第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,752,909	1,986,688
売掛金	238,635	326,346
貯蔵品	133	93
前払費用	8,079	63,803
繰延税金資産	26,533	－
その他	9,654	23,516
貸倒引当金	△4,205	△5,961
流動資産合計	2,031,739	2,394,485
固定資産
有形固定資産
建物	21,955	22,788
工具、器具及び備品	31,406	32,945
建設仮勘定	－	43,590
減価償却累計額	△14,649	△31,562
有形固定資産合計	38,711	67,760
無形固定資産
商標権	－	2,354
ソフトウエア	20,294	14,413
無形固定資産合計	20,294	16,767
投資その他の資産
敷金	99,127	190,977
保険積立金	1,899	－
破産更生債権等	－	162
繰延税金資産	217	－
貸倒引当金	－	△162
投資その他の資産合計	101,244	190,977
固定資産合計	160,249	275,505
資産合計	2,191,989	2,669,991
負債の部
流動負債
未払金	28,053	94,510
未払費用	24,357	13,995
未払法人税等	116,167	182,006
未払消費税等	31,591	42,880
前受金	22,650	3,632
預り金	5,277	6,793
賞与引当金	39,000	26,700
本社移転損失引当金	－	17,884
流動負債合計	267,097	388,402
負債合計	267,097	388,402

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	83,302	83,792
資本剰余金
資本準備金	3,300	3,790
その他資本剰余金	963,260	963,260
資本剰余金合計	966,560	967,050
利益剰余金
利益準備金	－	5,880
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	875,233	1,325,153
利益剰余金合計	875,233	1,331,033
自己株式	△203	△100,287
株主資本合計	1,924,891	2,281,588
純資産合計	1,924,891	2,281,588
負債純資産合計	2,191,989	2,669,991

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	1,277,287	1,794,609
売上原価	107,395	138,433
売上総利益	1,169,891	1,656,175
販売費及び一般管理費	※ 585,709	※ 817,474
営業利益	584,182	838,701
営業外収益
受取利息	288	17
受取保険金	154	－
保険解約益	－	1,355
消費税差額	240	－
雑収入	4	137
営業外収益合計	688	1,509
営業外費用
一部指定関連費用	20,163	－
営業外費用合計	20,163	－
経常利益	564,707	840,211
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	－	17,884
特別損失合計	－	17,884
税引前当期純利益	564,707	822,327
法人税、住民税及び事業税	195,873	280,974
法人税等調整額	△3,078	26,751
法人税等合計	192,794	307,725
当期純利益	371,912	514,601

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費
１　給与手当		32,160		49,291
２　賞与		3,810		6,716
３　賞与引当金繰入額		10,920		8,506
４　法定福利費		6,787		8,671
当期労務費計		53,678	50.0	73,185	52.9
Ⅱ　業務委託費		20,008	18.6	25,874	18.7
Ⅲ　経費
１　減価償却費		5,061		5,519
２　通信費		5,111		6,917
３　地代家賃		22,150		24,465
４　その他		1,385		2,469
当期経費計		33,709	31.4	39,372	28.4
売上原価		107,395	100.0	138,433	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	963,260	963,260	503,320	503,320	－	1,546,580	1,546,580
当期変動額
当期純利益					371,912	371,912		371,912	371,912
新株の発行（新株予約権の行使）	3,302	3,300		3,300				6,602	6,602
自己株式の取得							△203	△203	△203
当期変動額合計	3,302	3,300	－	3,300	371,912	371,912	△203	378,311	378,311
当期末残高	83,302	3,300	963,260	966,560	875,233	875,233	△203	1,924,891	1,924,891

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	83,302	3,300	963,260	966,560	－	875,233	875,233	△203	1,924,891	1,924,891
当期変動額
当期純利益						514,601	514,601		514,601	514,601
新株の発行（新株予約権の行使）	490	490		490					980	980
剰余金の配当						△58,801	△58,801		△58,801	△58,801
利益準備金の積立					5,880	△5,880			－	－
自己株式の取得								△100,084	△100,084	△100,084
当期変動額合計	490	490	－	490	5,880	449,920	455,800	△100,084	356,696	356,696
当期末残高	83,792	3,790	963,260	967,050	5,880	1,325,153	1,331,033	△100,287	2,281,588	2,281,588

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	564,707	822,327
減価償却費	16,275	22,939
一部指定関連費用	20,163	－
保険解約益	－	△1,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	798	1,918
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,000	△12,300
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	△4,610	17,884
売上債権の増減額（△は増加）	△87,078	△87,711
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58	40
未払金の増減額（△は減少）	8,717	66,457
未払費用の増減額（△は減少）	△9,163	△10,361
前受金の増減額（△は減少）	△6,779	△19,018
その他	△8,248	△51,875
小計	518,723	748,945
利息の受取額	288	17
法人税等の支払額	△193,444	△215,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,567	533,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	－	△96,935
敷金及び保証金の回収による収入	7,251	－
有形固定資産の取得による支出	△5,051	△45,962
無形固定資産の取得による支出	△7,003	△2,500
保険積立金の解約による収入	－	3,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,803	△142,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
一部指定関連支出	△20,163	－
自己株式の取得による支出	△203	△100,084
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,602	980
配当金の支払額	－	△58,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,765	△157,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306,998	233,779
現金及び現金同等物の期首残高	1,445,910	1,752,909
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,752,909	※ 1,986,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　　　貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　15～18年

　　　　　工具、器具及び備品 ３～15年

　　　（注）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　　(2）無形固定資産

    定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　10年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 本社移転損失引当金

　　本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。

この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましても、特別損失に計上しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益が13,308千円及び税引前当期純利益が31,192千円それぞれ減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.3%、当事業年度40.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.7%、当事業年度59.6%であります。

