第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年７月31日）

当第２四半期会計期間

（平成30年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,986,688

1,848,292

売掛金

326,346

299,547

貯蔵品

93

－

前払費用

63,803

12,280

その他

23,516

23,261

貸倒引当金

△5,961

△8,465

流動資産合計

2,394,485

2,174,915

固定資産

 

 

有形固定資産

67,760

102,954

無形固定資産

16,767

13,755

投資その他の資産

 

 

敷金

190,977

283,476

破産更生債権等

162

486

貸倒引当金

△162

△486

投資その他の資産合計

190,977

283,476

固定資産合計

275,505

400,187

資産合計

2,669,991

2,575,103

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

94,510

17,307

未払費用

13,995

20,136

未払法人税等

182,006

57,991

未払消費税等

42,880

3,469

前受金

3,632

2,067

預り金

6,793

7,322

賞与引当金

26,700

16,200

本社移転損失引当金

17,884

17,884

流動負債合計

388,402

142,380

負債合計

388,402

142,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

83,792

83,817

資本剰余金

967,050

967,075

利益剰余金

1,331,033

1,482,118

自己株式

△100,287

△100,287

株主資本合計

2,281,588

2,432,722

純資産合計

2,281,588

2,432,722

負債純資産合計

2,669,991

2,575,103

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年８月１日

　　至　平成29年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年８月１日

　　至　平成30年１月31日）

営業収益

857,620

935,720

営業費用

※ 420,411

※ 726,810

営業利益

437,208

208,909

営業外収益

 

 

受取利息

8

9

保険解約益

1,355

－

雑収入

4

57

営業外収益合計

1,368

67

経常利益

438,577

208,976

特別損失

 

 

本社移転損失引当金繰入額

17,884

－

固定資産除却損

－

149

特別損失合計

17,884

149

税引前四半期純利益

420,692

208,827

法人税、住民税及び事業税

152,574

57,743

法人税等調整額

△4,465

－

法人税等合計

148,108

57,743

四半期純利益

272,584

151,084

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年８月１日

　　至　平成29年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年８月１日

　　至　平成30年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

420,692

208,827

減価償却費

9,761

12,761

保険解約益

△1,355

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,995

2,827

賞与引当金の増減額（△は減少）

△15,400

△10,500

受取利息及び受取配当金

△8

△9

売上債権の増減額（△は増加）

△38,824

26,799

たな卸資産の増減額（△は増加）

16

93

未払金の増減額（△は減少）

8,172

△77,203

未払費用の増減額（△は減少）

△7,579

6,140

前受金の増減額（△は減少）

△12,371

△1,564

未払消費税等の増減額（△は減少）

△5,079

△39,410

その他

1,028

55,632

小計

361,048

184,395

利息及び配当金の受取額

8

9

法人税等の支払額

△116,959

△181,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

244,097

2,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

△96,000

△96,000

有形固定資産の取得による支出

△1,516

△45,093

保険積立金の解約による収入

3,254

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△94,261

△141,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

200

50

配当金の支払額

△58,801

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,601

50

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

91,234

△138,396

現金及び現金同等物の期首残高

1,752,909

1,986,688

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,844,143

※ 1,848,292

 

【注記事項】

（表示方法の変更）

　従来、販売を行っていたDVDに係る製造原価、不動産ポータルサイトの開発に係る人件費、経費等を売上原価に区分掲記しておりましたが、第１四半期会計期間より、それらの費用を販売費及び一般管理費と合算し、営業費用として計上する方法に変更しております。

　当社は、第10期まで教材DVDを販売し、その後も販売の検討をしてまいりましたが、現在は楽待新聞やメールマガジンを通じて有益なコンテンツの提供を行っているため、今後は販売しない方針であり、DVDの製造原価は売上原価として計上される予定がありません。また、当社の行っている不動産投資ポータルサイト事業は、会員と不動産会社のマッチング機能を提供するサービスであり、顧客である不動産会社に対して当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供することにより主な営業収益を得ていることから、当社におきましては売上に直接紐づく売上原価と販売費及び一般管理費の区分を明確に行うことが困難となってきており、これらを合わせて営業費用と表示した方がより四半期財務諸表の比較可能性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化と事業の実態に即した適正な経営成績を表示すると判断したために上記の変更を行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、「売上高」の表示を「営業収益」857,620千円、「売上原価」及び「販売費および一般管理費」の表示を合算して「営業費用」420,411千円へそれぞれ変更しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年８月１日

　　至  平成29年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年８月１日

　　至  平成30年１月31日）

広告宣伝費

124,671千円

364,335千円

賞与引当金繰入額

23,602千円

16,203千円

貸倒引当金繰入額

2,568千円

5,243千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年８月１日

至  平成29年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年８月１日

至  平成30年１月31日）

現金及び預金勘定

1,844,143千円

1,848,292千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

1,844,143

1,848,292

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月21日定時株主総会

普通株式

58,801

10

平成28年

７月31日

平成28年

10月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年８月１日

至　平成29年１月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年８月１日

至　平成30年１月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

23円18銭

12円91銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

272,584

151,084

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

272,584

151,084

普通株式の期中平均株式数（株）

11,760,550

11,698,411

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

23円03銭

12円84銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

73,438

66,557

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

　　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益の金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。