第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,572,957	4,101,315
売掛金	296,757	305,831
前払費用	21,127	10,797
敷金	156,957	－
その他	8,308	85,081
貸倒引当金	△4,227	△1,689
流動資産合計	4,051,880	4,501,336
固定資産
有形固定資産
建物	85,479	33,505
工具、器具及び備品	53,429	53,587
建設仮勘定	15,763	－
減価償却累計額	△98,078	△39,692
有形固定資産合計	56,593	47,400
無形固定資産
商標権	1,354	1,104
ソフトウエア	26,721	55,416
無形固定資産合計	28,075	56,520
投資その他の資産
敷金	67,727	66,455
破産更生債権等	88	220
繰延税金資産	75,581	33,332
貸倒引当金	△88	△220
投資その他の資産合計	143,308	99,787
固定資産合計	227,977	203,708
資産合計	4,279,858	4,705,044
負債の部
流動負債
未払金	60,927	42,665
未払費用	4,861	7,332
未払法人税等	177,463	126,269
未払消費税等	26,309	28,094
前受金	－	73,287
預り金	20,134	21,837
賞与引当金	32,000	41,200
本社移転損失引当金	48,000	－
流動負債合計	369,695	340,687
負債合計	369,695	340,687

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金
資本準備金	7,355	7,355
その他資本剰余金	960,071	960,731
資本剰余金合計	967,426	968,086
利益剰余金
利益準備金	5,880	14,484
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,433,963	4,000,991
利益剰余金合計	3,439,843	4,015,475
自己株式	△584,464	△706,561
株主資本合計	3,910,162	4,364,357
純資産合計	3,910,162	4,364,357
負債純資産合計	4,279,858	4,705,044

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業収益	1,716,451	1,875,838
営業費用	※ 907,474	※ 862,166
営業利益	808,976	1,013,672
営業外収益
受取利息	31	35
受取賃貸料	1,306	660
雑収入	335	243
営業外収益合計	1,672	938
営業外費用
支払手数料	1,499	612
営業外費用合計	1,499	612
経常利益	809,149	1,013,999
特別利益
固定資産売却益	－	356
特別利益合計	－	356
特別損失
固定資産除却損	－	201
本社移転費用	－	2,134
本社移転損失引当金繰入額	48,000	－
特別損失合計	48,000	2,335
税引前当期純利益	761,149	1,012,020
法人税、住民税及び事業税	314,053	283,380
法人税等調整額	△50,856	42,249
法人税等合計	263,197	325,629
当期純利益	497,951	686,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	87,357	7,355	960,071	967,426	5,880	2,936,011	2,941,891	△284,550	3,712,124	3,712,124
当期変動額
当期純利益						497,951	497,951		497,951	497,951
自己株式の取得								△299,913	△299,913	△299,913
当期変動額合計	－	－	－	－	－	497,951	497,951	△299,913	198,037	198,037
当期末残高	87,357	7,355	960,071	967,426	5,880	3,433,963	3,439,843	△584,464	3,910,162	3,910,162

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	87,357	7,355	960,071	967,426	5,880	3,433,963	3,439,843	△584,464	3,910,162	3,910,162
当期変動額
当期純利益						686,390	686,390		686,390	686,390
剰余金の配当					8,604	△119,362	△110,758		△110,758	△110,758
自己株式の取得								△129,936	△129,936	△129,936
自己株式の処分			660	660				7,839	8,499	8,499
当期変動額合計	－	－	660	660	8,604	567,027	575,631	△122,097	454,194	454,194
当期末残高	87,357	7,355	960,731	968,086	14,484	4,000,991	4,015,475	△706,561	4,364,357	4,364,357

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	761,149	1,012,020
減価償却費	62,513	45,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	390	△2,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,600	9,200
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	48,000	△48,000
売上債権の増減額（△は増加）	△19,691	△9,074
未払金の増減額（△は減少）	40,836	△18,362
未払費用の増減額（△は減少）	2,370	2,471
前受金の増減額（△は減少）	－	73,287
その他	26,345	△57,614
小計	937,513	1,006,775
利息の受取額	31	35
法人税等の支払額	△272,411	△334,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	665,133	672,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△66,592	△772
敷金及び保証金の回収による収入	－	161,838
有形固定資産の取得による支出	△19,325	△25,874
無形固定資産の取得による支出	△6,606	△38,831
有形固定資産の売却による収入	－	356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,524	96,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△299,913	△129,936
配当金の支払額	－	△110,658
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,913	△240,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,695	528,358
現金及び現金同等物の期首残高	3,300,262	3,572,957
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,572,957	※ 4,101,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　18年

