第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,572,957	3,530,903
売掛金	296,757	306,515
前払費用	21,127	26,228
敷金	156,957	151,076
その他	8,308	10,903
貸倒引当金	△4,227	△3,512
流動資産合計	4,051,880	4,022,114
固定資産
有形固定資産	56,593	40,893
無形固定資産	28,075	26,103
投資その他の資産
敷金	67,727	78,067
破産更生債権等	88	220
繰延税金資産	75,581	67,624
貸倒引当金	△88	△220
投資その他の資産合計	143,308	145,691
固定資産合計	227,977	212,689
資産合計	4,279,858	4,234,803
負債の部
流動負債
未払金	60,927	50,340
未払費用	4,861	2,999
未払法人税等	177,463	64,581
未払消費税等	26,309	34,519
前受金	－	40,271
預り金	20,134	30,237
賞与引当金	32,000	16,700
本社移転損失引当金	48,000	48,000
流動負債合計	369,695	287,649
負債合計	369,695	287,649
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金	967,426	968,086
利益剰余金	3,439,843	3,468,336
自己株式	△584,464	△576,625
株主資本合計	3,910,162	3,947,154
純資産合計	3,910,162	3,947,154
負債純資産合計	4,279,858	4,234,803

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)
営業収益	409,338	466,131
営業費用	205,056	254,927
営業利益	204,281	211,204
営業外収益
受取利息	15	17
雑収入	880	675
営業外収益合計	895	692
営業外費用
支払手数料	499	－
営業外費用合計	499	－
経常利益	204,677	211,897
税引前四半期純利益	204,677	211,897
法人税、住民税及び事業税	59,779	64,688
法人税等調整額	10,209	7,956
法人税等合計	69,988	72,645
四半期純利益	134,688	139,251

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年８月１日 至  2020年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）
減価償却費	4,820千円	23,344千円

（株主資本等関係）

　　前第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  当社は、当第１四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株（99,933千円）取得しました。

  この結果、当第1四半期累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が384,483千円となっております。

　　当第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金 の総額	１株当たり配当額	基準日	効力 発生日
2021年10月22日 定時株主総会	普通 株式	利益 剰余金	110,758千円	10円	2021年７月31日	2021年10月25日

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　前第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2021年10月31日）
物件掲載サービス	218,325千円
提案サービス	76,825
広告掲載サービス	112,340
セミナー掲載サービス	20,040
その他	38,601
顧客との契約から生じる収益	466,131

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益	11.82円	12.57円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	134,688	139,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	134,688	139,251
普通株式の期中平均株式数（株）	11,398,389	11,081,021

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株価の観点及び株主還元のため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.35％）

（３）株式の取得価額の総額　　　100,000千円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2021年12月15日から2022年４月30日まで

２【その他】

　該当事項はありません。