１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期事業年度 新日本有限責任監査法人
第13期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 明治アーク監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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本社移転損失引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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従来、販売を行っていたDVDに係る製造原価、不動産ポータルサイトの開発に係る人件費、経費等を売上原価に区分掲記しておりましたが、当四半期累計期間より、それらの費用を販売費及び一般管理費と合算し、営業費用として計上する方法に変更しております。
当社は、第10期まで教材DVDを販売し、その後も販売の検討をしてまいりましたが、現在は楽待新聞やメールマガジンを通じて有益なコンテンツの提供を行っているため、今後は販売しない方針であり、DVDの製造原価は売上原価として計上される予定がありません。また、当社の行っている不動産投資ポータルサイト事業は、会員と不動産会社のマッチング機能を提供するサービスであり、顧客である不動産会社に対して当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供することにより主な営業収益を得ていることから、当社におきましては売上に直接紐づく売上原価と販売費及び一般管理費の区分を明確に行うことが困難となってきており、これらを合わせて営業費用と表示した方がより四半期財務諸表の比較可能性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化と事業の実態に即した適正な経営成績を表示すると判断したために上記の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「売上高」の表示を「営業収益」415,898千円、「売上原価」及び「販売費および一般管理費」の表示を合算して「営業費用」199,737千円へそれぞれ変更しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
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減価償却費 |
3,372千円 |
6,320千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月21日定時株主総会 |
普通株式 |
58,801 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
当第１四半期累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
23.86円 |
12.82円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
140,294 |
74,965 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
140,294 |
74,965 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,880,108 |
5,849,063 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
23.71円 |
12.74円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
37,174 |
33,598 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
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① 株式分割前の発行済株式総数 |
5,885,800株 |
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② 今回の分割により増加する株式数 |
5,885,800株 |
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③ 株式分割後の発行済株式総数 |
11,771,600株 |
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④ 株式分割後の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
※上記株式数につきましては、平成29年11月15日現在の株式数であり、今後新株予約権の行使によって変動する可能性があります。
３．日程
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① 基準日公告日 |
平成29年12月15日（金曜日） |
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② 基準日 |
平成29年12月31日（日曜日） |
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③ 効力発生日 |
平成30年１月１日（月曜日） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
当第1四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
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1株当たり四半期純利益金額 |
11.93円 |
6.41円 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
11.85円 |
6.37円 |
該当事項はありません。