1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
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減価償却費 |
4,030千円 |
3,372千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日から当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月21日定時株主総会 |
普通株式 |
58,801 |
10 |
平成28年7月31日 |
平成28年10月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日から当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日)
当第1四半期累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
13.07円 |
23.86円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
72,555 |
140,294 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
72,555 |
140,294 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,551,639 |
5,880,108 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
12.25円 |
23.71円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
369,036 |
37,174 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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本社の移転
当社は、本社を移転することを決定しました。
本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
1.移転先
東京都千代田区有楽町一丁目
(仮称)新日比谷プロジェクト 33階
2.移転時期
平成30年3月(予定)
3.取締役会決議日
平成28年11月1日
4.契約締結日
平成28年11月25日
5.移転理由
今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据え、より一層の業務の効率化を図るために移転するものです。
6.業績に与える影響
本社移転に伴う平成29年7月期の当社業績への影響は算定中でありますが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。