第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,300,262	3,572,957
売掛金	277,066	296,757
前払費用	20,601	21,127
敷金	－	156,957
その他	12,810	8,308
貸倒引当金	△3,490	△4,227
流動資産合計	3,607,250	4,051,880
固定資産
有形固定資産
建物	85,479	85,479
工具、器具及び備品	49,866	53,429
建設仮勘定	－	15,763
減価償却累計額	△44,453	△98,078
有形固定資産合計	90,892	56,593
無形固定資産
商標権	1,604	1,354
ソフトウエア	28,752	26,721
無形固定資産合計	30,356	28,075
投資その他の資産
敷金	189,365	67,727
破産更生債権等	434	88
繰延税金資産	24,725	75,581
貸倒引当金	△434	△88
投資その他の資産合計	214,090	143,308
固定資産合計	335,340	227,977
資産合計	3,942,590	4,279,858
負債の部
流動負債
未払金	20,091	60,927
未払費用	2,491	4,861
未払法人税等	135,820	177,463
未払消費税等	38,941	26,309
預り金	16,721	20,134
賞与引当金	16,400	32,000
本社移転損失引当金	－	48,000
流動負債合計	230,466	369,695
負債合計	230,466	369,695

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金
資本準備金	7,355	7,355
その他資本剰余金	960,071	960,071
資本剰余金合計	967,426	967,426
利益剰余金
利益準備金	5,880	5,880
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,936,011	3,433,963
利益剰余金合計	2,941,891	3,439,843
自己株式	△284,550	△584,464
株主資本合計	3,712,124	3,910,162
純資産合計	3,712,124	3,910,162
負債純資産合計	3,942,590	4,279,858

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業収益	1,671,791	1,716,451
営業費用	※ 804,012	※ 907,474
営業利益	867,778	808,976
営業外収益
受取利息	28	31
受取賃貸料	－	1,306
雑収入	476	335
営業外収益合計	504	1,672
営業外費用
支払手数料	561	1,499
営業外費用合計	561	1,499
経常利益	867,721	809,149
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	－	48,000
特別損失合計	－	48,000
税引前当期純利益	867,721	761,149
法人税、住民税及び事業税	291,178	314,053
法人税等調整額	7,340	△50,856
法人税等合計	298,519	263,197
当期純利益	569,201	497,951

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	87,357	7,355	962,792	970,147	5,880	2,366,809	2,372,690	△186,490	3,243,704	3,243,704
当期変動額
当期純利益						569,201	569,201		569,201	569,201
自己株式の処分			△2,721	△2,721				14,323	11,601	11,601
自己株式の取得								△112,383	△112,383	△112,383
当期変動額合計	－	－	△2,721	△2,721	－	569,201	569,201	△98,059	468,420	468,420
当期末残高	87,357	7,355	960,071	967,426	5,880	2,936,011	2,941,891	△284,550	3,712,124	3,712,124

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	87,357	7,355	960,071	967,426	5,880	2,936,011	2,941,891	△284,550	3,712,124	3,712,124
当期変動額
当期純利益						497,951	497,951		497,951	497,951
自己株式の取得								△299,913	△299,913	△299,913
当期変動額合計	－	－	－	－	－	497,951	497,951	△299,913	198,037	198,037
当期末残高	87,357	7,355	960,071	967,426	5,880	3,433,963	3,439,843	△584,464	3,910,162	3,910,162

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	867,721	761,149
減価償却費	19,270	62,513
株式報酬費用	11,601	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△290	390
賞与引当金の増減額（△は減少）	500	15,600
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	48,000
売上債権の増減額（△は増加）	8,198	△19,691
未払金の増減額（△は減少）	△50,351	40,836
未払費用の増減額（△は減少）	△119	2,370
その他	29,433	26,345
小計	885,964	937,513
利息の受取額	28	31
法人税等の支払額	△380,163	△272,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	505,829	665,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	－	△66,592
有形固定資産の取得による支出	△5,500	△19,325
無形固定資産の取得による支出	△13,601	△6,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,102	△92,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△112,383	△299,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,383	△299,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	374,344	272,695
現金及び現金同等物の期首残高	2,925,918	3,300,262
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,300,262	※ 3,572,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　18年（注）

　　工具、器具及び備品 ３～15年

（注）建物については本社移転に伴い、耐用年数を変更しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　10年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）本社移転損失引当金

本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日

企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年７月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は2021年１月19日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。

　この本社移転に伴い、移転後利益見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。

　これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益が72,685千円及び税引前当期純利益が120,685千円それぞれ減少しております。

