1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
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減価償却費 |
4,152千円 |
4,820千円 |
前第1四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日から当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第1四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得と処分を行いました。
(取得)
・2019年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を21,400株(12,383千円)取得しました。
・2019年9月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を115,000株(70,674千円)取得しました。
(処分)
・2019年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する株式報酬として自己株式を17,632株(14,323千円)処分しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間において自己株式が68,734千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が255,225千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日から当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第1四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
(取得)
・2020年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株(99,933千円)取得しました。
この結果、当第1四半期累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が384,483千円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
当第1四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年8月1日 至 2020年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
12.10円 |
11.82円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
140,007 |
134,688 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
140,007 |
134,688 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,570,698 |
11,398,389 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株価の観点及び株主還元のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.53%)
(3)株式の取得価額の総額 200,000千円(上限)
(4)取得方法 市場買付
(5)取得期間 2020年12月15日から2021年6月30日まで
該当事項はありません。