　　工具、器具及び備品 ３～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　商標権　10年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）本社移転損失引当金

本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス、セミナー掲載サービスの提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
給与手当	222,366千円	226,205千円
賞与引当金繰入額	32,000	41,200
地代家賃	197,526	99,169
貸倒引当金繰入額	4,370	1,689
広告宣伝費	81,280	95,185
減価償却費	62,513	45,252

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,844,400	－	－	11,844,400
合計	11,844,400	－	－	11,844,400
自己株式
普通株式	386,136	382,400	－	768,536
合計	386,136	382,400	－	768,536

　（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加382,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

	株式の 種　類	配当の 原　資	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2021年10月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110,758千円	10円	2021年 7月31日	2021年 10月25日

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,844,400	－	－	11,844,400
合計	11,844,400	－	－	11,844,400
自己株式
普通株式	768,536	161,300	10,315	919,521
合計	768,536	161,300	10,315	919,521

　（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加161,300株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少10,315株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

	株式の 種　類	配当の 原　資	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2021年10月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110,758千円	10円	2021年 7月31日	2021年 10月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

	株式の 種　類	配当の 原　資	配当金の 総　額	1株当たり 配当額	基準日	効力 発生日
2022年10月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	120,173千円	11円	2022年 ７月31日	2022年 10月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	3,572,957千円	4,101,315千円
現金及び現金同等物	3,572,957	4,101,315

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。余資につきましては普通預金で保有しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年７月31日）

貸借対照表上計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）敷金	224,684	224,684	－
資産計	224,684	224,684	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

当事業年度（2022年７月31日）

2022年７月31日における貸借対照表の内、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,069千円	14,251千円
本社移転損失引当金	16,604	－
未払費用	1,681	2,247
未払事業税	15,012	13,738
未払事業所税	937	－
未払金	－	289
敷金	12,121	314
減価償却費	18,154	2,490
繰延税金資産小計	75,581	33,332
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	75,581	33,332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	34.6%
（調整）
住民税均等割		0.1%
中小企業との税率差異		△0.1%
所得拡大促進税制税額控除		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2%

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

サービスの種類	当事業年度 （自2021年８月１日　至2022年７月31日）
物件掲載サービス	908,480千円
提案サービス	290,870
広告掲載サービス	445,483
セミナー掲載サービス	96,100
その他	134,905
計	1,875,838

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	当事業年度
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	73,287千円

　契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	353.03円	399.49円
１株当たり当期純利益金額	44.35円	62.28円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
当期純利益金額（千円）	497,951	686,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	497,951	686,390
期中平均株式数（株）	11,226,740	11,020,976

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	85,479	33,505	85,479	33,505	1,402	27,554	32,102
建設仮勘定	15,763	20,409	36,172	－	－	－	－
工具、器具及び備品	53,429	8,132	7,973	53,587	38,289	7,311	15,297
有形固定資産計	154,672	62,046	129,626	87,092	39,692	34,866	47,400
無形固定資産
商標権	2,500	－	－	2,500	1,395	250	1,104
ソフトウエア	43,984	38,831	－	82,816	27,400	10,136	55,416
無形固定資産計	46,484	38,831	－	85,316	28,795	10,386	56,520

（注）ソフトウェアの「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了したものを

除いて記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金(流動)	4,227	1,689	4,007	（注）220	1,689
貸倒引当金(固定)	88	220	88	－	220
賞与引当金	32,000	41,200	32,000	－	41,200
本社移転損失引当金	48,000	－	48,000	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替であります。

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	198
預金
普通預金 当座預金 別段預金	4,096,886 3,545 685
小計	4,101,116
合計	4,101,315

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
コスモバンク（株）	5,940
（株）メディックス	4,488
カイロスマーケティング（株）	4,147
（株）ひなご	3,707
その他	287,549
合計	305,831

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
296,757	2,063,422	2,054,348	305,831	87.04		53.3

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	466,131	928,365	1,411,138	1,875,838
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	211,897	486,746	766,935	1,012,020
四半期（当期）純利益金額（千円）	139,251	318,796	501,832	686,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.57	28.80	45.44	62.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.57	16.23	16.65	16.86