞与引当金繰入額	10,951	28,080

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
工具、器具及び備品	49千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
工具、器具及び備品	151千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	35,500	5,445,038	8,138	5,472,400
合計	35,500	5,445,038	8,138	5,472,400
自己株式
普通株式	11,138	597,000	608,138	－
合計	11,138	597,000	608,138	－

（注）１．平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

　　　２．平成26年８月14日付で自己株式を8,138株消却しております。

　　　３．普通株式の増加5,445,038株は、株式分割によるものであり、減少8,138株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　４．自己株式の増加597,000株は、株式分割によるものであり、減少608,138株は、自己株式の消却8,138株、自己株式の処分600,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,472,400	407,800	－	5,880,200
合計	5,472,400	407,800	－	5,880,200
自己株式
普通株式	－	92	－	92
合計	－	92	－	92

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	利益剰余金	10	平成28年 ７月31日	平成28年 10月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	1,445,910千円	1,752,909千円
現金及び現金同等物	1,445,910	1,752,909

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。そのため、未払法人税等は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経営管理部において、随時モニタリングを行い、機動的に対応できる体制を整えて手元流動性の維持等を図っております。

           ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,445,910	1,445,910	－
(2）売掛金	151,556
貸倒引当金(*1)	△2,747
	148,809	148,809	－
(3) 敷金	107,406	88,491	△18,914
資産計	1,702,125	1,683,211	△18,914
(1）未払法人税等	113,739	113,739	－
負債計	113,739	113,739	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,752,909	1,752,909	－
(2）売掛金	238,635
貸倒引当金(*1)	△4,205
	234,429	234,429	－
(3) 敷金	99,127	102,545	3,417
資産計	2,086,466	2,089,884	3,417
(1）未払法人税等	116,167	116,167	－
負債計	116,167	116,167	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金

敷金の時価については、一年以内に回収が予想されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,445,597	－	－	－
売掛金	151,556	－	－	－
敷金	7,739	－	－	99,667
合計	1,604,892	－	－	99,667

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,752,661	－	－	－
売掛金	238,635	－	－	－
敷金	400	－	－	98,726
合計	1,991,697	－	－	98,726

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　 当社は付与日時点では、未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 社外協力者６名	当社取締役２名 当社従業員１名 社外協力者２名	当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株	普通株式　440,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成17年12月30日	平成18年７月20日	平成20年５月９日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成17年12月30日～ 平成27年12月29日	平成20年７月21日～ 平成28年６月18日	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日

	平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名	社外協力者２名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,000株	普通株式　3,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成20年５月９日	平成20年５月９日	平成21年６月17日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成23年６月18日～ 平成31年６月11日

	平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員13名	当社従業員17名	当社取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　68,000株	普通株式　51,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成21年６月17日	平成22年９月30日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年６月18日～ 平成31年６月11日	平成24年10月１日～ 平成32年７月31日	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

	平成26年第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名 内定者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　29,800株
付与日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,000	340,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		1,000	340,000	10,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		1,000	340,000	10,000
権利行使		1,000	340,000	10,000
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		10,000	3,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		10,000	3,000	10,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		10,000	3,000	10,000
権利行使		10,000	2,000	10,000
失効		－	－	－
未行使残		－	1,000	－

		平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,000	14,000	28,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		9,000	14,000	28,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		9,000	14,000	28,000
権利行使		9,000	13,000	4,000
失効		－	－	4,000
未行使残		－	1,000	20,000

		平成26年第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		29,800
付与		－
失効		－
権利確定		29,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		29,800
権利行使		8,800
失効		1,000
未行使残		20,000

（注）　平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	2.5	2.5	50
行使時平均株価	（円）	2,000	2,744	1,920
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	50	50	60
行使時平均株価	（円）	1,751	2,000	1,751
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	60	60	200
行使時平均株価	（円）	2,171	1,834	2,424
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成26年第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200
行使時平均株価	（円）	1,877
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　66,398千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　　本源的価値の合計額                        1,042,186千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	760千円	2,295千円
未払事業税	10,116	10,661
本社移転損失引当金	1,630	－
賞与引当金	5,303	13,567
計	17,811	26,533
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,064	－
減価償却費超過額	607	－
敷金	2,188	217
計	5,861	217
繰延税金資産計	23,673	26,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

　であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。

なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

　　　　　　　　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　　　　　省略しております。

　当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

　　　　　　　　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	282.61円	327.36円
１株当たり当期純利益金額	55.95円	65.75円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	51.44円	65.30円

　（注）１．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	287,669	371,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	287,669	371,912
期中平均株式数（株）	5,141,989	5,656,760
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	450,392	38,730
（うち新株予約権）（株）	（450,392)	（38,730)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	32,659	600	11,304	21,955	2,873	－	3,089	19,081
工具、器具及び備品	27,264	4,451	310	31,406	11,776	－	7,546	19,629
有形固定資産計	59,923	5,051	11,614	53,361	14,649	－	10,636	38,711
無形固定資産
ソフトウエア	24,351	7,644	－	31,996	11,702	－	5,639	20,294
ソフトウエア仮勘定	143	6,935	7,079	－	－	－	－	－
無形固定資産計	24,495	14,580	7,039	31,996	11,702	－	5,639	20,294

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　新オフィスの工事費用 600千円

　工具、器具及び備品　　　　デスク及び機器購入 4,451千円

　ソフトウエア　　　　　　　新サービス開発に伴うソフトウェア仮勘定からの振替 6,313千円

　　　　　　　　　　　　　　新サービス開発費用565千円

　　　　　　　　　　　　　　人事システム完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替 766千円

　ソフトウェア仮勘定　　　　新サービス開発に伴う費用 6,169千円

　　　　　　　　　　　　　　人事システム購入費用766千円

　　　　２．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

　ソフトウェア仮勘定　　　　新サービス開発に伴うソフトウェアへの振替 6,313千円

　　　　　　　　　　　　　　人事システム完成に伴うソフトウェアへの振替 766千円

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(流動)	2,747	4,205	1,696	（注）1,050	4,205
貸倒引当金(固定)	659	－	659	－	－
賞与引当金	15,000	39,000	15,000	－	39,000
本社移転損失引当金	4,610	－	4,610	－	－

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

          当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状

　　　　回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法

　　　　（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう

　　　　ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

　　　　　従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	247
預金
普通預金 当座預金	1,692,661 60,000
小計	1,752,661
合計	1,752,909

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）リアライズアセットマネジメント	7,527
（株）水戸大家さん	5,648
（株）シノケンプロデュース	5,616
（株）スマートライフ	2,980
（株）Dept	2,970
その他	213,892
合計	238,635

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366
151,556	1,397,416	1,310,337	238,635	84.6		51.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
金券類	81
切手	10
その他	41
合計	133

②　流動負債

イ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	71,946
住民税	13,594
事業税	30,627
合計	116,167

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	275,532	565,753	901,609	1,277,287
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	112,135	230,439	387,439	564,707
四半期（当期）純利益金額（千円）	72,555	147,248	247,821	371,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.07	26.45	44.30	65.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.07	13.38	17.80	21.24