１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成30年７月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成31年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日） |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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本社移転損失引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日） |
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減価償却費 |
17,859千円 |
12,048千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
25円83銭 |
36円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
302,236 |
427,505 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
302,236 |
427,505 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,698,926 |
11,771,412 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
25円69銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
66,097 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益の金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、令和元年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
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（1） |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（2） |
取得しうる株式の総数 |
200,000株（上限） |
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（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.70%） |
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（3） |
株式の取得価額の総額 |
100,000千円（上限） |
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（4） |
取得方法 |
市場買付 |
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（5） |
取得期間 |
令和元年６月17日から令和元年11月29日まで |
該当事項はありません。