第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年8月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年7月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,752,909

1,940,155

売掛金

238,635

300,897

貯蔵品

133

119

前払費用

8,079

13,248

繰延税金資産

26,533

24,237

その他

9,654

23,915

貸倒引当金

4,205

5,935

流動資産合計

2,031,739

2,296,638

固定資産

 

 

有形固定資産

38,711

34,377

無形固定資産

20,294

18,284

投資その他の資産

 

 

敷金

99,127

191,692

破産更生債権等

140

繰延税金資産

217

3,510

その他

1,899

貸倒引当金

140

投資その他の資産合計

101,244

195,202

固定資産合計

160,249

247,864

資産合計

2,191,989

2,544,503

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

28,053

34,008

未払費用

24,357

16,251

未払法人税等

116,167

127,876

未払消費税等

31,591

35,157

前受金

22,650

6,043

預り金

5,277

12,621

賞与引当金

39,000

13,123

本社移転損失引当金

17,884

流動負債合計

267,097

262,964

負債合計

267,097

262,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

83,302

83,492

資本剰余金

966,560

966,750

利益剰余金

875,233

1,231,630

自己株式

203

334

株主資本合計

1,924,891

2,281,538

純資産合計

1,924,891

2,281,538

負債純資産合計

2,191,989

2,544,503

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年8月1日

  至 平成29年4月30日)

売上高

901,609

1,308,376

売上原価

67,758

97,151

売上総利益

833,851

1,211,224

販売費及び一般管理費

426,924

553,681

営業利益

406,926

657,543

営業外収益

 

 

受取利息

276

17

保険解約益

1,355

消費税差額

240

受取保険金

154

雑収入

4

14

営業外収益合計

675

1,386

営業外費用

 

 

一部指定関連費用

20,163

営業外費用合計

20,163

経常利益

387,439

658,930

特別損失

 

 

本社移転損失引当金繰入額

17,884

特別損失合計

17,884

税引前四半期純利益

387,439

641,045

法人税、住民税及び事業税

124,024

226,844

法人税等調整額

15,593

997

法人税等合計

139,617

225,847

四半期純利益

247,821

415,198

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成28年11月1日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。

この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益が8,872千円及び税引前四半期純利益が26,756千円それぞれ減少しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年8月1日

至  平成29年4月30日)

減価償却費

12,196千円

16,343千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月21日

定時株主総会

普通株式

58,801

10

平成28年7月31日

平成28年10月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日)

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成28年4月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年8月1日

至 平成29年4月30日)

 (1)1株当たり四半期純利益金額

44円30銭

70円60銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

247,821

415,198

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

247,821

415,198

普通株式の期中平均株式数(株)

5,594,201

5,880,823

 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

43円60銭

70円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

89,578

36,651

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。