１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年７月31日) |
当事業年度 (2020年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年７月31日) |
当事業年度 (2020年７月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
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資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
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繰越利益剰余金 |
|||||||||
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
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資本 準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
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当期首残高 |
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|
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|
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
工具、器具及び備品 ３～15年
（注）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用予定であります。
※ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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|
減価償却費 |
|
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前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,400 |
－ |
－ |
11,844,400 |
|
合計 |
11,844,400 |
－ |
－ |
11,844,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
73,474 |
149,694 |
1,100 |
222,068 |
|
合計 |
73,474 |
149,694 |
1,100 |
222,068 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加149,600株、
単元未満株式の買取による増加94株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による株式報酬としての自己株式の処分による減少1,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,400 |
－ |
－ |
11,844,400 |
|
合計 |
11,844,400 |
－ |
－ |
11,844,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
222,068 |
181,700 |
17,632 |
386,136 |
|
合計 |
222,068 |
181,700 |
17,632 |
386,136 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加181,700株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による株式報酬としての自己株式の処分による減少17,632株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,925,918千円 |
3,300,262千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,925,918 |
3,300,262 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては普通預金で保有しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,925,918 |
2,925,918 |
－ |
|
（２）売掛金 |
285,265 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△3,461 |
|
|
|
|
281,803 |
281,803 |
－ |
|
（３）敷金 |
190,925 |
190,565 |
△359 |
|
資産計 |
3,398,646 |
3,398,287 |
△359 |
|
（１）未払法人税等 |
224,804 |
224,804 |
－ |
|
負債計 |
224,804 |
224,804 |
－ |
（*1）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
3,300,262 |
3,300,262 |
－ |
|
（２）売掛金 |
277,066 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△3,490 |
|
|
|
|
273,575 |
273,575 |
－ |
|
（３）敷金 |
189,365 |
188,823 |
△541 |
|
資産計 |
3,763,203 |
3,762,662 |
△541 |
|
（１）未払法人税等 |
135,820 |
135,820 |
－ |
|
負債計 |
135,820 |
135,820 |
－ |
（*1）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
（１）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,925,666 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
285,265 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
190,925 |
|
合計 |
3,210,931 |
－ |
－ |
190,925 |
当事業年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,299,893 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
277,066 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
189,365 |
|
合計 |
3,576,959 |
－ |
－ |
189,365 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2019年７月31日） |
当事業年度 （2020年７月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
40千円 |
－千円 |
|
賞与引当金 |
5,500 |
5,673 |
|
未払費用 |
835 |
861 |
|
未払事業税 |
19,391 |
12,541 |
|
未払金 |
115 |
－ |
|
敷金 |
764 |
1,304 |
|
減価償却費 |
5,418 |
4,345 |
|
繰延税金資産小計 |
32,066 |
24,725 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
32,066 |
24,725 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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１株当たり純資産額 |
279.09円 |
323.97円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
48.03円 |
49.52円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
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当期純利益金額（千円） |
564,778 |
569,201 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
564,778 |
569,201 |
|
期中平均株式数（株） |
11,757,732 |
11,493,243 |
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される。同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株価の観点及び株主還元のため
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75%）
（３） 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４） 取得方法 市場買付
（５） 取得期間 2020年８月24日から2020年11月30日まで
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
85,479 |
－ |
－ |
85,479 |
11,568 |
4,786 |
73,911 |
|
工具、器具及び備品 |
44,365 |
5,500 |
－ |
49,866 |
32,885 |
5,985 |
16,981 |
|
有形固定資産計 |
129,845 |
5,500 |
－ |
135,346 |
44,453 |
10,772 |
90,892 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,500 |
－ |
－ |
2,500 |
895 |
250 |
1,604 |
|
ソフトウエア |
38,029 |
13,601 |
2,826 |
48,805 |
20,052 |
8,247 |
28,752 |
|
無形固定資産計 |
40,529 |
13,601 |
2,826 |
51,305 |
20,948 |
8,497 |
30,356 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金(流動) |
3,461 |
3,403 |
2,940 |
（注）434 |
3,490 |
|
貸倒引当金(固定) |
753 |
434 |
753 |
－ |
434 |
|
賞与引当金 |
15,900 |
16,400 |
15,900 |
－ |
16,400 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替であります。
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。
従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
368 |
|
預金 |
|
|
普通預金 当座預金 別段預金 |
3,298,178 1,237 477 |
|
小計 |
3,299,892 |
|
合計 |
3,300,262 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
（株）NSアセットマネジメント |
9,361 |
|
（株）インベストオンライン |
6,204 |
|
（同）いい空間 |
3,102 |
|
（株）ピカいち |
2,640 |
|
その他 |
255,759 |
|
合計 |
277,066 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366 |
|
285,265 |
1,838,970 |
1,847,169 |
277,066 |
86.9 |
56.0 |
|
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．敷金
|
区分 |
金額（千円） |
|
三井不動産株式会社 |
188,230 |
|
前田不動産株式会社 |
1,135 |
|
合計 |
189,365 |
② 流動負債
イ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税 |
85,715 |
|
住民税 |
13,850 |
|
事業税 |
36,254 |
|
合計 |
135,820 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
営業収益（千円） |
433,747 |
854,795 |
1,270,538 |
1,671,791 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
214,467 |
451,319 |
649,986 |
867,721 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
140,007 |
295,633 |
425,345 |
569,201 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.10 |
25.66 |
36.97 |
49.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
12.10 |
13.57 |
11.32 |
12.55 |