　　　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与手当	106,436	121,844
広告宣伝費	124,862	329,873
減価償却費	11,214	17,419
貸倒引当金繰入額	2,522	3,506
賞与引当金繰入額	28,080	18,195

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,472,400	407,800	－	5,880,200
合計	5,472,400	407,800	－	5,880,200
自己株式
普通株式	－	92	－	92
合計	－	92	－	92

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	利益剰余金	10	平成28年 ７月31日	平成28年 10月24日

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,880,200	5,600		5,885,800
合計	5,880,200	5,600		5,885,800
自己株式
普通株式	92	36,645		36,737
合計	92	36,645		36,737

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加36,600株、単元未満株式の買取による増加45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	利益剰余金	10	平成28年 ７月31日	平成28年 10月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	1,752,909千円	1,986,688千円
現金及び現金同等物	1,752,909	1,986,688

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。そのため、未払法人税等は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経営管理部において、随時モニタリングを行い、機動的に対応できる体制を整えて手元流動性の維持等を図っております。

           ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,752,909	1,752,909	－
(2）売掛金	238,635
貸倒引当金(*1)	△4,205
	234,429	234,429	－
(3) 敷金	99,127	102,545	3,417
資産計	2,086,466	2,089,884	3,417
(1）未払法人税等	116,167	116,167	－
負債計	116,167	116,167	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,986,688	1,986,688
(2）売掛金	326,346
貸倒引当金(*1)	△5,961
	320,384	320,384	－
(3) 敷金	190,977	156,941	△34,035
資産計	2,498,050	2,464,014	△34,035
(1）未払法人税等	182,006	182,006	－
負債計	182,006	182,006	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金

敷金の時価については、一年以内に回収が予想されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,752,661	－	－	－
売掛金	238,635	－	－	－
敷金	400	－	－	98,726
合計	1,991,697	－	－	98,726

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,986,325	－	－	－
売掛金	326,346	－	－	－
敷金	93,641	－	－	97,335
合計	2,406,313	－	－	97,335

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　 当社は付与日時点では、未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年第５回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者２名	当社従業員17名	当社取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　3,000株	普通株式　51,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成20年５月９日	平成22年９月30日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成24年10月１日～ 平成32年７月31日	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

	平成26年第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名 内定者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　29,800株
付与日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成20年第５回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,000	1,000	20,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	1,000	－
失効		－	－	－
未行使残		1,000	－	20,000

		平成26年第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		20,000
権利確定		－
権利行使		4,600
失効		－
未行使残		15,400

（注）　平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成20年第５回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	50	60	200
行使時平均株価	（円）	－	2,652	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成26年第10回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	200
行使時平均株価	（円）	2,558
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　92,023千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　　本源的価値の合計額                        　 13,439千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,576千円	9,294千円
未払費用	2,295	1,412
未払事業税	10,661	18,513
本社移転損失引当金	－	6,225
貸倒引当金繰入超過額	－	728
流動資産計	26,533	36,175
繰延税金資産(固定)
敷金	217	1,989
減価償却費超過額	－	3,712
固定資産計	217	5,702
繰延税金資産小計	26,751	41,877
評価性引当額	－	△41,877
繰延税金資産合計	26,751	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

　であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

　　　　　　　　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　　　　　省略しております。

　当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

                  単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

　　　　　　　　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

　　　　　　　　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

            該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	327.36円	390.08円
１株当たり当期純利益金額	65.75円	87.53円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	65.30円	86.98円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	371,912	514,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	371,912	514,601
期中平均株式数（株）	5,656,760	5,878,863
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	38,730	37,212
（うち新株予約権）（株）	（38,730)	（37,212)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,955	833	－	22,788	14,225	－	11,352	8,562
工具、器具及び備品	31,406	1,539	－	32,945	17,337	－	5,560	15,608
建設仮勘定	－	43,590	－	43,590	－	－	－	43,590
有形固定資産計	53,361	45,962	－	99,323	31,562	－	16,912	67,760
無形固定資産
商標権	－	2,500	－	2,500	145	－	145	2,354
ソフトウエア	31,996	－	－	31,996	17,583	－	5,880	14,413
無形固定資産計	31,996	2,500	－	34,496	17,728	－	6,026	16,767

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建設仮勘定　　　　　　　　本社移転に係る工事費用手付金 43,590千円

　商標権　　　　　　　　　　コーポレートロゴの商標権 2,500千円

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(流動)	4,205	3,485	1,588	（注）140	5,961
貸倒引当金(固定)	－	162	－	－	162
賞与引当金	39,000	26,700	39,000	－	26,700
本社移転損失引当金	－	17,884	－	－	17,884

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替であります。

【資産除去債務明細表】

          当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状

　　　　回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法

　　　　（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう

　　　　ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

　　　　　従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	363
預金
普通預金 当座預金 別段預金	1,984,476 1,240 607
小計	1,986,325
合計	1,986,688

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）水戸大家さん	12,733
（株）リアライズアセットマネジメント	9,007
（株）EST　GROUP	3,915
（株）プロフェスサービス	3,866
（株）MDI	3,726
その他	293,098
合計	326,346

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
238,635	1,938,177	1,850,466	326,346	85.0		53.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
金券類	65
切手	21
その他	6
合計	93

②　流動負債

イ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	111,447
住民税	17,376
事業税	53,182
合計	182,006

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	415,898	857,620	1,308,376	1,794,609
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	216,174	420,692	641,045	822,327
四半期（当期）純利益金額（千円）	140,294	272,584	415,198	514,601
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.86	46.36	70.6	87.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.86	22.50	24.3	16.93