１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成27年７月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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本社移転損失引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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消費税差額 |
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受取保険金 |
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償却債権取立益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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一部指定関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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本社移転損失引当金繰入額 |
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本社移転関連費用 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当事業年度より、平成28年度の法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後取得する建物付属設備及び構築物の減価償却費の計算方法については、定額法によっております。
なお、この変更による影響はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。
なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
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減価償却費 |
3,732千円 |
12,196千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月14日開催の取締役会決議において、自己株式を8,138株消却いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が22,652千円、利益剰余金が14,726千円、自己株式が37,379千円減少しております。
また、平成27年２月18日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年２月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分を行いました。この結果、資本剰余金が963,260千円増加し、自己株式が13,779千円減少しております。
これらの結果を踏まえて、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が963,260千円、利益剰余金431,077千円となりました。自己株式の残高はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
42円82銭 |
44円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
215,426 |
247,821 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
215,426 |
247,821 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,030,642 |
5,594,201 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
39円31銭 |
43円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
449,488 |
89,578 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。