（損益計算書関係）

※　営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
給与手当	211,438千円	222,366千円
賞与引当金繰入額	16,400	32,000
地代家賃	175,280	197,526
貸倒引当金繰入額	3,395	4,370
広告宣伝費	90,414	81,280
減価償却費	19,270	62,513

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,844,400	－	－	11,844,400
合計	11,844,400	－	－	11,844,400
自己株式
普通株式	222,068	181,700	17,632	386,136
合計	222,068	181,700	17,632	386,136

　（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加181,700株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による株式報酬としての自己株式の処分による減少17,632株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,844,400	－	－	11,844,400
合計	11,844,400	－	－	11,844,400
自己株式
普通株式	386,136	382,400	－	768,536
合計	386,136	382,400	－	768,536

　（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加382,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当時事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

	株式の 種　類	配当の 原　資	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2021年10月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110,758千円	10円	2021年 7月31日	2021年 10月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金勘定	3,300,262千円	3,572,957千円
現金及び現金同等物	3,300,262	3,572,957

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては普通預金で保有しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,300,262	3,300,262	－
（２）売掛金	277,066
貸倒引当金（*1）	△3,490
	273,575	273,575	－
（３）敷金	189,365	188,823	△541
資産計	3,763,203	3,762,662	△541
（１）未払法人税等	135,820	135,820	－
負債計	135,820	135,820	－

　（*1）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,572,957	3,572,957	－
（２）売掛金	296,757
貸倒引当金（*1）	△4,227
	292,530	292,530	－
（３）敷金	224,684	224,684	－
資産計	4,090,172	4,090,172	－
（１）未払法人税等	177,463	177,463	－
負債計	177,463	177,463	－

　（*1）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金

敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じてリスクフリーレートで回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,299,893	－	－	－
売掛金	277,066	－	－	－
敷金	－	－	－	189,365
合計	3,576,959	－	－	189,365

当事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,572,528	－	－	－
売掛金	296,757	－	－	－
敷金	156,957	67,727	－	－
合計	4,026,243	67,727	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,673千円	11,069千円
本社移転損失引当金	－	16,604
未払費用	861	1,681
未払事業税	12,541	15,012
未払事業所税	－	937
敷金	1,304	12,121
減価償却費	4,345	18,154
繰延税金資産小計	24,725	75,581
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	24,725	75,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	323.97円	353.03
１株当たり当期純利益金額	49.52円	44.35

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
当期純利益金額（千円）	569,201	497,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	569,201	497,951
期中平均株式数（株）	11,493,243	11,226,740

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2021年９月24日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式10,315株
（３）	処分価額	１株につき824円
（４）	処分価額の総額	8,499,560円
（５）	株式の処分先及びその人数並びに処分する株式の数	従業員３名　10,315株
（６）	その他	本自己株式処分については、処分価額の総額が1,000万円を下回るため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出いたしません。

２．処分の目的

当社で成果を上げた従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、会社従業員と株主の皆様との企業価値共有を進めることを目的としております。

３．払込金額の算定根拠

本自己株式の処分の処分価額につきましては,恣意性を排除した価額とするため、当社の普通株式１株につき824円としております。これは2021年９月13日（取締役会決議日の前営業日）の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	85,479	－	－	85,479	59,328	47,759	26,151
建設仮勘定	－	15,763	－	15,763	－	－	15,763
工具、器具及び備品	49,866	3,562	－	53,429	38,750	5,865	14,678
有形固定資産計	135,346	19,325	－	154,672	98,078	53,625	56,593
無形固定資産
商標権	2,500	－	－	2,500	1,145	250	1,354
ソフトウエア	45,023	6,606	－	51,629	24,908	8,638	26,721
無形固定資産計	47,523	6,606	－	54,129	26,054	8,888	28,075

（注）ソフトウェアの「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了したものを

除いて記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(流動)	3,490	4,227	3,292	（注）198	4,227
貸倒引当金(固定)	434	198	544	－	88
賞与引当金	16,400	32,000	16,400	－	32,000
本社移転損失引当金	－	48,000	－	－	48,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替であります。

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	428
預金
普通預金 当座預金 別段預金	3,570,814 1,236 477
小計	3,572,528
合計	3,572,957

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）インベストオンライン	6,072
（同）いい空間	5,137
オスカーキャピタル（株）	5,038
コスモバンク（株）	4,972
その他	275,538
合計	296,757

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
277,066	1,888,096	1,868,405	296,757	86.3		55.5

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	409,338	833,710	1,281,353	1,716,451
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	204,677	393,027	609,413	761,149
四半期（当期）純利益金額（千円）	134,688	257,662	398,964	497,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.82	22.71	35.39	44.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.82	10.89	12.70	8.94