当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済政策、中国や新興国の景気減速感等の影響により先行きは不透明な状態にあります。
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいて、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、857,620千円（前年同四半期51.6%増）となり、営業利益は437,208千円（前年同四半期85.9%増）、経常利益は438,577千円（前年同四半期90.3%増）、四半期純利益は272,584千円（前年同四半期85.1%増）となっております。また、第２四半期のページビュー（PV）数は25,975千PV（前年同期比11.4%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は84千人（前年同期比33.8%増）、物件掲載数は62千件（前年同期比49.0%増）となっております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は2,427,191千円となり、前事業年度末と比較しても235,201千円の増加となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は2,172,494千円となり、前事業年度末と比較して140,754千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が91,234千円増加、売掛金が38,824千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は254,696千円となり、前事業年度末と比較して94,446千円の増加となりました。これは主に、敷金が94,215千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は270,431千円となり、前事業年度と比較して3,333千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が35,614千円増加、賞与引当金が15,400千円減少、前受金が12,371千円減少、未払費用が7,579千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は17,884千円となり、前事業年度末と比較して17,884千円の増加となりました。これは、本社移転損失引当金が17,884千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は2,138,875千円となり、前事業年度末と比較して213,983千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が213,783千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して91,234千円増加し、1,844,143千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動による資金は、244,097千円の収入（前年同期は54,249千円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益を420,692千円、売上債権の増加額38,824千円、賞与引当金の減少額15,400千円、法人税等の支払額116,959千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動による資金は、94,261千円の支出（前年同期は3,795千円の支出）となりました。これは敷金及び保証金の差入による支出96,000千円、有形固定資産の取得による支出1,516千円、保険積立金の解約による収入3,254千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動による資金は、58,601千円の支出（前年同期は2,879千円の支出）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入200千円、配当金の支払額58,801千円が生じたことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。